ATSUGI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210804171315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第96期　第１四半期 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	アツギ株式会社
【英訳名】	ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　工藤　洋志
【本店の所在の場所】	神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
【電話番号】	046(235)8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　吉田　祐一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
【電話番号】	046(235)8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　吉田　祐一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00567 35290 アツギ株式会社 ATSUGI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00567-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00567-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00567-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00567-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00567-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00567-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00567-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00567-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00567-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00567-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00567-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00567-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2021-08-06 E00567-000 2021-06-30 E00567-000 2021-04-01 2021-06-30 E00567-000 2020-06-30 E00567-000 2020-04-01 2020-06-30 E00567-000 2021-03-31 E00567-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210804171315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第１四半期

連結累計期間 | 第96期

第１四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,280 | 4,721 | 16,228 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △517 | △55 | △1,995 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △857 | △108 | △3,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △313 | △88 | △1,544 |
| 純資産 | （百万円） | 35,201 | 33,633 | 33,956 |
| 総資産 | （百万円） | 41,334 | 43,816 | 44,343 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △53.50 | △6.79 | △238.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.9 | 76.5 | 76.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210804171315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大収束の目途は依然として立たず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど経済活動の停滞や景気後退の懸念は払しょくされず、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。

繊維業界においては、緊急事態宣言に伴う商業施設の臨時休業や営業時間短縮などによる消費活動の制限や衣料品の消費マインドの低下等により依然として厳しい環境が続いております。

このような状況において当社グループは、「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革を引き続き推進していくとともに、足元の業績を回復軌道に乗せるため、「売上高の回復」、「株式会社レナウンインクスとのシナジー創出」、「国内基幹工場のアツギ東北株式会社の収支改善」の３つの課題にスピード感を持って対処してまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,721百万円（前年同四半期比107.0％増）、営業損失は241百万円（前年同四半期は708百万円の損失）、経常損失は55百万円（前年同四半期は517百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は108百万円（前年同四半期は857百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。

［繊維事業］

レッグウエア分野は前年、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の臨時休業、在宅勤務や外出自粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み等の大きな影響を受けました。生活様式の変化等の影響によるストッキング需要の減少は継続するものの、プレーンストッキングやショートストッキングを中心とした春夏物商品は堅調に推移し、同分野の売上高は2,510百万円（前年同四半期比70.8％増）となりました。

インナーウエア分野も同様、前年は新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、外出自粛等の影響を受けましたが、株式会社レナウンインクスを子会社化したことなどにより、同分野の売上高は1,882百万円（前年同四半期比269.0％増）となりました。

これらの結果、繊維事業の売上高は4,392百万円（前年同四半期比121.9％増）、営業損失は310百万円（前年同四半期は790百万円の損失）となりました。

［不動産事業］

保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は132百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は94百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。

［その他］

その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は順調に推移しました。介護用品の販売や認知症高齢者向け介護施設であるグループホームも昨年の外出自粛の影響などにより一時苦戦した状況から回復し堅調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は196百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は22百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は43,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の減少1,124百万円、現金及び預金の減少502百万円および棚卸資産の増加1,008百万円等によるものであります。

負債の部は10,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少950百万円、仕入債務の増加771百万円等によるものであります。

純資産の部は33,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円の計上や、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首剰余金の減少233百万円およびその他の包括利益累計額の増加15百万円等によるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,103,900
計	39,103,900

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,319,568	17,319,568	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	17,319,568	17,319,568	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	17,319,568	－	20,000	－	4,951

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ヨシキホールディングス及びその共同保有者である吉木伸彦、絆屋株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としての当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社ヨシキホールディングス	東京都港区赤坂二丁目14番27号	1,074,000	6.20
吉木　伸彦	東京都世田谷区	404,700	2.34
絆屋株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町15番３号	138,400	0.80
計		1,617,100	9.34

