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ATSUGI CO., LTD.

Governance Information Jun 26, 2025

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 内部統制報告書_20250626130524

【表紙】

【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月26日
【会社名】 アツギ株式会社
【英訳名】 ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  日光 信二
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 神奈川県海老名市大谷北一丁目3番2号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00567 35290 アツギ株式会社 ATSUGI CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00567-000 2025-06-26 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250626130524

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長日光信二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生の可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、当連結会計年度中に連結子会社の2社を他の連結子会社が吸収合併しており、当連結会計年度末の連結子会社は8社となっております。また、連結子会社6社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは事業の核となる繊維製品の販売、繊維製品の製造・仕入など複数事業を営んでおり、これらの規模を示す指標として売上高及び総資産割合が適切であると判断しました。全体的な内部統制の評価が良好であること、各事業拠点で販売拠点や製造拠点など、主な事業内容が異なることを踏まえ、選定に使用する指標を前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)を高い金額から合算し、前連結会計年度の連結売上高のおおむね2/3に達している、若しくは総資産割合が前連結会計年度末の総資産金額の5%を超える事業拠点を「重要な事業拠点」としております。なお、当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)及び総資産割合で再検討し、連結子会社1社を重要な事業拠点に追加しております。当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、繊維事業の生産活動及び販売活動において事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、当社の固定資産減損等に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

4【付記事項】

該当事項はありません。 

5【特記事項】

該当事項はありません。

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