第２四半期報告書_20210512133825

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　鈴木　秀和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　鈴木　秀和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32400-000 2020-09-30 E32400-000 2021-05-13 E32400-000 2021-01-01 2021-03-31 E32400-000 2021-03-31 E32400-000 2020-10-01 2021-03-31 E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32400-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32400-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32400-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32400-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32400-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E32400-000:SportsTechReportableSegmentsMember E32400-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E32400-000:PeopleTechReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第２四半期報告書_20210512133825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】



回次		第18期第２四半期連結累計期間
会計期間		自 2020年10月１日至 2021年３月31日
売上高	（千円）	1,884,661
経常利益	（千円）	589,999
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	401,999
四半期包括利益	（千円）	401,999
純資産額	（千円）	4,811,710
総資産額	（千円）	5,386,345
１株当たり四半期純利益	（円）	15.05
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	14.97
自己資本比率	（％）	89.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	339,596
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,270
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	4,250,954


回次		第18期第２四半期連結会計期間
---	---	---
会計期間		自 2021年１月１日至 2021年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.97

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。

４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、2021年３月31日現在では当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２四半期報告書_20210512133825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しており、従来の「People Tech事業」に加えて「Sports Tech事業」を新設しております。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が著しく制限され、緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メディア「Green」、エンゲージメント解析ツール「wevox」及びビジネス版マッチングアプリ「Yenta」を運営してまいりました。

成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透明な状況にある中で、求人企業の採用が厳格化しております。一方で、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、様々な取り組みを実施しております。

また、Greenに次ぐ新たな事業として、「wevox」及び「Yenta」の収益化に力を入れて取り組んでおります。

エンゲージメント解析ツール「wevox」については、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本書提出日現在の導入企業は1,900社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しています。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサポート体制の充実を図ることが重要と考えております。

ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、2020年５月に国内全国版のリリースを行いました。新型コロナウイルス感染症の拡大により積極的な外出が困難な状況においても、オンラインによる「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ユーザー数が順調に増加しております。さらに海外都市展開を踏まえた機能開発にも注力しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,884,661千円、営業利益は592,488千円、経常利益は589,999千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は401,999千円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（People Tech事業）

成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透明な状況にある中で求人企業の採用が厳格化し、当第２四半期連結累計期間の入社人数は1,510人（前年同期比7.4％減）となりました。エンゲージメント解析ツール「wevox」については、大手企業への導入が着実に進み、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワークへの移行によりエンゲージメントに対する注目度が更に上昇いたしました。

以上の結果、売上高は1,884,661千円、セグメント利益は614,923千円となりました。なお「Green」の売上高は1,515,042千円、「wevox」の売上高は332,357千円であります。

（Sports Tech事業）

当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し、当第２四半期連結累計期間はB3リーグ2021-22シーズン参入を目指し、プロバスケットボールクラブ運営の準備等を進めてまいりました。

以上の結果、セグメント損失は23,978千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,386,345千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が4,250,954千円、売掛金が414,931千円、有形固定資産が234,504千円、投資その他の資産が396,879千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は574,634千円となりました。その主な内訳は、未払金が255,522千円、未払法人税等が205,189千円、未払消費税等が59,385千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,811,710千円となりました。その主な内訳は、資本金が1,123,418千円、資本剰余金が1,109,418千円、利益剰余金が2,561,036千円であります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,250,954千円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、339,596千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を589,999千円計上し、売上債権の増加額が154,011千円、法人税等の支払額が96,104千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,270千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が5,270千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第２四半期報告書_20210512133825

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

（注）2021年３月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は21,600,000株増加し、43,200,000株となっております。

②【発行済株式】



種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） (2021年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,362,600	26,725,200	東京証券取引所（市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,362,600	26,725,200	-	-

（注）１．「提出日現在発行数」のうち74,200株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資122,071千円によるものであります。

２．2021年３月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、「提出日現在発行数」は13,362,600株増加し、26,725,200株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権（2020年12月18日株主総会決議に基づく2021年１月15日取締役会決議）



決議年月日	2020年12月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２当社従業員　62
新株予約権の数（個）※	1,600［1,600］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　160,000［320,000］（注）１,３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,804［1,402］（注）２,３
新株予約権の行使期間　※	2023年２月２日から2030年２月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　2,804［1,402］資本組入額　　1,402［701］（注）２,３
新株予約権の行使の条件　※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※新株予約権の発行時（2021年２月１日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から本書提出日の属する月の前月末現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の属する月の前月末現在における内容を［］内に記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、発行時は100株であり、本書提出日の属する月の前月末現在においては200株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。

調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額 × ──────────────

分割・併合・無償割当ての比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る１株あたりの払込金額で株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

新発行株式数×1株あたり払込金額

既発行株式数　＋　─────────────────

調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時価

行使価額　＝　行使価額　×　──────────────────────────

既発行株式数　＋　新発行株式数

３．当社は2021年３月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上表の［］内の記載は、当該株式分割による調整後の内容となっております。

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとします。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではありません。

（２）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとします。

（３）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとします。但し、権利者が死亡してから３ヶ月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでありません。

５．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとします。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味します。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

（６）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

（７）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとします。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	-	13,362,600	-	1,123,418	-	1,109,418

（注）2021年３月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は13,362,600株増加し、26,725,200株となっております。

（５）【大株主の状況】



		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラウレア	東京都港区麻布十番１丁目10番10号	3,420,000	25.61
新居　佳英	東京都港区	1,422,400	10.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,162,200	8.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	905,100	6.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	779,800	5.83
NORTHERN　TRUST　CO．（AVFC）　RE　IEDU　UCITS　CLIENTS　NON　TREATY　ACCOUNT　15.315　PCT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT，　UK （常任代理人住所　東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	632,200	4.73
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （常任代理人住所　東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	383,200	2.86
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	345,200	2.58
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	340,100	2.54
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE LONDON EC4A 4AU, UK （常任代理人住所　東京都港区六本木６丁目10番１号）	324,812	2.43
計	－	9,715,012	72.75

（注）１　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２　2020年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー（Coupland Cardiff Asset Management LLP）が2020年３月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。