Atrae, Inc.

Quarterly Report • May 12, 2022

 第２四半期報告書_20220511150138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　鈴木　秀和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　鈴木　秀和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E32400-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32400-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E32400-000:PeopleTechReportableSegmentsMember E32400-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E32400-000:SportsTechReportableSegmentsMember E32400-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32400-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32400-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32400-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32400-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E32400-000:SportsTechReportableSegmentsMember E32400-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E32400-000:PeopleTechReportableSegmentsMember E32400-000 2020-10-01 2021-03-31 E32400-000 2021-09-30 E32400-000 2020-10-01 2021-09-30 E32400-000 2020-09-30 E32400-000 2022-05-12 E32400-000 2022-01-01 2022-03-31 E32400-000 2021-01-01 2021-03-31 E32400-000 2021-03-31 E32400-000 2022-03-31 E32400-000 2021-10-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220511150138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日

至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日

至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日

至 2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,884,661 | 3,103,663 | 4,464,211 |
| 経常利益 | （千円） | 589,999 | 662,201 | 1,005,868 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 401,999 | 321,820 | 645,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 401,999 | 321,820 | 645,720 |
| 純資産額 | （千円） | 4,811,710 | 5,496,480 | 5,111,711 |
| 総資産額 | （千円） | 5,386,345 | 7,058,764 | 6,404,851 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.05 | 12.01 | 24.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.97 | 11.92 | 24.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.0 | 75.8 | 78.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 339,596 | 359,382 | 1,091,757 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,270 | △255,111 | △173,938 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △1,202 | 540 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,250,954 | 4,938,055 | 4,834,986 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年１月１日 至 2021年３月31日	自 2022年１月１日 至 2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.97	3.16

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220511150138

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年９月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が著しく制限され、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運営してまいりました。

成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透明な状況にある中で、求人企業の採用意欲に回復の兆しが見られるようになりました。求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場におけるGreenの独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。

また、Greenに次ぐ新たな事業として、「Wevox」及び「Yenta」の収益化に力を入れて取り組んでおります。

組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本書提出日現在の導入企業は社2,350社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しています。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。

ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、新型コロナウイルス感染症の拡大により積極的な外出が困難な状況においても、オンラインによる「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ユーザー数が順調に増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,103,663千円、営業利益は665,290千円、経常利益は662,201千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は321,820千円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（People Tech事業）

成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透明な状況にある中で求人企業の採用意欲に回復の兆しが見られ、当第２四半期連結累計期間の入社人数は2,293人（前年同期比51.9％増）となりました。組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、大手企業への導入が着実に進み、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。

以上の結果、People Tech事業の売上高は2,980,463千円、セグメント利益は935,697千円となりました。なお「Green」の売上高は2,327,511千円、「Wevox」の売上高は602,612千円であります。

（Sports Tech事業）

当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立いたしました。当第２四半期連結累計期間はＢ３リーグ2021-22シーズンに「アルティーリ千葉」として参入し、プロバスケットボールクラブの運営等を進めてまいりました。

以上の結果、Sports Tech事業の売上高は173,449千円、セグメント損失は271,607千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,058,764千円となり、前連結会計年度末と比べて653,913千円増加しました。これは主に、現金及び預金が103,068千円、投資その他の資産が461,365千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は1,562,283千円となり、前連結会計年度末と比べて269,144千円増加しました。これは主に、未払金が253,955千円減少したものの、契約負債が527,548千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,496,480千円となり、前連結会計年度末と比べて384,768千円増加しました。これは主に、新収益認識基準の適用により、期首の利益剰余金残高が224,743千円減少したものの、資本金が107,415千円増加、資本剰余金が107,415千円増加したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純利益321,820千円を計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,938,055千円となり、前連結会計年度末と比べて103,068千円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、359,382千円の収入（前年同四半期は339,596千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を662,201千円計上したものの、未払金の減少額が256,851千円、法人税等の支払額が319,244千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、255,111千円の支出（前年同四半期は5,270千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が234,520千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,202千円の支出（前年同四半期は該当ありません）となりました。これは、リース債務の返済による支出が1,202千円あったことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220511150138

