Atrae, Inc.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第２四半期報告書_20190513113049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　鈴木　秀和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　鈴木　秀和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E32400-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32400-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32400-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32400-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32400-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32400-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32400-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32400-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32400-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32400-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32400-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2019-03-31 E32400-000 2018-10-01 2019-03-31 E32400-000 2019-05-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190513113049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期累計期間	第16期 第２四半期累計期間	第15期
会計期間		自 2017年10月１日 至 2018年３月31日	自 2018年10月１日 至 2019年３月31日	自 2017年10月１日 至 2018年９月30日
売上高	（千円）	1,047,006	1,485,881	2,306,414
経常利益	（千円）	323,106	462,860	659,723
四半期（当期）純利益	（千円）	223,361	319,218	464,182
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	437,184	1,098,294	1,074,642
発行済株式総数	（株）	4,165,100	13,277,600	13,025,300
純資産額	（千円）	1,841,797	3,724,056	3,357,533
総資産額	（千円）	2,141,682	4,178,276	3,753,181
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.83	24.36	38.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.38	23.85	36.12
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	86.0	89.1	89.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	196,917	333,350	506,958
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△14,319	△476	△25,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	12,010	4,404	1,278,713
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,811,969	3,715,196	3,377,918

回次		第15期 第２四半期会計期間	第16期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年１月１日 至 2018年３月31日	自 2019年１月１日 至 2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.12	12.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2018年度の人材紹介業の市場規模は、前年度比11.3％増の2,860億円と継続的に拡大が予測されています（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2018年）」）。

このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メディア「Green」、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」を運営しております。

当社成功報酬型求人メディア「Green」におきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、求人企業管理画面の改善等、様々な取り組みを実施しております。

これらの施策の結果、当第２四半期累計期間の入社人数は1,416人（前年同期比23.7％増）となりました。

また、Greenに次ぐ新たな事業として、「wevox」及び「yenta」の立ち上げに力を入れて取り組んでおります。

「wevox」は、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本四半期報告書提出日現在の導入企業は750社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しております。利用企業数の拡大と共に、今後一層収益に貢献していくことが可能だと考えております。

「yenta」については、当第２四半期累計期間においては、引き続き法人向けのマネタイズプランの開発及びユーザー数向上のためのマーケティングに注力しております。それに伴い今後収益に貢献していくことが可能だと考えております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,485,881千円（前年同期比41.9％増）、営業利益は461,860千円（前年同期比40.8％増）、経常利益は462,860千円（前年同期比43.3％増）、四半期純利益は319,218千円（前年同期比42.9％増）となりました。

売上高の内訳は、Greenによる売上高が1,385,724千円（前年同期比35.3％増）、新規事業による売上高が100,156千円（前年同期比333.2％増）であります。

なお、当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は4,178,276千円となり、前事業年度末に比べ425,094千円増加しました。これは主に、現金及び預金が337,278千円、売掛金が41,208千円、流動資産のうちその他が23,087千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は454,219千円となり、前事業年度末に比べ58,571千円増加しました。これは主に、未払金が27,069千円、未払法人税等が15,804千円、未払消費税等が8,680千円、流動負債のうちその他が6,869千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は3,724,056千円となり、前事業年度末に比べ366,523千円増加しました。これは主に、特定譲渡制限付株式の交付及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,652千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が319,218千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,715,196千円となり、前事業年度末と比べて337,278千円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、333,350千円の収入（前年同四半期は196,917千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いが125,515千円あったものの、税引前四半期純利益を462,860千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、476千円の支出（前年同四半期は14,319千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,404千円の収入（前年同四半期は12,010千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入があったことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,277,600	13,277,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,277,600	13,277,600	－	－

（注）提出日現在の発行済株式のうち61,200株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資97,631千円によるものであります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月８日（注）１	18,300	13,043,600	21,429	1,096,071	21,429	1,082,071
2019年１月１日～ 2019年３月31日（注）２	234,000	13,277,600	2,223	1,098,294	2,223	1,084,294

