Atrae, Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第３四半期報告書_20190808131155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　鈴木　秀和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　鈴木　秀和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E32400-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-10-01 2019-06-30 E32400-000 2019-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190808131155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期累計期間	第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年６月30日	自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	1,655,315	2,296,180	2,306,414
経常利益	（千円）	500,405	649,580	659,723
四半期（当期）純利益	（千円）	345,946	448,015	464,182
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,074,642	1,098,294	1,074,642
発行済株式総数	（株）	13,025,300	13,277,600	13,025,300
純資産額	（千円）	3,239,297	3,852,564	3,357,533
総資産額	（千円）	3,545,108	4,291,477	3,753,181
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.57	34.04	38.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.86	33.45	36.12
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.4	89.8	89.5

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
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会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.73	9.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増し、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。

このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2018年度の人材紹介業の市場規模は、前年度比11.3％増の2,860億円と継続的に拡大が予測されています（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2018年）」）。

このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メディア「Green」、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」を運営しております。

当社成功報酬型求人メディア「Green」におきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、求人企業管理画面の改善等、様々な取り組みを実施しております。

これらの施策の結果、当第３四半期累計期間の入社人数は2,204人（前年同期比25.7％増）となりました。

また、Greenに次ぐ新たな事業として、「wevox」及び「yenta」の立ち上げに力を入れて取り組んでおります。

「wevox」は、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本四半期報告書提出日現在の導入企業は950社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しております。利用企業数の拡大と共に、今後一層収益に貢献していくことが可能だと考えております。

「yenta」については、当第３四半期累計期間においては、引き続き法人向けのマネタイズプランの開発及びユーザー数向上のためのマーケティングに注力しております。それに伴い今後収益に貢献していくことが可能だと考えております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,296,180千円（前年同期比38.7％増）、営業利益は648,138千円（前年同期比21.8％増）、経常利益は649,580千円（前年同期比29.8％増）、四半期純利益は448,015千円（前年同期比29.5％増）となりました。

売上高の内訳は、Greenによる売上高が2,136,446千円（前年同期比32.7％増）、新規事業による売上高が159,733千円（前年同期比254.9％増）であります。

なお、当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は4,291,477千円となり、前事業年度末に比べ538,296千円増加しました。これは主に、現金及び預金が427,383千円、売掛金が55,410千円、流動資産のうちその他が35,554千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は438,913千円となり、前事業年度末に比べ43,265千円増加しました。これは主に、未払金が48,073千円、未払消費税等が17,423千円、流動負債のうちその他が11,337千円増加、未払法人税等が34,237千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は3,852,564千円となり、前事業年度末に比べ495,030千円増加しました。これは主に、特定譲渡制限付株式の交付及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,652千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が448,015千円増加したことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,277,600	13,277,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,277,600	13,277,600	－	－

（注）提出日現在の発行済株式のうち61,200株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資97,631千円によるものであります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	13,277,600	－	1,098,294	－	1,084,294

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,800	－	全て当社保有の自己株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,270,200	132,702	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 3,600	－	－
発行済株式総数	13,277,600	－	－
総株主の議決権	－	132,702	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アトラエ	東京都港区三田１丁目10番４号	3,800	－	3,800	0.03
計	－	3,800	－	3,800	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,377,918	3,805,301
売掛金	166,849	222,259
貯蔵品	350	290
その他	33,874	69,428
貸倒引当金	△1,050	△1,214
流動資産合計	3,577,940	4,096,065
固定資産
有形固定資産	69,034	79,549
無形固定資産	22,971	18,828
投資その他の資産	83,234	97,034
固定資産合計	175,240	195,412
資産合計	3,753,181	4,291,477
負債の部
流動負債
買掛金	2,555	3,295
未払金	213,956	262,030
未払法人税等	140,811	106,574
未払消費税等	22,605	40,029
売上返金引当金	1,459	1,386
その他	14,259	25,597
流動負債合計	395,647	438,913
負債合計	395,647	438,913
純資産の部
株主資本
資本金	1,074,642	1,098,294
資本剰余金	1,060,642	1,084,294
利益剰余金	1,222,626	1,670,642
自己株式	△377	△667
株主資本合計	3,357,533	3,852,564
純資産合計	3,357,533	3,852,564
負債純資産合計	3,753,181	4,291,477

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,655,315	2,296,180
売上原価	29,298	41,116
売上総利益	1,626,017	2,255,063
販売費及び一般管理費	1,094,023	1,606,924
営業利益	531,993	648,138
営業外収益
受取利息	13	14
雑収入	-	1,469
営業外収益合計	13	1,483
営業外費用
株式交付費	9,137	41
支払手数料	22,463	-
営業外費用合計	31,601	41
経常利益	500,405	649,580
特別損失
固定資産除却損	49	-
特別損失合計	49	-
税引前四半期純利益	500,356	649,580
法人税等	154,410	201,564
四半期純利益	345,946	448,015

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）
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減価償却費	11,079千円	11,703千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月12日を払込期日とする公募増資により普通株式530,000株を発行しました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ637,457千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,074,642千円、資本準備金が1,060,642千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	28円57銭	34円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	345,946	448,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	345,946	448,015
普通株式の期中平均株式数（株）	12,110,597	13,161,804
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円86銭	33円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	770,979	231,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。