Atrae, Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第２四半期報告書_20240513162311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　鈴木　秀和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　鈴木　秀和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32400-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32400-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32400-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32400-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E32400-000:SportsTechReportableSegmentsMember E32400-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E32400-000:PeopleTechReportableSegmentsMember E32400-000 2022-10-01 2023-03-31 E32400-000 2023-09-30 E32400-000 2022-10-01 2023-09-30 E32400-000 2022-09-30 E32400-000 2024-05-14 E32400-000 2024-01-01 2024-03-31 E32400-000 2023-01-01 2023-03-31 E32400-000 2023-03-31 E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32400-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32400-000 2024-03-31 E32400-000 2023-10-01 2024-03-31 E32400-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32400-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E32400-000:PeopleTechReportableSegmentsMember E32400-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E32400-000:SportsTechReportableSegmentsMember E32400-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240513162311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日

至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日

至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日

至 2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,541,701 | 4,071,850 | 7,757,523 |
| 経常利益 | （千円） | 301,120 | 534,447 | 922,591 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 90,016 | 353,061 | 334,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 85,834 | 351,975 | 348,956 |
| 純資産額 | （千円） | 6,189,451 | 5,635,146 | 5,551,825 |
| 総資産額 | （千円） | 7,760,717 | 7,697,935 | 7,149,650 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.34 | 13.79 | 12.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.34 | － | 12.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.1 | 66.1 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 314,142 | 413,728 | 944,232 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △53,253 | △325,945 | △163,749 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,637 | 10,056 | △1,006,248 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,209,012 | 4,823,148 | 4,725,309 |

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2023年１月１日 至 2023年３月31日	自 2024年１月１日 至 2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.09	9.41

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（People Tech事業）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSMBC Wevox株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20240513162311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運営してまいりました。

成功報酬型求人メディア「Green」については、我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。

組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。

ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,071,850千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は548,014千円（前年同期比72.3％増）、経常利益は534,447千円（前年同期比77.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は353,061千円（前年同期比292.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（People Tech事業）

成功報酬型求人メディア「Green」については、当第２四半期連結累計期間の入社人数は 1,982人（前年同期比8.6％減）となりました。組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っており、本書提出日現在の導入企業は3,260社を超えております。

以上の結果、People Tech事業の売上高は3,756,378千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は528,281千円（前年同期比17.7％減）となりました。なお「Green」の売上高は2,562,863千円（前年同期比7.4％増）、「Wevox」の売上高は1,156,775千円（前年同期比24.0％増）であります。

（Sports Tech事業）

当社グループは、千葉県千葉市を本拠地とするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を新規に設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。「アルティーリ千葉」は当社の連結子会社である株式会社アルティーリが運営等を行っております。2021－22シーズンよりＢ３リーグに新規参入し、初年度にＢ２リーグへの昇格を果たし、当第２四半期連結累計期間はＢ２リーグにて活動を行ってまいりました。

以上の結果、Sports Tech事業の売上高は795,471千円（前年同期比198.1％増）、セグメント利益は17,632千円（前年同期は325,287千円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,697,935千円となり、前連結会計年度末と比べて548,284千円増加しました。これは主に、投資有価証券が290,446千円、投資その他の資産のその他が102,414千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は2,062,788千円となり、前連結会計年度末と比べて464,963千円増加しました。これは主に、未払金が240,780千円減少したものの、短期借入金が500,000千円、契約負債が151,622千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,635,146千円となり、前連結会計年度末と比べて83,320千円増加しました。これは自己株式の取得により、純資産が486,794千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を353,061千円計上したことに加えて、新株予約権が91,959千円、資本金が63,090千円、資本剰余金が63,090千円増加したことによるものであります。

なお、自己株式の消却により利益剰余金及び自己株式がそれぞれ866,003千円減少しております。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,823,148千円となり、前連結会計年度末と比べて97,839千円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、413,728千円の収入（前年同四半期は314,142千円の収入）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益534,447千円、契約負債の増加額151,622千円、株式報酬費用の計上額91,959千円であり、主な減少要因は、未払金の減少額241,098千円、法人税等の支払額179,798千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、325,945千円の支出（前年同四半期は53,253千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出255,854千円及び敷金の差入による支出63,395千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,056千円の収入（前年同四半期は1,637千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額500,000千円及び自己株式の取得による支出488,254千円によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240513162311