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） (2022年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,889,200	26,889,200	東京証券取引所 市場第一部 （第２四半期会計期間末現在） プライム市場 （提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,889,200	26,889,200	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」のうち258,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資361,341千円によるものであります。

２．「提出日現在発行数」には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権（2021年12月17日株主総会決議に基づく2022年１月14日取締役会決議）

決議年月日	2022年１月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の従業員　67 当社子会社の取締役　２ 当社子会社の従業員　８
新株予約権の数（個）※	1,953
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　195,300（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,038（注２）
新株予約権の行使期間※	2024年１月16日から2032年１月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　2,038 資本組入額　1,019（注２）
新株予約権の行使の条件※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注４）

※新株予約権の発行時（2022年２月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株として記載しております。

ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価格＝調整前行使価格×	１
分割・併合の比率

また、当社が、（i）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は（ii）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価格＝調整前行使価格×	時価
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから３か月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

４．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（ト）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年２月１日（注）	110,000	26,889,200	107,415	1,231,103	107,415	1,217,103

（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　   　 1,953円

資本組入額　   　   976円50銭

割当先　　　　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名

（５）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社ラウレア	東京都港区麻布十番１丁目10-10	6,840,000	25.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	3,964,300	14.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	3,148,500	11.71
新居　佳英	東京都港区	2,344,800	8.72
NORTHERN　TRUST　CO．（AVFC）　RE　IEDU　UCITS　CLIENTS　NON　TREATY　ACCOUNT　15.315　PCT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT，　UK （常任代理人住所　東京都中央区日本橋３丁目11-１）	1,046,800	3.89
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK （常任代理人住所　東京都新宿区新宿６丁目27-30）	749,137	2.78
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （常任代理人住所　東京都港区六本木６丁目10-１　六本木ヒルズ森タワー）	531,236	1.97
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （常任代理人住所　東京都新宿区新宿６丁目27-30）	504,900	1.87
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	461,000	1.71
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （常任代理人住所　東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）	448,000	1.66
計	－	20,038,673	74.57

（注）１．2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2021年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所		保有株券等の数（総数） （株・口）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA　INTERNATIONAL　PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom		70,500
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号		1,457,600
計		-	1,528,100

２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び共同保有者１社が2021年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,994,200	7.45
アセットマネジメントOneインターナショナル (Asset Management One International Ltd.）	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	47,200	0.18
計	-	2,041,400	7.62

３．2021年11月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2021年11月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館	1,665,000	6.22

４．2022年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー（Coupland Cardiff Asset Management LLP）が2022年１月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー（Coupland Cardiff Asset Management LLP）	ロンドン　セント・ジェームスズ・ストリート　31-32 （31-32, St James’s Street, London）	1,630,900	6.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,400	－	全て当社保有の自己株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,866,100	268,661	「１（１）②発行済株式の「内容」の記載を参照」
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		26,889,200	－	－
総株主の議決権		－	268,661	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アトラエ	東京都港区麻布十番１丁目10番10号	18,400	－	18,400	0.07
計	－	18,400	－	18,400	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220511150138

