Atrae, Inc.

Quarterly Report • May 11, 2023

 第２四半期報告書_20230510150112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　鈴木　秀和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　鈴木　秀和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E32400-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E32400-000:PeopleTechReportableSegmentsMember E32400-000 2021-10-01 2022-03-31 E32400-000 2022-09-30 E32400-000 2021-10-01 2022-09-30 E32400-000 2021-09-30 E32400-000 2023-05-11 E32400-000 2023-01-01 2023-03-31 E32400-000 2022-01-01 2022-03-31 E32400-000 2022-03-31 E32400-000 2023-03-31 E32400-000 2022-10-01 2023-03-31 E32400-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32400-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E32400-000:PeopleTechReportableSegmentsMember E32400-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E32400-000:SportsTechReportableSegmentsMember E32400-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32400-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32400-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32400-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32400-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E32400-000:SportsTechReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230510150112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日

至 2022年３月31日 | 自 2022年10月１日

至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日

至 2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,103,663 | 3,541,701 | 6,588,053 |
| 経常利益 | （千円） | 662,201 | 301,120 | 1,059,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 321,820 | 90,016 | 649,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 321,820 | 85,834 | 644,316 |
| 純資産額 | （千円） | 5,496,480 | 6,189,451 | 5,926,697 |
| 総資産額 | （千円） | 7,058,764 | 7,760,717 | 7,400,069 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.01 | 3.34 | 24.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.92 | 3.34 | 24.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.8 | 75.1 | 76.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 359,382 | 314,142 | 704,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △255,111 | △53,253 | △587,878 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,202 | △1,637 | △2,030 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,938,055 | 5,209,012 | 4,949,761 |

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年１月１日 至 2022年３月31日	自 2023年１月１日 至 2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.16	△3.09

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230510150112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいで経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運営してまいりました。

成功報酬型求人メディア「Green」については、我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界において、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要が堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。

組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。

ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ユーザー数が順調に増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,541,701千円（前年同期比14.1％増）、営業利益は318,004千円（前年同期比52.2％減）、経常利益は301,120千円（前年同期比54.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,016千円（前年同期比72.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（People Tech事業）

成功報酬型求人メディア「Green」については、当第２四半期連結累計期間の入社人数は 2,168人（前年同期比5.5％減）となりました。組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っており、本書提出日現在の導入企業は2,810社を超えております。

以上の結果、People Tech事業の売上高は3,374,879千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は642,091千円（前年同期比31.4％減）となりました。なお「Green」の売上高は2,387,182千円（前年同期比2.6％増）、「Wevox」の売上高は932,787千円（前年同期比54.8％増）であります。

（Sports Tech事業）

当社グループは、千葉県千葉市を本拠地とするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を新規に設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。「アルティーリ千葉」は当社の連結子会社である株式会社アルティーリが運営等を行っております。2021－22シーズンよりＢ３リーグに新規参入し、初年度にＢ２リーグへの昇格を果たし、当第２四半期連結累計期間はＢ２リーグにて活動を行ってまいりました。

以上の結果、Sports Tech事業の売上高は266,821千円（前年同期比53.8％増）、セグメント損失は325,287千円（前年同期は271,607千円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,760,717千円となり、前連結会計年度末と比べて360,648千円増加しました。これは主に、現金及び預金が259,251千円、流動資産のその他が56,854千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は1,571,265千円となり、前連結会計年度末と比べて97,893千円増加しました。これは主に、未払金が93,292千円、契約負債が22,511千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,189,451千円となり、前連結会計年度末と比べて262,754千円増加しました。これは主に、新株予約権が103,479千円、資本金が36,720千円、資本剰余金が36,720千円増加したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純利益90,016千円を計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,209,012千円となり、前連結会計年度末と比べて259,251千円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、314,142千円の収入（前年同四半期は359,382千円の収入）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益301,120千円、株式報酬費用の計上額103,479千円及び未払金の増加額93,297千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額200,151千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、53,253千円の支出（前年同四半期は255,111千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出48,177千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,637千円の支出（前年同四半期は1,202千円の支出）となりました。これは、リース債務の返済による支出1,637千円によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230510150112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） (2023年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,021,200	27,021,200	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	27,021,200	27,021,200	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」のうち318,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資434,781千円によるものであります。

