第２四半期報告書_20200511222704

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月13日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　鈴木　秀和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　鈴木　秀和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E32400-000 2020-05-13 E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32400-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2020-03-31 E32400-000 2019-10-01 2020-03-31 E32400-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第２四半期報告書_20200511222704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期第２四半期累計期間	第17期第２四半期累計期間	第16期
会計期間		自 2018年10月１日至 2019年３月31日	自 2019年10月１日至 2020年３月31日	自 2018年10月１日至 2019年９月30日
売上高	（千円）	1,485,881	1,753,146	3,229,433
経常利益	（千円）	462,860	261,164	713,610
四半期（当期）純利益	（千円）	319,218	181,196	502,674
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	1,098,294	1,122,734	1,098,294
発行済株式総数	（株）	13,277,600	13,290,600	13,277,600
純資産額	（千円）	3,724,056	4,137,176	3,907,223
総資産額	（千円）	4,178,276	4,771,108	4,583,965
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.36	13.65	38.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.85	13.51	37.51
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	89.1	86.7	85.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	333,350	175,833	665,374
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△476	△277,190	△28,823
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,404	△123	4,114
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,715,196	3,917,104	4,018,583


回次		第16期第２四半期会計期間	第17期第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年１月１日至 2019年３月31日	自 2020年１月１日至 2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.38	3.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による当社の業績及び財政状態への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、長らく景気は緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題、加えて新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が世界経済に及ぼす影響に対する懸念があり、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。

このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メディア「Green」、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」を運営してまいりました。

当社成功報酬型求人メディア「Green」におきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化及びマス向け動画広告の試験実施等、様々な取り組みを実施しております。

これらの施策の結果、当第２四半期累計期間の入社人数は1,621人（前年同期比14.5％増）と増加いたしました。

また、Greenに次ぐ新たな事業として、「wevox」及び「yenta」の収益化に力を入れて取り組んでおります。

「wevox」は、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本書提出日現在の導入企業は1,500社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。大手企業への導入も着実に進み、今後の拡販に向けて営業体制、カスタマーサポート体制の充実を図ることが重要と考えております。

「yenta」については、当第２四半期累計期間においては、ユーザー数増加施策の実施及び海外都市展開を踏まえた機能開発を行っております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,753,146千円（前年同期比18.0％増）、営業利益は258,676千円（前年同期比44.0％減）、経常利益は261,164千円（前年同期比43.6％減）、四半期純利益は181,196千円（前年同期比43.2％減）となりました。

売上高の内訳は、Greenによる売上高が1,549,378千円（前年同期比11.8％増）、新規事業による売上高が203,768千円（前年同期比103.5％増）であります。

なお、当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は4,771,108千円となり、前事業年度末に比べ187,143千円増加しました。これは主に、固定資産のうち投資その他の資産が294,878千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は633,932千円となり、前事業年度末に比べ42,809千円減少しました。これは主に、未払法人税等が57,767千円減少し、その他が21,950千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は4,137,176千円となり、前事業年度末に比べ229,953千円増加しました。これは主に、特定譲渡制限付株式の交付により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,440千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が181,196千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,917,104千円となり、前事業年度末と比べて101,479千円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、175,833千円の収入（前年同四半期は333,350千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を261,164千円計上し、法人税等の支払いが124,291千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、277,190千円の支出（前年同四半期は476千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が180,600千円、敷金の差入による支出が94,136千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、123千円の支出（前年同四半期は4,404千円の収入）となりました。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】



種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） (2020年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,290,600	13,290,600	東京証券取引所（市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,290,600	13,290,600	-	-

（注）１．「提出日現在発行数」のうち74,200株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資

122,071千円によるものであります。

２．「提出日現在発行数」には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月31日（注）	13,000	13,290,600	24,440	1,122,734	24,440	1,108,734

（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　3,760円

資本金組入額　1,880円

割当先　　　当社の監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）２名及び当社全従業員51名（アル　バイトを除く。）

（５）【大株主の状況】



		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラウレア	東京都港区三田１丁目10番４号	3,420,000	25.75
新居　佳英	東京都港区	1,422,400	10.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,375,800	10.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,330,000	10.01
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	728,600	5.49
NORTHERN　TRUST　CO．（AVFC）　RE　IEDU　UCITS　CLIENTS　NON　LENDING　15　PCT　TREATY　ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT，　UK （常任代理人住所　東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	631,200	4.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	338,900	2.55
CREDIT　SUISSE　（LUXEMBOURG）　S．A．　／　CUSTOMER　ASSETS，　FUNDS　UCITS （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	56，GRAND　RUE　L－1660　LUXEMBOURG （常任代理人住所　東京都千代田区丸の内２丁目７番１号　決済事業部）	260,000	1.96
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY　　505303 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P．O．　BOX　351　BOSTON　MASSACHUSETTS　02101　U．S．A．（常任代理人住所　東京都港区港南２丁目１５番１号　品川インターシティＡ棟）	254,100	1.91
鎌田　和彦	東京都港区	233,100	1.75
計	－	9,994,100	75.24

（注）１　2020年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン証券株式会社が2020年２月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。