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,947,189	25,947,189	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	25,947,189	25,947,189	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」のうち498,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資560,961千円によるものであります。

２．「提出日現在発行数」には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第11回新株予約権（2023年12月15日株主総会決議に基づく2024年１月12日取締役会決議）

決議年月日	2024年１月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の従業員　89 当社子会社の取締役　２ 当社子会社の従業員　14
新株予約権の数（個）※	6,695
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　669,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	694（注）２
新株予約権の行使期間※	2026年２月１日から2034年１月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　694（注）２ 資本組入額　347
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※新株予約権の発行時（2024年２月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株として記載しております。

ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が、時価を下回る１株あたりの払込金額で普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び株式分割に伴うものを除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	時価
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから３か月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

４．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（ト）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年２月１日（注）１	180,000	27,201,200	63,090	1,331,273	63,090	1,317,273
2024年２月29日（注）２	△1,254,011	25,947,189	－	1,331,273	－	1,317,273

（注）１．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　　　　701円

資本組入額　　　　　350.5円

割当先　　　　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社ラウレア	東京都港区麻布十番１丁目10-10	6,840,000	27.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８-１	1,917,200	7.65
新居　佳英	東京都港区	1,400,000	5.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,324,700	5.28
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	689,200	2.75
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６-１	493,445	1.97
鎌田　和彦	東京都港区	430,200	1.71
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	AVENUE DES ARTS, 35 KUNS TLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部）	330,400	1.31
岡　利幸	東京都港区	252,400	1.00
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10	246,700	0.98
計	－	13,924,245	55.59

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式900,000株があります。

２．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,193,800	4.39

３．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2023年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	1,078	0.00
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	△6,763	△0.03
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,106,400	4.09
計	-	1,100,715	4.07

４．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館	2,419,900	8.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900,000	－	全て当社保有の自己株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,037,200	250,372	「１（１）②発行済株式の「内容」の記載を参照」
単元未満株式	普通株式	9,989	－	－
発行済株式総数		25,947,189	－	－
総株主の議決権		－	250,372	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アトラエ	東京都港区麻布十番１丁目10番10号	900,000	－	900,000	3.46
計	－	900,000	－	900,000	3.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240513162311

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,725,309	4,823,148
売掛金	787,691	813,378
商品	7,003	26,395
その他	206,222	228,435
貸倒引当金	△5,476	△6,052
流動資産合計	5,720,750	5,885,306
固定資産
有形固定資産	217,972	208,934
無形固定資産	190	95
投資その他の資産
投資有価証券	661,064	951,510
その他	549,673	652,088
投資その他の資産合計	1,210,738	1,603,598
固定資産合計	1,428,900	1,812,628
資産合計	7,149,650	7,697,935
負債の部
流動負債
買掛金	27,806	63,770
短期借入金	－	※ 500,000
リース債務	3,404	3,458
未払金	901,482	660,701
未払法人税等	200,021	213,289
未払消費税等	63,829	62,260
契約負債	301,310	452,933
その他	75,767	95,953
流動負債合計	1,573,622	2,052,368
固定負債
リース債務	12,163	10,420
繰延税金負債	12,039	－
固定負債合計	24,202	10,420
負債合計	1,597,825	2,062,788
純資産の部
株主資本
資本金	1,268,183	1,331,273
資本剰余金	1,254,183	1,317,273
利益剰余金	3,564,538	3,051,596
自己株式	△1,000,737	△621,528
株主資本合計	5,086,168	5,078,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,748	10,627
繰延ヘッジ損益	－	△2,964
その他の包括利益累計額合計	8,748	7,662
新株予約権	456,908	548,868
純資産合計	5,551,825	5,635,146
負債純資産合計	7,149,650	7,697,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	3,541,701	4,071,850
売上原価	421,605	537,662
売上総利益	3,120,095	3,534,187
販売費及び一般管理費	※ 2,802,091	※ 2,986,173
営業利益	318,004	548,014
営業外収益
受取利息	22	24
経営指導料	6,000	1,000
受取賃貸料	－	1,107
助成金収入	5,521	－
受取遅延損害金	188	1,026
雑収入	175	158
営業外収益合計	11,907	3,317
営業外費用
支払利息	290	338
支払手数料	595	598
持分法による投資損失	－	3,093
投資事業組合運用損	26,884	10,022
自己株式取得費用	－	1,460
為替差損	1,021	1,369
雑損失	－	1
営業外費用合計	28,791	16,883
経常利益	301,120	534,447
税金等調整前四半期純利益	301,120	534,447
法人税等	211,104	181,386
四半期純利益	90,016	353,061
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,016	353,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	90,016	353,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,181	1,878
繰延ヘッジ損益	－	△2,964
その他の包括利益合計	△4,181	△1,085
四半期包括利益	85,834	351,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85,834	351,975
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	301,120	534,447
減価償却費	17,522	15,849
株式報酬費用	103,479	91,959
投資事業組合運用損益（△は益）	26,884	10,022
持分法による投資損益（△は益）	－	3,093
受取利息	△22	△24
助成金収入	△5,521	－
支払利息	290	338
支払手数料	595	598
自己株式取得費用	－	1,460
売上債権の増減額（△は増加）	△28,429	△25,687
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,602	575
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,086	△19,392
仕入債務の増減額（△は減少）	18,236	35,964
未払金の増減額（△は減少）	93,297	△241,098
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,038	△1,568
契約負債の増減額（△は減少）	22,511	151,622
その他資産の増減額（△は増加）	9,620	19,419
その他負債の増減額（△は減少）	△5,425	16,862
小計	509,640	594,442
利息の受取額	22	24
助成金の受取額	5,521	－
利息の支払額	△290	△338
その他の支出	△599	△601
法人税等の支払額	△200,151	△179,798
営業活動によるキャッシュ・フロー	314,142	413,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,075	△6,695
投資有価証券の取得による支出	△48,177	△255,854
敷金の差入による支出	－	△63,395
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,253	△325,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	500,000
自己株式の取得による支出	－	△488,254
リース債務の返済による支出	△1,637	△1,689
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,637	10,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	259,251	97,839
現金及び現金同等物の期首残高	4,949,761	4,725,309
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,209,012	※ 4,823,148