２．「提出日現在発行数」には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第10回新株予約権（2022年12月16日株主総会決議に基づく2023年１月13日取締役会決議）

決議年月日	2023年１月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の従業員　23 当社子会社の取締役　３ 当社子会社の従業員　３
新株予約権の数（個）※	3,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　300,000（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,272（注２）
新株予約権の行使期間※	2025年２月１日から2033年１月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　1,272（注２） 資本組入額　636
新株予約権の行使の条件※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注４）

※新株予約権の発行時（2023年２月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株として記載しております。

ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が、時価を下回る１株あたりの払込金額で普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び株式分割に伴うものを除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	時価
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから３か月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

４．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（ト）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年２月１日（注）	60,000	27,021,200	36,720	1,268,183	36,720	1,254,183

（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　　　　1,224円

資本組入額　　　　　612円

割当先　　　　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社ラウレア	東京都港区麻布十番１丁目10-10	6,840,000	25.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	4,194,900	15.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	3,248,900	12.03
新居　佳英	東京都港区	2,074,800	7.68
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	921,800	3.41
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	652,000	2.41
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）	448,000	1.65
鎌田　和彦	東京都港区	430,200	1.59
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13-１ （東京都中央区晴海１丁目８-12）	372,800	1.38
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	AVENUE DES ARTS, 35 KUNS TLAAN, 1040 BRUSSELS, BEL GIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部）	328,300	1.21
計	－	19,511,700	72.25

（注）１．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び共同保有者１社が2021年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,994,200	7.45
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	47,200	0.18
計	-	2,041,400	7.62

２．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館	2,419,900	8.96

３．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者１社が2023年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	190,108	0.70
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,582,700	5.86
計	-	1,772,808	6.56

４．2023年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー（Coupland Cardiff Asset Management LLP）が2023年３月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー（Coupland Cardiff Asset Management LLP）	ロンドン　セント・ジェームスズ・ストリート　31-32 （31-32, St James’s Street, London）	1,369,800	5.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,700	－	全て当社保有の自己株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,994,800	269,948	「１（１）②発行済株式の「内容」の記載を参照」
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		27,021,200	－	－
総株主の議決権		－	269,948	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アトラエ	東京都港区麻布十番１丁目10番10号	18,700	－	18,700	0.06
計	－	18,700	－	18,700	0.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230510150112

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,949,761	5,209,012
売掛金	689,122	717,552
商品	6,289	14,376
その他	150,818	207,672
貸倒引当金	△3,121	△6,723
流動資産合計	5,792,870	6,141,888
固定資産
有形固定資産	240,979	230,111
無形固定資産	2,477	776
投資その他の資産
投資有価証券	868,177	883,443
その他	495,564	504,497
投資その他の資産合計	1,363,741	1,387,940
固定資産合計	1,607,198	1,618,828
資産合計	7,400,069	7,760,717
負債の部
流動負債
買掛金	25,258	43,495
リース債務	3,300	3,352
未払金	629,211	722,504
未払法人税等	221,010	239,848
未払消費税等	82,997	42,959
契約負債	411,725	434,237
その他	76,302	70,989
流動負債合計	1,449,807	1,557,387
固定負債
リース債務	15,568	13,878
繰延税金負債	7,996	－
固定負債合計	23,564	13,878
負債合計	1,473,371	1,571,265
純資産の部
株主資本
資本金	1,231,463	1,268,183
資本剰余金	1,217,463	1,254,183
利益剰余金	3,229,980	3,319,996
自己株式	△790	△790
株主資本合計	5,678,118	5,841,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,649	△9,831
その他の包括利益累計額合計	△5,649	△9,831
新株予約権	254,229	357,708
純資産合計	5,926,697	6,189,451
負債純資産合計	7,400,069	7,760,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	3,103,663	3,541,701
売上原価	292,376	421,605
売上総利益	2,811,286	3,120,095
販売費及び一般管理費	※ 2,145,996	※ 2,802,091
営業利益	665,290	318,004
営業外収益
受取利息	24	22
経営指導料	－	6,000
助成金収入	－	5,521
雑収入	108	364
営業外収益合計	132	11,907
営業外費用
支払利息	309	290
支払手数料	596	595
投資事業組合運用損	1,237	26,884
為替差損	1,078	1,021
営業外費用合計	3,221	28,791
経常利益	662,201	301,120
税金等調整前四半期純利益	662,201	301,120
法人税等	340,380	211,104
四半期純利益	321,820	90,016
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	321,820	90,016