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,291,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,836,600	158,366	－
単元未満株式	普通株式	191,668	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,319,568	－	－
総株主の議決権		－	158,366	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アツギ株式会社	神奈川県海老名市 大谷北一丁目３番２号	1,291,300	－	1,291,300	7.45
計	－	1,291,300	－	1,291,300	7.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,111	7,609
受取手形及び売掛金	4,095	2,970
商品及び製品	5,606	6,396
仕掛品	1,365	1,528
原材料及び貯蔵品	432	488
その他	1,029	1,274
貸倒引当金	△128	△95
流動資産合計	20,512	20,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,337	1,333
機械装置及び運搬具（純額）	1,738	1,684
土地	12,213	12,213
建設仮勘定	29	76
その他（純額）	63	75
有形固定資産合計	15,383	15,384
無形固定資産	178	180
投資その他の資産
投資有価証券	8,009	7,830
繰延税金資産	0	0
その他	261	252
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	8,268	8,080
固定資産合計	23,830	23,645
資産合計	44,343	43,816

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,729	2,500
１年内返済予定の長期借入金	470	470
未払法人税等	70	48
賞与引当金	80	32
返品調整引当金	67	－
その他	2,033	1,385
流動負債合計	4,452	4,436
固定負債
長期借入金	1,850	1,732
繰延税金負債	1,349	1,312
再評価に係る繰延税金負債	1,286	1,286
退職給付に係る負債	1,155	1,122
その他	291	291
固定負債合計	5,934	5,746
負債合計	10,386	10,182
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	16,148	12,030
利益剰余金	△4,686	△912
自己株式	△1,464	△1,464
株主資本合計	29,997	29,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,448	2,319
繰延ヘッジ損益	206	266
土地再評価差額金	388	388
為替換算調整勘定	785	871
その他の包括利益累計額合計	3,830	3,845
非支配株主持分	128	133
純資産合計	33,956	33,633
負債純資産合計	44,343	43,816

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,280	4,721
売上原価	1,614	3,282
売上総利益	665	1,438
販売費及び一般管理費	1,374	1,680
営業損失（△）	△708	△241
営業外収益
受取利息及び配当金	116	95
持分法による投資利益	4	1
為替差益	1	20
補助金収入	60	41
その他	12	35
営業外収益合計	195	194
営業外費用
支払利息	－	3
租税公課	1	0
その他	3	4
営業外費用合計	4	8
経常損失（△）	△517	△55
特別利益
固定資産売却益	－	27
特別利益合計	－	27
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	1	26
投資有価証券評価損	320	－
特別損失合計	322	26
税金等調整前四半期純損失（△）	△839	△54
法人税、住民税及び事業税	22	6
法人税等調整額	△0	45
法人税等合計	21	52
四半期純損失（△）	△860	△106
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△857	△108

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△860	△106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	578	△129
繰延ヘッジ損益	△3	59
為替換算調整勘定	△27	89
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△1
その他の包括利益合計	546	17
四半期包括利益	△313	△88
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△310	△93
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	4

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

・将来返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、従来、一部の連結子会社において売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた返品調整引当金については取崩を行っております。

・変動対価の定めに従い、将来値引きやリベートの支払いが見込まれる部分を除いた額を収益と認識する方法に変更しております。

・取引先に支払われる販売促進費等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、販売促進費等の一部につきましては、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は239百万円増加し、売上原価は132百万円増加し、販売費及び一般管理費は20百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ127百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	113百万円	105百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	240	15	2020年３月31日	2020年６月29日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年６月26日開催の第94回定時株主総会決議により、資本金を11,706百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を4,662百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月29日開催の第95回定時株主総会決議により、利益準備金を48百万円、その他資本剰余金を4,117百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,980	143	2,123	157	2,280	－	2,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	0	1	△1	－
計	1,981	143	2,125	157	2,282	△1	2,280
セグメント利益又は損失（△）	△790	88	△701	16	△684	△23	△708

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
レッグウエア	2,510	－	2,510	－	2,510	－	2,510
インナーウエア	1,882	－	1,882	－	1,882	－	1,882
その他	－	3	3	196	200	－	200
顧客との契約から生じる収益	4,392	3	4,396	196	4,592	－	4,592
その他の収益	－	128	128	－	128	－	128
外部顧客への売上高	4,392	132	4,525	196	4,721	－	4,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	－	0	△0	－
計	4,392	132	4,525	196	4,721	△0	4,721
セグメント利益又は損失（△）	△310	94	△215	22	△193	△48	△241

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）		△53円50銭	△6円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△857	△108
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△857	△108
普通株式の期中平均株式数	（千株）	16,030	16,027

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804171315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。