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSMBC Wevox株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	1,300,000千円	1,850,000千円
借入実行残高	－千円	500,000千円
差引額	1,300,000千円	1,350,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
広告宣伝費	1,562,221千円	1,606,000千円
貸倒引当金繰入額	3,865	575

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	5,209,012千円	4,823,148千円
現金及び現金同等物	5,209,012	4,823,148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日　至2023年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月13日から2024年２月16日までに、自己株式900,000株の取得を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が486,794千円増加しております。

また、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月29日付で、自己株式1,254,011株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ866,003千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が3,051,596千円、自己株式が621,528千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	People Tech事業	Sports Tech事業	計
（財又はサービスの事業別）
Green	2,387,182	－	2,387,182	－	2,387,182
Wevox	932,787	－	932,787	－	932,787
新規事業	54,910	266,821	321,731	△100,000	221,731
顧客との契約から生じる収益	3,374,879	266,821	3,641,701	△100,000	3,541,701
その他の収益	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	3,374,879	166,821	3,541,701	－	3,541,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	100,000	100,000	△100,000	－
計	3,374,879	266,821	3,641,701	△100,000	3,541,701
セグメント利益又は損失（△）	642,091	△325,287	316,804	1,200	318,004

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,200千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	People Tech事業	Sports Tech事業	計
（財又はサービスの事業別）
Green	2,562,863	－	2,562,863	－	2,562,863
Wevox	1,156,775	－	1,156,775	－	1,156,775
新規事業	36,739	795,471	832,211	△479,999	352,211
顧客との契約から生じる収益	3,756,378	795,471	4,551,850	△479,999	4,071,850
その他の収益	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	3,756,378	315,471	4,071,850	－	4,071,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	479,999	479,999	△479,999	－
計	3,756,378	795,471	4,551,850	△479,999	4,071,850
セグメント利益	528,281	17,632	545,914	2,100	548,014

（注）１．セグメント利益の調整額2,100千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	３円34銭	13円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	90,016	353,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	90,016	353,061
普通株式の期中平均株式数（株）	26,962,091	25,608,144
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	３円34銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年１月15日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数　1,588個 (普通株式　317,600株） 2023年１月13日開催の取締役会決議による第10回新株予約権 新株予約権の数　3,000個 (普通株式　300,000株）	2024年１月12日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数　6,695個 (普通株式　669,500株）

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240513162311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。