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	321,820	90,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△4,181
その他の包括利益合計	－	△4,181
四半期包括利益	321,820	85,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	321,820	85,834
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	662,201	301,120
減価償却費	19,688	17,522
株式報酬費用	72,861	103,479
投資事業組合運用損益（△は益）	1,237	26,884
受取利息	△24	△22
助成金収入	－	△5,521
支払利息	309	290
支払手数料	596	595
売上債権の増減額（△は増加）	22,590	△28,429
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,947	3,602
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,255	△8,086
仕入債務の増減額（△は減少）	30,774	18,236
未払金の増減額（△は減少）	△256,851	93,297
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,149	△40,038
契約負債の増減額（△は減少）	203,617	22,511
その他資産の増減額（△は増加）	△21,347	9,620
その他負債の増減額（△は減少）	△42,685	△5,425
小計	679,510	509,640
利息の受取額	24	22
助成金の受取額	－	5,521
利息の支払額	△309	△290
その他の支出	△599	△599
法人税等の支払額	△319,244	△200,151
営業活動によるキャッシュ・フロー	359,382	314,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,427	△5,075
投資有価証券の取得による支出	△234,520	△48,177
敷金の差入による支出	△2,164	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255,111	△53,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,202	△1,637
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,202	△1,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	103,068	259,251
現金及び現金同等物の期首残高	4,834,986	4,949,761
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,938,055	※ 5,209,012

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
広告宣伝費	1,183,876千円	1,562,221千円
貸倒引当金繰入額	2,465	3,865

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	4,938,055千円	5,209,012千円
現金及び現金同等物	4,938,055	5,209,012

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日　至2022年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の前期首残高は、224,743千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日　至2023年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	People Tech事業	Sports Tech事業	計
（財又はサービスの事業別）
Green	2,327,511	－	2,327,511	－	2,327,511
Wevox	602,612	－	602,612	－	602,612
新規事業	50,340	173,449	223,789	△50,249	173,539
顧客との契約から生じる収益	2,980,463	173,449	3,153,913	△50,249	3,103,663
その他の収益	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	2,980,463	123,199	3,103,663	－	3,103,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50,249	50,249	△50,249	－
計	2,980,463	173,449	3,153,913	△50,249	3,103,663
セグメント利益又は損失（△）	935,697	△271,607	664,090	1,200	665,290

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,200千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	People Tech事業	Sports Tech事業	計
（財又はサービスの事業別）
Green	2,387,182	－	2,387,182	－	2,387,182
Wevox	932,787	－	932,787	－	932,787
新規事業	54,910	266,821	321,731	△100,000	221,731
顧客との契約から生じる収益	3,374,879	266,821	3,641,701	△100,000	3,541,701
その他の収益	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	3,374,879	166,821	3,541,701	－	3,541,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	100,000	100,000	△100,000	－
計	3,374,879	266,821	3,641,701	△100,000	3,541,701
セグメント利益又は損失（△）	642,091	△325,287	316,804	1,200	318,004

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,200千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	12円01銭	３円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	321,820	90,016
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	321,820	90,016
普通株式の期中平均株式数（株）	26,796,540	26,962,091
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円92銭	３円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	190,763	21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年１月15日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数　1,588個 (普通株式　317,600株） 2023年１月13日開催の取締役会決議による第10回新株予約権 新株予約権の数　3,000個 (普通株式　300,000株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（1）	取得対象株式の種類	当社普通株式
（2）	取得し得る株式の総数	1,400,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.2％）
（3）	株式の取得価額の総額	1,000,000千円（上限）
（4）	取得期間	2023年５月12日～2023年７月31日
（5）	取得方法	東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230510150112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。