Atrae, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第１四半期報告書_20210209133501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　鈴木　秀和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　鈴木　秀和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E32400-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E32400-000:SportsTechReportableSegmentsMember E32400-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E32400-000:PeopleTechReportableSegmentsMember E32400-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32400-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32400-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32400-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32400-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32400-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32400-000 2020-12-31 E32400-000 2020-10-01 2020-12-31 E32400-000 2021-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210209133501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
売上高	（千円）	886,993
経常利益	（千円）	278,306
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	189,120
四半期包括利益	（千円）	189,120
純資産額	（千円）	4,580,204
総資産額	（千円）	5,017,398
１株当たり四半期純利益	（円）	14.16
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	14.10
自己資本比率	（％）	91.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、2020年12月31日現在では当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。

なお、当第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 

 第１四半期報告書_20210209133501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しており、従来の「People Tech事業」に加えて「Sports Tech事業」を新設しております。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が著しく制限され、緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、緊急事態宣言の再発令により新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メディア「Green」、エンゲージメント解析ツール「wevox」及びビジネス版マッチングアプリ「yenta」を運営してまいりました。

成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透明な状況にある中で、求人企業の採用が厳格化しております。一方で、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、様々な取り組みを実施しております。

また、Greenに次ぐ新たな事業として、「wevox」及び「yenta」の収益化に力を入れて取り組んでおります。

エンゲージメント解析ツール「wevox」については、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本書提出日現在の導入企業は1,800社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しています。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサポート体制の充実を図ることが重要と考えております。

ビジネス版マッチングアプリ「yenta」については、2020年５月に国内全国版のリリースを行いました。新型コロナウイルス感染症の拡大により積極的な外出が困難な状況においても、オンラインによる「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ユーザー数が順調に増加しております。さらに海外都市展開を踏まえた機能開発にも注力しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は886,993千円、営業利益は278,389千円、経常利益は278,306千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は189,120千円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（People Tech事業）

成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透明な状況にある中で求人企業の採用が厳格化し、当第１四半期連結累計期間の入社人数は712人（前年同期比8.0％減）となりました。エンゲージメント解析ツール「wevox」については、大手企業への導入が着実に進み、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワークへの移行によりエンゲージメントに対する注目度が更に上昇いたしました。

以上の結果、売上高は886,993千円、セグメント利益は290,530千円となりました。なお「Green」の売上高は713,087千円、「wevox」の売上高は156,609千円であります。

（Sports Tech事業）

当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し、当第１四半期連結累計期間はB3リーグ2021-22シーズン参入を目指し、プロバスケットボールクラブ運営の準備等を進めてまいりました。

以上の結果、セグメント損失は12,960千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,017,398千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3,896,289千円、売掛金が367,135千円、有形固定資産が241,399千円、投資その他の資産が402,313千円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は437,193千円となりました。その主な内訳は、未払金が208,234千円、未払法人税等が97,552千円、未払消費税等が49,571千円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,580,204千円となりました。その主な内訳は、資本金が1,123,418千円、資本剰余金が1,109,418千円、利益剰余金が2,348,157千円であります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,362,600	13,362,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,362,600	13,362,600	－	－

（注）提出日現在の発行済株式のうち74,200株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資122,071千円によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	-	13,362,600	-	1,123,418	-	1,109,418

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,500	-	全て当社保有の自己株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,350,300	133,503	「１（１）②発行済株式の「内容」の記載を参照」
単元未満株式	普通株式	3,800	-	-
発行済株式総数		13,362,600	-	-
総株主の議決権		-	133,503	-

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アトラエ	東京都港区麻布十番一丁目10番10号	8,500	-	8,500	0.06
計	-	8,500	-	8,500	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,896,289
売掛金	367,135
その他	103,889
貸倒引当金	△4,880
流動資産合計	4,362,432
固定資産
有形固定資産	241,399
無形固定資産	11,253
投資その他の資産	402,313
固定資産合計	654,965
資産合計	5,017,398
負債の部
流動負債
買掛金	2,582
未払金	208,234
未払法人税等	97,552
未払消費税等	49,571
売上返金引当金	779
その他	78,472
流動負債合計	437,193
負債合計	437,193
純資産の部
株主資本
資本金	1,123,418
資本剰余金	1,109,418
利益剰余金	2,348,157
自己株式	△790
株主資本合計	4,580,204
純資産合計	4,580,204
負債純資産合計	5,017,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	886,993
売上原価	12,965
売上総利益	874,028
販売費及び一般管理費	595,638
営業利益	278,389
営業外収益
雑収入	55
営業外収益合計	55
営業外費用
支払手数料	137
営業外費用合計	137
経常利益	278,306
税金等調整前四半期純利益	278,306
法人税等	89,186
四半期純利益	189,120
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	189,120

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	189,120
四半期包括利益	189,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189,120
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社は、2020年７月に株式会社アルティーリを設立し、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社アルティーリ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社アルティーリの第１四半期決算日は９月30日であります。当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。当該子会社の第１四半期決算日と第１四半期連結決算日である12月31日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８年～24年

工具、器具及び備品　　　　　４年～８年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②売上返金引当金

Green成功報酬売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上しております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（５）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報

等について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結

しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	1,300,000千円
借入実行残高	-千円
差引額	1,300,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）
---	---
減価償却費	8,366千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	People Tech事業	Sports Tech事業	計
売上高
外部顧客への売上高	886,993	-	886,993	-	886,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	886,993	-	886,993	-	886,993
セグメント利益又は損失（△）	290,530	△12,960	277,570	819	278,389

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額819千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し、当第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントとして「Sports Tech事業」を新設しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益	14円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	189,120
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	189,120
普通株式の期中平均株式数（株）	13,353,994
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-
普通株式増加数（株）	62,567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210209133501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。