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,834,986	4,938,055
売掛金	643,439	620,848
商品及び製品	－	5,255
その他	65,574	172,697
貸倒引当金	△5,800	△7,747
流動資産合計	5,538,199	5,729,109
固定資産
有形固定資産	249,250	253,676
無形固定資産	6,966	4,178
投資その他の資産	610,434	1,071,799
固定資産合計	866,651	1,329,655
資産合計	6,404,851	7,058,764
負債の部
流動負債
買掛金	4,328	35,103
リース債務	2,426	2,470
未払金	736,525	482,570
未払法人税等	342,111	363,632
未払消費税等	97,383	84,910
契約負債	－	527,548
売上返金引当金	830	991
その他	89,969	46,861
流動負債合計	1,273,575	1,544,088
固定負債
リース債務	15,174	13,928
繰延税金負債	4,389	4,267
固定負債合計	19,564	18,195
負債合計	1,293,139	1,562,283
純資産の部
株主資本
資本金	1,123,688	1,231,103
資本剰余金	1,109,688	1,217,103
利益剰余金	2,804,757	2,901,834
自己株式	△790	△790
株主資本合計	5,037,345	5,349,252
新株予約権	74,366	147,228
純資産合計	5,111,711	5,496,480
負債純資産合計	6,404,851	7,058,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,884,661	3,103,663
売上原価	28,786	292,376
売上総利益	1,855,874	2,811,286
販売費及び一般管理費	※ 1,263,385	※ 2,145,996
営業利益	592,488	665,290
営業外収益
受取利息	29	24
雑収入	55	108
営業外収益合計	84	132
営業外費用
支払利息	－	309
支払手数料	572	596
投資事業組合運用損	2,000	1,237
為替差損	－	1,078
営業外費用合計	2,572	3,221
経常利益	589,999	662,201
税金等調整前四半期純利益	589,999	662,201
法人税等	188,000	340,380
四半期純利益	401,999	321,820
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	401,999	321,820

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	401,999	321,820
四半期包括利益	401,999	321,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	401,999	321,820
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	589,999	662,201
減価償却費	16,931	19,688
株式報酬費用	18,626	72,861
投資事業組合運用損益（△は益）	2,000	1,237
受取利息	△29	△24
支払利息	－	309
支払手数料	572	596
売上債権の増減額（△は増加）	△154,011	22,590
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,759	1,947
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	△5,255
仕入債務の増減額（△は減少）	759	30,774
未払金の増減額（△は減少）	△25,916	△256,851
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,437	△10,149
契約負債の増減額（△は減少）	－	203,617
売上返金引当金の増減額（△は減少）	64	161
その他資産の増減額（△は増加）	△15,863	△21,347
その他負債の増減額（△は減少）	△16,087	△42,846
小計	436,244	679,510
利息の受取額	29	24
利息の支払額	－	△309
その他の支出	△572	△599
法人税等の支払額	△96,104	△319,244
営業活動によるキャッシュ・フロー	339,596	359,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,270	△18,427
投資有価証券の取得による支出	－	△234,520
敷金の差入による支出	－	△2,164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,270	△255,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△1,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△1,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	334,326	103,068
現金及び現金同等物の期首残高	3,916,628	4,834,986
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,250,954	※ 4,938,055

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、People Tech事業の「Green」の一部について、従来は、契約締結時に一時点で収益認識しておりましたが、契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53,142千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は53,142千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は224,743千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客からの契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
広告宣伝費	630,961千円	1,183,876千円
貸倒引当金繰入額	1,759	2,465

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,250,954千円	4,938,055千円
現金及び現金同等物	4,250,954	4,938,055

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	People Tech事業	Sports Tech事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,884,661	－	1,884,661	－	1,884,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,884,661	－	1,884,661	－	1,884,661
セグメント利益又は損失（△）	614,923	△23,978	590,945	1,543	592,488

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,543千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	People Tech事業	Sports Tech事業	計
（財又はサービスの事業別）
Green	2,327,511	－	2,327,511	－	2,327,511
Wevox	602,612	－	602,612	－	602,612
新規事業	50,340	173,449	223,789	△50,249	173,539
計	2,980,463	173,449	3,153,913	△50,249	3,103,663
売上高
外部顧客への売上高	2,980,463	123,199	3,103,663	－	3,103,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50,249	50,249	△50,249	－
計	2,980,463	173,449	3,153,913	△50,249	3,103,663
セグメント利益又は損失（△）	935,697	△271,607	664,090	1,200	665,290

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,200千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「People Tech事業」の売上高が53,142千円減少し、セグメント利益が53,142千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	15円05銭	12円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	401,999	321,820
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	401,999	321,820
普通株式の期中平均株式数（株）	26,707,879	26,796,540
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円97銭	11円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	137,951	190,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220511150138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。