（注）　１．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　2,342円

資本金組入額　1,171円

割当先　　　　当取締役（社外取締役を除く。）３名及び当社全従業員42名（アルバイトを除く。）

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラウレア	東京都港区三田１丁目10番４号	3,420,000	25.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,652,800	12.45
新居　佳英	東京都港区	1,522,400	11.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,301,300	9.80
鎌田　和彦	東京都港区	433,100	3.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	428,400	3.22
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	410,600	3.09
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	347,800	2.62
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行　東京支店）	50　BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK （常任代理人住所　東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	200,000	1.50
JP　MORGAN CHASE BANK （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5 JP, UNITED KINGDOM （常任代理人住所　東京都港区港南２丁目15番１号）	190,200	1.43
計	－	9,906,600	74.63

（注）１　2018年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が2018年８月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内 １丁目８番３号	1,106,800	8.50

２　2019年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2018年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内 １丁目８番２号	1,269,000	9.74

３　2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数）（株・口）	株券等保有割合 （％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内 ２丁目７番３号	877,500	6.73
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内 ２丁目７番３号	1,900	0.01
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	108,503	0.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,800	－	全て当社保有の自己株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,270,200	132,702	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 3,600	－	－
発行済株式総数	13,277,600	－	－
総株主の議決権	－	132,702	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アトラエ	東京都港区三田１丁目10番４号	3,800	－	3,800	0.03
計	－	3,800	－	3,800	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,377,918	3,715,196
売掛金	166,849	208,057
貯蔵品	350	110
その他	33,874	56,962
貸倒引当金	△1,050	△1,142
流動資産合計	3,577,940	3,979,183
固定資産
有形固定資産	69,034	76,635
無形固定資産	22,971	20,209
投資その他の資産	83,234	102,247
固定資産合計	175,240	199,092
資産合計	3,753,181	4,178,276
負債の部
流動負債
買掛金	2,555	3,170
未払金	213,956	241,025
未払法人税等	140,811	156,615
未払消費税等	22,605	31,286
売上返金引当金	1,459	991
その他	14,259	21,129
流動負債合計	395,647	454,219
負債合計	395,647	454,219
純資産の部
株主資本
資本金	1,074,642	1,098,294
資本剰余金	1,060,642	1,084,294
利益剰余金	1,222,626	1,541,844
自己株式	△377	△377
株主資本合計	3,357,533	3,724,056
純資産合計	3,357,533	3,724,056
負債純資産合計	3,753,181	4,178,276

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,047,006	1,485,881
売上原価	18,764	26,894
売上総利益	1,028,242	1,458,986
販売費及び一般管理費	※ 700,316	※ 997,126
営業利益	327,925	461,860
営業外収益
受取利息	6	14
雑収入	-	1,026
営業外収益合計	6	1,041
営業外費用
株式交付費	925	41
支払手数料	3,900	-
営業外費用合計	4,825	41
経常利益	323,106	462,860
特別損失
固定資産除却損	49	-
特別損失合計	49	-
税引前四半期純利益	323,057	462,860
法人税等	99,695	143,641
四半期純利益	223,361	319,218

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	323,057	462,860
減価償却費	6,889	7,403
固定資産除却損	49	-
受取利息	△6	△14
株式交付費	925	41
支払手数料	3,900	-
売上債権の増減額（△は増加）	△30,445	△41,208
貸倒引当金の増減額（△は減少）	752	91
仕入債務の増減額（△は減少）	△319	615
未払金の増減額（△は減少）	14,276	15,303
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,088	8,680
売上返金引当金の増減額（△は減少）	98	△468
その他資産の増減額（△は増加）	3,025	997
その他負債の増減額（△は減少）	2,269	4,547
小計	305,382	458,852
利息の受取額	6	14
法人税等の支払額	△108,471	△125,515
営業活動によるキャッシュ・フロー	196,917	333,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,204	△476
無形固定資産の取得による支出	△12,114	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,319	△476
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	12,936	4,446
その他	△925	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,010	4,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	194,608	337,278
現金及び現金同等物の期首残高	1,617,360	3,377,918
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,811,969	※ 3,715,196

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	439,098千円	615,648千円
貸倒引当金繰入額	752	91

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,811,969千円	3,715,196千円
現金及び現金同等物	1,811,969	3,715,196

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	18円83銭	24円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	223,361	319,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	223,361	319,218
普通株式の期中平均株式数（株）	11,864,172	13,105,829
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円38銭	23円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	987,984	280,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）2018年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190513113049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。