Atrae, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第１四半期報告書_20230209142256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　鈴木　秀和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　鈴木　秀和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E32400-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32400-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32400-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32400-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32400-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32400-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32400-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E32400-000:SportsTechReportableSegmentsMember E32400-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E32400-000:PeopleTechReportableSegmentsMember E32400-000 2022-12-31 E32400-000 2022-10-01 2022-12-31 E32400-000 2021-12-31 E32400-000 2021-10-01 2021-12-31 E32400-000 2022-09-30 E32400-000 2021-10-01 2022-09-30 E32400-000 2023-02-10 E32400-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32400-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E32400-000:PeopleTechReportableSegmentsMember E32400-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E32400-000:SportsTechReportableSegmentsMember E32400-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230209142256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日

至 2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,504,662 | 1,713,304 | 6,588,053 |
| 経常利益 | （千円） | 448,708 | 313,211 | 1,059,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 237,056 | 173,278 | 649,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 237,056 | 170,676 | 644,316 |
| 純資産額 | （千円） | 5,151,913 | 6,150,102 | 5,926,697 |
| 総資産額 | （千円） | 6,549,584 | 7,598,207 | 7,400,069 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.86 | 6.43 | 24.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.79 | 6.43 | 24.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.1 | 76.9 | 76.7 |

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230209142256

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運営してまいりました。

成功報酬型求人メディア「Green」については、わが国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界において、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要が堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。

組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。

ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ユーザー数が順調に増加しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,713,304千円（前年同期比13.9％増）、営業利益は305,774千円（前年同期比32.0％減）、経常利益は313,211千円（前年同期比30.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,278千円（前年同期比26.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（People Tech事業）

成功報酬型求人メディア「Green」については、当第１四半期連結累計期間の入社人数は1,103人（前年同期比1.3％減）となりました。組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っており、本書提出日現在の導入企業は2,710社を超えております。

以上の結果、People Tech事業の売上高は1,657,723千円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は422,538千円（前年同期比23.0％減）となりました。なお「Green」の売上高は1,178,931千円（前年同期比4.2％増）、「Wevox」の売上高は449,967千円（前年同期比51.0％増）であります。

（Sports Tech事業）

当社グループは、千葉県千葉市を本拠地とするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を新規に設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。「アルティーリ千葉」は当社の連結子会社である株式会社アルティーリが運営等を行っております。2021-22シーズンよりＢ３リーグに新規参入し、初年度にＢ２リーグへの昇格を果たし、当第１四半期連結累計期間はＢ２リーグにて活動を行ってまいりました。

以上の結果、Sports Tech事業の売上高は105,581千円（前年同期比41.6％増）、セグメント損失は117,364千円（前年同期は99,983千円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,598,207千円となり、前連結会計年度末と比べて198,138千円増加しました。これは主に、現金及び預金が183,725千円増加し、流動資産のその他が40,533千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は1,448,105千円となり、前連結会計年度末と比べて25,266千円減少しました。これは主に、契約負債が103,901千円増加したものの、未払金が88,397千円減少し、未払法人税等が61,293千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,150,102千円となり、前連結会計年度末と比べて223,405千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が173,278千円増加し、新株予約権が52,728千円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,961,200	27,021,200	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,961,200	27,021,200	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」のうち318,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資434,781千円によるものであります。

２．「提出日現在発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	26,961,200	－	1,231,463	－	1,217,463

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,400	-	全て当社保有の自己株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,937,600	269,376	「１（１）②発行済株式の「内容」の記載を参照」
単元未満株式	普通株式	5,200	-	-
発行済株式総数		26,961,200	-	-
総株主の議決権		-	269,376	-

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アトラエ	東京都港区麻布十番１丁目10番10号	18,400	-	18,400	0.06
計	-	18,400	-	18,400	0.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した

事項を除き、該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,949,761	5,133,487
売掛金	689,122	629,057
商品	6,289	15,817
その他	150,818	191,351
貸倒引当金	△3,121	△1,349
流動資産合計	5,792,870	5,968,365
固定資産
有形固定資産	240,979	238,010
無形固定資産	2,477	1,626
投資その他の資産
投資有価証券	868,177	912,365
その他	495,564	477,839
投資その他の資産合計	1,363,741	1,390,205
固定資産合計	1,607,198	1,629,842
資産合計	7,400,069	7,598,207
負債の部
流動負債
買掛金	25,258	71,358
リース債務	3,300	3,326
未払金	629,211	540,814
未払法人税等	221,010	159,717
未払消費税等	82,997	70,917
契約負債	411,725	515,627
その他	76,302	71,617
流動負債合計	1,449,807	1,433,378
固定負債
リース債務	15,568	14,726
繰延税金負債	7,996	－
固定負債合計	23,564	14,726
負債合計	1,473,371	1,448,105
純資産の部
株主資本
資本金	1,231,463	1,231,463
資本剰余金	1,217,463	1,217,463
利益剰余金	3,229,980	3,403,259
自己株式	△790	△790
株主資本合計	5,678,118	5,851,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,649	△8,252
その他の包括利益累計額合計	△5,649	△8,252
新株予約権	254,229	306,957
純資産合計	5,926,697	6,150,102
負債純資産合計	7,400,069	7,598,207

