Atrae, Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第３四半期報告書_20220810150919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　鈴木　秀和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　鈴木　秀和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E32400-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32400-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E32400-000:PeopleTechReportableSegmentsMember E32400-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E32400-000:SportsTechReportableSegmentsMember E32400-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32400-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32400-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E32400-000:SportsTechReportableSegmentsMember E32400-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E32400-000:PeopleTechReportableSegmentsMember E32400-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32400-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32400-000 2022-06-30 E32400-000 2022-04-01 2022-06-30 E32400-000 2021-10-01 2022-06-30 E32400-000 2021-06-30 E32400-000 2021-04-01 2021-06-30 E32400-000 2020-10-01 2021-06-30 E32400-000 2021-09-30 E32400-000 2020-10-01 2021-09-30 E32400-000 2022-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220810150919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2021年６月30日 | 自2021年10月１日

至2022年６月30日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,105,355 | 4,848,210 | 4,464,211 |
| 経常利益 | （千円） | 960,514 | 966,987 | 1,005,868 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 654,097 | 617,262 | 645,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 654,097 | 617,262 | 645,720 |
| 純資産額 | （千円） | 5,091,690 | 5,846,160 | 5,111,711 |
| 総資産額 | （千円） | 5,865,754 | 7,164,186 | 6,404,851 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.49 | 23.00 | 24.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.35 | 22.87 | 24.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.0 | 78.8 | 78.6 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.44	10.98

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220810150919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年９月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が著しく制限され、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運営してまいりました。

成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透明な状況にある中で、求人企業の採用意欲に回復の兆しが見られるようになりました。求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場におけるGreenの独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。

また、Greenに次ぐ新たな事業として、「Wevox」及び「Yenta」の収益化に力を入れて取り組んでおります。

組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本書提出日現在の導入企業は2,490社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しています。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。

ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、新型コロナウイルス感染症の拡大により積極的な外出が困難な状況においても、オンラインによる「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ユーザー数が順調に増加しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,848,210千円、営業利益は971,290千円、経常利益は966,987千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は617,262千円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（People Tech事業）

成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透明な状況にある中で求人企業の採用意欲に回復の兆しが見られ、当第３四半期連結累計期間の入社人数は3,582人（前年同期比41.1％増）となりました。組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、大手企業への導入が着実に進み、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。

以上の結果、People Tech事業の売上高は4,663,832千円、セグメント利益は925,960千円となりました。なお「Green」の売上高は3,613,744千円、「Wevox」の売上高は975,374千円であります。

（Sports Tech事業）

当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立いたしました。当第３四半期連結累計期間はＢ３リーグ2021-22シーズンに「アルティーリ千葉」として参入し、プロバスケットボールクラブの運営等を進めてまいりました。

以上の結果、Sports Tech事業の売上高は689,628千円、セグメント利益は43,529千円となりました。

(２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,164,186千円となり、前連結会計年度末と比べて759,334千円増加しました。これは主に、現金及び預金が87,283千円、投資その他の資産が522,991千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は1,318,026千円となり、前連結会計年度末と比べて24,886千円増加しました。これは主に、未払金が223,868千円、未払法人税等が220,815千円減少したものの、契約負債が489,036千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,846,160千円となり、前連結会計年度末と比べて734,448千円増加しました。これは主に、新収益認識基準の適用により、期首の利益剰余金残高が224,743千円減少したものの、資本金が107,775千円増加、資本剰余金が107,775千円増加したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純利益617,262千円を計上したことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） (2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,961,200	26,961,200	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,961,200	26,961,200	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」のうち258,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資361,341千円によるものであります。

２．「提出日現在発行数」には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日（注）	72,000	26,961,200	360	1,231,463	360	1,217,463

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,400	－	全て当社保有の自己株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,866,100	268,661	「１（１）②発行済株式の「内容」の記載を参照」
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		26,889,200	－	－
総株主の議決権		－	268,661	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アトラエ	東京都港区麻布十番１丁目10番10号	18,400	－	18,400	0.07
計	－	18,400	－	18,400	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,834,986	4,922,270
売掛金	643,439	701,787
商品及び製品	－	6,806
その他	65,574	156,867
貸倒引当金	△5,800	△8,488
流動資産合計	5,538,199	5,779,244
固定資産
有形固定資産	249,250	248,188
無形固定資産	6,966	3,328
投資その他の資産	610,434	1,133,426
固定資産合計	866,651	1,384,942
資産合計	6,404,851	7,164,186
負債の部
流動負債
買掛金	4,328	44,817
リース債務	2,426	3,275
未払金	736,525	512,656
未払法人税等	342,111	121,296
未払消費税等	97,383	81,088
契約負債	－	489,036
売上返金引当金	830	1,064
その他	89,969	48,387
流動負債合計	1,273,575	1,301,623
固定負債
リース債務	15,174	16,402
繰延税金負債	4,389	－
固定負債合計	19,564	16,402
負債合計	1,293,139	1,318,026
純資産の部
株主資本
資本金	1,123,688	1,231,463
資本剰余金	1,109,688	1,217,463
利益剰余金	2,804,757	3,197,276
自己株式	△790	△790
株主資本合計	5,037,345	5,645,413
新株予約権	74,366	200,746
純資産合計	5,111,711	5,846,160
負債純資産合計	6,404,851	7,164,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,105,355	4,848,210
売上原価	48,666	451,011
売上総利益	3,056,689	4,397,199
販売費及び一般管理費	2,093,450	3,425,908
営業利益	963,238	971,290
営業外収益
受取利息	29	24
経営指導料	－	1,000
雑収入	105	144
営業外収益合計	134	1,169
営業外費用
支払利息	－	465
支払手数料	858	2,161
投資事業組合運用損	2,000	1,237
為替差損	－	1,608
営業外費用合計	2,858	5,472
経常利益	960,514	966,987
特別損失
投資有価証券売却損	－	31,018
特別損失合計	－	31,018
税金等調整前四半期純利益	960,514	935,968
法人税等	306,416	318,706
四半期純利益	654,097	617,262
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	654,097	617,262

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	654,097	617,262
四半期包括利益	654,097	617,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	654,097	617,262
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、People Tech事業の「Green」の一部について、従来は、契約締結時に一時点で収益認識しておりましたが、契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,766千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は21,766千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は224,743千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客からの契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	25,705千円	29,959千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	People Tech事業	Sports Tech事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,105,355	－	3,105,355	－	3,105,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	400	－	400	△400	－
計	3,105,755	－	3,105,755	△400	3,105,355
セグメント利益又は損失（△）	1,001,108	△40,193	960,915	2,323	963,238

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,323千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	People Tech事業	Sports Tech事業	計
（財又はサービスの事業別）
Green	3,613,744	－	3,613,744	－	3,613,744
Wevox	975,374	－	975,374	－	975,374
新規事業	74,713	689,628	764,341	△505,249	259,091
計	4,663,832	689,628	5,353,460	△505,249	4,848,210
売上高
外部顧客への売上高	4,663,832	184,378	4,848,210	－	4,848,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	505,249	505,249	△505,249	－
計	4,663,832	689,628	5,353,460	△505,249	4,848,210
セグメント利益	925,960	43,529	969,490	1,800	971,290

（注）１．セグメント利益の調整額1,800千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「People Tech事業」の売上高が21,766千円減少し、セグメント利益が21,766千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	24円49銭	23円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	654,097	617,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	654,097	617,262
普通株式の期中平均株式数（株）	26,707,751	26,834,205
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円35銭	22円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	157,443	158,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2022年１月14日開催の取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数　1,953個（普通株式　195,300株）

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220810150919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。