Atrae, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第１四半期報告書_20190213000438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　鈴木　秀和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　鈴木　秀和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E32400-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-10-01 2018-12-31 E32400-000 2019-02-13 E32400-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190213000438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期累計期間	第16期 第１四半期累計期間	第15期
会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2017年10月１日 至 2018年９月30日
売上高	（千円）	496,541	749,975	2,306,414
経常利益	（千円）	148,301	225,597	659,723
四半期（当期）純利益	（千円）	102,501	155,887	464,182
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	430,704	1,074,642	1,074,642
発行済株式総数	（株）	3,934,100	13,025,300	13,025,300
純資産額	（千円）	1,708,001	3,513,421	3,357,533
総資産額	（千円）	1,918,656	3,864,800	3,753,181
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.69	11.97	38.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.98	11.64	36.12
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	89.0	90.9	89.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．2018年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続くと期待されていますが、世界的な地政学的リスクの高まりや欧州の政情不安、米国の政治・経済の動向等により、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。

このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2018年度の人材紹介業の市場規模は、前年度比11.3％増の2,860億円と継続的に拡大が予測されています（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2018年）」）。

このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メディア「Green」、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」を運営しております。

当社成功報酬型求人メディア「Green」におきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、求人企業管理画面の改善等、様々な取り組みを実施しております。

これらの施策の結果、当第１四半期累計期間の入社人数は695人（前年同期比28.0％増）と増加いたしました。

また、Greenに次ぐ新たな事業として、「wevox」及び「yenta」の立ち上げに力を入れて取り組んでおります。

「wevox」は、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本書提出日現在の導入企業は600社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しております。利用企業数の拡大と共に、今後一層収益に貢献していくことが可能だと考えております。

「yenta」については、当第１四半期累計期間においては、引き続き法人向けのマネタイズプランの開発及びユーザー数向上のためのマーケティングに注力しております。それに伴い今後収益に貢献していくことが可能だと考えております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は749,975千円（前年同期比51.0％増）、営業利益は225,173千円（前年同期比49.7％増）、経常利益は225,597千円（前年同期比52.1％増）、四半期純利益は155,887千円（前年同期比52.1％増）となりました。

売上高の内訳は、Greenによる売上高が704,290千円（前年同期比44.8％増）、新規事業による売上高が45,685千円（前年同期比348.6％増）であります。

なお、当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は3,864,800千円となり、前事業年度末に比べ111,619千円増加しました。これは主に、現金及び預金が92,130千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は351,379千円となり、前事業年度末に比べ44,268千円減少しました。これは主に、未払法人税等が64,292千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は3,513,421千円となり、前事業年度末に比べ155,887千円増加しました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が155,887千円増加したことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,025,300	13,043,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,025,300	13,043,600	－	－

（注）１．2019年１月８日を払込期日とする当社全従業員に対する特定譲渡制限付株式としての第三者割当増資により、18,300株を発行しました。

２．提出日現在の発行済株式のうち61,200株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資97,631千円によるものであります。

３．「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	-	13,025,300	-	1,074,642	-	1,060,642

（注）2019年１月８日を払込期日とする、第三者割当増資（当社全従業員に対する特定譲渡制限付株式としての新株式発行）により、発行済株式総数が18,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,429千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,000	－	全て当社保有の自己株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,017,700	130,177	「１（１）②発行済株式の「内容」の記載を参照」
単元未満株式	普通株式 4,600	－	－
発行済株式総数	13,025,300	－	－
総株主の議決権	－	130,177	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アトラエ	東京都港区三田1丁目10番4号	3,000	-	3,000	0.02
計	－	3,000	-	3,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,377,918	3,470,048
売掛金	166,849	180,294
貯蔵品	350	1,080
その他	33,874	46,109
貸倒引当金	△1,050	△985
流動資産合計	3,577,940	3,696,546
固定資産
有形固定資産	69,034	67,775
無形固定資産	22,971	21,590
投資その他の資産	83,234	78,888
固定資産合計	175,240	168,254
資産合計	3,753,181	3,864,800
負債の部
流動負債
買掛金	2,555	3,074
未払金	213,956	215,130
未払法人税等	140,811	76,518
未払消費税等	22,605	29,364
売上返金引当金	1,459	879
その他	14,259	26,412
流動負債合計	395,647	351,379
負債合計	395,647	351,379
純資産の部
株主資本
資本金	1,074,642	1,074,642
資本剰余金	1,060,642	1,060,642
利益剰余金	1,222,626	1,378,513
自己株式	△377	△377
株主資本合計	3,357,533	3,513,421
純資産合計	3,357,533	3,513,421
負債純資産合計	3,753,181	3,864,800

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	496,541	749,975
売上原価	9,611	14,077
売上総利益	486,929	735,898
販売費及び一般管理費	336,502	510,724
営業利益	150,427	225,173
営業外収益
雑収入	-	423
営業外収益合計	-	423
営業外費用
株式交付費	925	-
支払手数料	1,200	-
営業外費用合計	2,125	-
経常利益	148,301	225,597
特別損失
固定資産除却損	49	-
特別損失合計	49	-
税引前四半期純利益	148,252	225,597
法人税等	45,750	69,709
四半期純利益	102,501	155,887

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,379千円	3,621千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	8円69銭	11円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	102,501	155,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	102,501	155,887
普通株式の期中平均株式数（株）	11,792,655	13,021,756
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円98銭	11円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	1,053,480	365,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2018年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。