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,504,662	1,713,304
売上原価	127,914	192,974
売上総利益	1,376,748	1,520,330
販売費及び一般管理費	927,397	1,214,556
営業利益	449,351	305,774
営業外収益
経営指導料	－	3,000
助成金収入	－	5,521
雑収入	－	254
営業外収益合計	－	8,775
営業外費用
支払利息	157	148
支払手数料	151	151
投資事業組合運用損	－	238
為替差損	334	799
営業外費用合計	643	1,338
経常利益	448,708	313,211
税金等調整前四半期純利益	448,708	313,211
法人税等	211,651	139,932
四半期純利益	237,056	173,278
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	237,056	173,278

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	237,056	173,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△2,602
その他の包括利益合計	－	△2,602
四半期包括利益	237,056	170,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	237,056	170,676
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	9,022千円	8,644千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の前期首残高は、224,743千円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	People Tech事業	Sports Tech事業	計
(財又はサービスの事業別）
Green	1,131,749	－	1,131,749	－	1,131,749
Wevox	298,004	－	298,004	－	298,004
新規事業	25,344	74,564	99,909	△24,999	74,909
顧客との契約から生じる収益	1,455,097	74,564	1,529,662	△24,999	1,504,662
その他の収益	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,455,097	49,564	1,504,662	－	1,504,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	24,999	24,999	△24,999	－
計	1,455,097	74,564	1,529,662	△24,999	1,504,662
セグメント利益又は損失（△）	548,735	△99,983	448,751	600	449,351

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額600千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	People Tech事業	Sports Tech事業	計
(財又はサービスの事業別）
Green	1,178,931	－	1,178,931	－	1,178,931
Wevox	449,967	－	449,967	－	449,967
新規事業	28,824	105,581	134,406	△50,000	84,406
顧客との契約から生じる収益	1,657,723	105,581	1,763,304	△50,000	1,713,304
その他の収益	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,657,723	55,581	1,713,304	－	1,713,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50,000	50,000	△50,000	－
計	1,657,723	105,581	1,763,304	△50,000	1,713,304
セグメント利益又は損失（△）	422,538	△117,364	305,174	600	305,774

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額600千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	８円86銭	６円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	237,056	173,278
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	237,056	173,278
普通株式の期中平均株式数（株）	26,760,968	26,942,764
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	８円79銭	６円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	209,548	15,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（特定譲渡制限付株式としての新株式発行）

当社は、2023年１月13日付の取締役会決議において、下記のとおり、当社の監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）に対する特定譲渡制限付株式（所得税法施行令第84条第１項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。以下同じ。）としての新株式の発行（以下「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2023年２月１日に発行いたしました。

1．発行の概要

（1）	払込期日	2023年２月１日
（2）	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　60,000株
（3）	発行価額	１株につき1,224円
（4）	発行総額	73,440,000円
（5）	割当予定先	本新株発行に係る取締役会決議時点における当社の監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）　２名　60,000株

2．発行の目的及び理由

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする事を基本方針としております。具体的には、監査等委員以外の取締役の報酬は、監督機能を担う社外取締役の報酬を除き、役割と責任に応じて定めた基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬で構成するものとしており、特定譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

当社は、2018年11月15日付の取締役会決議において、取締役に対する本制度を導入することを決議し、2018年12月14日開催の第15期定時株主総会において、本制度に基づき取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を付与することにつきご承認をいただくとともに、2019年12月18日開催の第16期定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を付与することにつき改めてご承認をいただきました。そして、2021年12月17日開催の第18期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、付与する株式の上限を年183,000株と改定することにつき、ご承認をいただいております。

当社は、本制度に基づき、2023年１月13日付の取締役会決議において、特定譲渡制限付株式としての新株式の発行及び割当ての対象となる監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）２名（以下「割当対象者」という。）に対する割当てを決議いたしました。割当対象者は、当社から支給された金銭債権を現物出資財産として払込み、当社の株式について発行を受けております。また、当社と割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、中長期的な業績向上に向けた割当対象者の意欲を高めるという観点から、譲渡制限期間は３年間としております。

（ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2023年１月13日の取締役会決議に基づき当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権を割り当てることを決議し、2023年２月１日に発行いたしました。

名称	第10回新株予約権
決議年月日	2023年１月13日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員　23名 当社子会社の取締役　３名 当社子会社の従業員　３名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数	普通株式　300,000株
付与日	2023年２月１日
権利確定条件	（注１）
対象勤務期間	（注１）
権利行使期間	自　2025年２月１日 至　2033年１月13日
新株予約権の数	3,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数	普通株式　300,000株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	1,272.00円（注３）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　1,272.00円 資本組入額　636.00円
新株予約権の行使の条件	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）

（注）１．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づき新株予約権の権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。

２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株として記載しております。

ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価格＝調整前行使価格×	１
分割・併合の比率

また、当社が、時価を下回る１株あたりの払込金額で普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価格＝調整前行使価格×	時価
既発行株式数＋新発行株式数

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから３か月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

５．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（ト）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230209142256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。