Atrae, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第１四半期報告書_20180212172021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　　梅村　芳延
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　　梅村　芳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E32400-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-10-01 2017-12-31 E32400-000 2018-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180212172021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期累計期間	第15期 第１四半期累計期間	第14期
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日
売上高	（千円）	378,387	496,541	1,830,550
経常利益	（千円）	99,377	148,301	555,925
四半期（当期）純利益	（千円）	68,709	102,501	395,391
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	418,679	430,704	419,855
発行済株式総数	（株）	1,296,100	3,934,100	3,930,300
純資産額	（千円）	1,254,767	1,708,001	1,583,801
総資産額	（千円）	1,484,937	1,918,656	1,890,842
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.70	26.08	101.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.09	23.94	96.40
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	84.5	89.0	83.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

 第１四半期報告書_20180212172021

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の経済政策等により緩やかな回復基調で推移しております。

このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関連した様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2016年度の人材紹介業市場は前年度比109.5％の2,300億円と試算され、2017年度は前年度比108.7％の2,500億円と引き続き拡大が予測されています（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2017年）」）。

上記事業環境の中で、当社成功報酬型求人メディアGreenにおきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、新規登録求人企業獲得強化のための施策など、様々な取り組みを実施しております。

これらの施策の結果、当第１四半期累計期間の新規登録求人企業は175社（前年同期比19.9％増）、入社人数は543人（前年同期比36.8％増）となりました。　一方、Greenに次ぐ新規事業として、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」を立ち上げております。

wevoxは、2017年５月の正式リリース以降、本四半期報告書提出日現在、既に導入企業は250社を超えるとともに、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。また、認知拡大及び新規利用企業数の最大化を目的とし、、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントと業務提携契約を締結いたしました。

yentaについては、当第１四半期累計期間においても、前事業年度に引き続きユーザー獲得に尽力するとともに、Android版アプリの有料機能をリリースするなど、サービス価値を高めるべく機能開発を行っております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は496,541千円（前年同期比31.2％増）、営業利益は150,427千円（前年同期比50.4％増）、経常利益は148,301千円（前年同期比49.2％増）、四半期純利益は102,501千円（前年同期比49.2％増）となりました。

売上高の内訳は、Greenによる売上高が486,357千円（前年同期比28.6％増）、新規事業による売上高が10,183千円（前年同期比2981.2％増）であります。

なお、当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は1,918,656千円となり、前事業年度末に比べ27,814千円増加しました。これは主に、特定譲渡制限付株式交付等により、流動資産のうちその他が11,237千円、投資その他の資産が11,109千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は210,655千円となり、前事業年度末に比べ96,384千円減少しました。これは主に、未払法人税等が66,719千円減少、未払金が21,073千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は1,708,001千円となり、前事業年度末に比べ124,199千円増加しました。これは特定譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,849千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が102,501千円増加したことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180212172021

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,934,100	3,934,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,934,100	3,934,100	－	－

（注）提出日現在発行済株式のうち14,300株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資54,773千円によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月５日（注）	3,800	3,934,100	10,849	430,704	10,849	416,704

（注）　　有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　5,710円

資本金組入額　2,855円

割当先　　　　当社全従業員38名（アルバイトを除く。） 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 400	－	全て当社保有の自己株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,927,900	39,279	「１（１）②発行済株式の「内容」の記載を参照」
単元未満株式	普通株式 2,000	－	－
発行済株式総数	3,930,300	－	－
総株主の議決権	－	39,283	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アトラエ	東京都港区三田1丁目10番4号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180212172021

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,617,360	1,624,346
売掛金	86,446	82,532
貯蔵品	860	610
その他	25,028	36,265
貸倒引当金	△540	△1,224
流動資産合計	1,729,154	1,742,530
固定資産
有形固定資産	72,868	70,907
無形固定資産	21,029	26,320
投資その他の資産	67,789	78,898
固定資産合計	161,687	176,126
資産合計	1,890,842	1,918,656
負債の部
流動負債
買掛金	1,963	2,187
未払金	148,124	127,051
未払法人税等	108,470	41,750
未払消費税等	30,118	24,799
売上返金引当金	370	522
その他	17,993	14,343
流動負債合計	307,040	210,655
負債合計	307,040	210,655
純資産の部
株主資本
資本金	419,855	430,704
資本剰余金	405,855	416,704
利益剰余金	758,443	860,945
自己株式	△377	△377
株主資本合計	1,583,777	1,707,977
新株予約権	24	24
純資産合計	1,583,801	1,708,001
負債純資産合計	1,890,842	1,918,656

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	378,387	496,541
売上原価	6,340	9,611
売上総利益	372,047	486,929
販売費及び一般管理費	271,999	336,502
営業利益	100,047	150,427
営業外費用
株式交付費	669	925
支払手数料	-	1,200
営業外費用合計	669	2,125
経常利益	99,377	148,301
特別損失
固定資産除却損	-	49
特別損失合計	-	49
税引前四半期純利益	99,377	148,252
法人税等	30,667	45,750
四半期純利益	68,709	102,501

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,169千円	3,379千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、HR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	17円70銭	26円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	68,709	102,501
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	68,709	102,501
普通株式の期中平均株式数（株）	3,880,314	3,930,885
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円09銭	23円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	389,273	351,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年２月13日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家のみなさまにより投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　 3,934,100株

② 今回の分割により増加する株式数　　 7,868,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　11,802,300株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　21,600,000株

（３）分割の日程

① 基準日公告日　　平成30年３月９日予定

② 基準日　　　　　平成30年３月31日

③ 効力発生日　　　平成30年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日   　至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日   　至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	5円90銭	8円69銭
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	5円36銭	7円98銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により平成30年４月１日をもって当社定款第５条（発行する株式の総数）を変更します。

（２）定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります（下線部分は変更部分を示しております）。

現行定款	変更後定款
第５条（発行する株式の総数） 当会社の発行可能株式総数は、7,200,000株とする。	第５条（発行する株式の総数） 当会社の発行可能株式総数は、21,600,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日　平成30年４月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年４月１日以降、下記のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第６回新株予約権 （平成27年７月３日取締役会決議）	56円	19円
第７回新株予約権 （平成27年７月３日取締役会決議）	56円	19円

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180212172021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。