Atrae, Inc.

Quarterly Report • May 11, 2018

 第２四半期報告書_20180510193025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　　梅村　芳延
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　　梅村　芳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E32400-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32400-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32400-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32400-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32400-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32400-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32400-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32400-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32400-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32400-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32400-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-03-31 E32400-000 2017-10-01 2018-03-31 E32400-000 2018-05-11 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180510193025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期累計期間	第15期 第２四半期累計期間	第14期
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日	自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日	自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日
売上高	（千円）	851,191	1,047,006	1,830,550
経常利益	（千円）	267,195	323,106	555,925
四半期（当期）純利益	（千円）	184,738	223,361	395,391
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	418,679	437,184	419,855
発行済株式総数	（株）	1,296,100	4,165,100	3,930,300
純資産額	（千円）	1,370,797	1,841,797	1,583,801
総資産額	（千円）	1,587,538	2,141,682	1,890,842
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.85	18.83	33.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.41	17.38	32.13
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	86.3	86.0	83.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	111,911	196,917	450,811
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△87,078	△14,319	△98,538
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,047	12,010	1,304
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,287,568	1,811,969	1,617,360

回次		第14期 第２四半期会計期間	第15期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日	自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.94	10.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の経済政策等により引き続き緩やかな回復基調で推移しております。

このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関連した様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2016年度の人材紹介業市場は前年度比109.5％の2,300億円と試算され、2017年度は前年度比108.7％の2,500億円と引き続き拡大が予測されています（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2017年）」）。

上記事業環境の中で、当社成功報酬型求人メディア「Green」におきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、求人企業管理画面の改善等、様々な取り組みを実施しております。

これらの施策の結果、当第２四半期累計期間の新規登録求人企業は328社（前年同期比0.9％減）、入社人数は1,145人（前年同期比28.9％増）となりました。

一方、Greenに次ぐ新たな事業として、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」の立ち上げに力を入れて取り組んでおります。

wevoxは、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本四半期報告書提出日現在の導入企業は300社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化するところから、改善施策のリコメンドまで、組織改善を推し進めるような価値の提供を行なっており、利用企業数の拡大と共に今後収益に貢献していくことが可能だと考えております。

yentaについては、当第２四半期累計期間においては、Android版アプリの有料機能をリリースすると同時に、下半期から始まる法人向けのマネタイズプランの開発に取り組んでまいりました。今後は法人向けマネタイズプランの運用とユーザー数向上のためのマーケティングへの注力を行なってまいります。それに伴い今後収益に貢献していくことが可能だと考えております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,047,006千円（前年同期比23.0％増）、営業利益は327,925千円（前年同期比21.9％増）、経常利益は323,106千円（前年同期比20.9％増）、四半期純利益は223,361千円（前年同期比20.9％増）となりました。

売上高の内訳は、Greenによる売上高が1,023,886千円（前年同期比20.4％増）、新規事業による売上高が23,119千円（前年同期比3,649.1％増）であります。

なお、当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は2,141,682千円となり、前事業年度末に比べ250,840千円増加しました。これは主に、現金及び預金が194,608千円、売掛金が30,445千円、特定譲渡制限付株式交付等により流動資産のうちその他が10,621千円、投資その他の資産が7,321千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は299,884千円となり、前事業年度末に比べ7,155千円減少しました。これは主に、未払金が18,660千円増加した一方、未払消費税等が19,088千円、流動負債のうちその他が5,691千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は1,841,797千円となり、前事業年度末に比べ257,995千円増加しました。これは主に、特定譲渡制限付株式の交付及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,329千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が223,361千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,811,969千円となり、前事業年度末と比べて194,608千円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、196,917千円の収入（前年同四半期は111,911千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いが108,471千円あったものの、税引前四半期純利益を323,057千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、14,319千円の支出（前年同四半期は87,078千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、12,010千円の収入（前年同四半期は1,047千円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入があったことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

（注）平成30年２月13日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は14,400,000株増加し、21,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,165,100	12,495,300	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,165,100	12,495,300	－	－

（注）１．当社は、平成30年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施したことに伴い、本第２四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が8,330,200株増加し、12,495,300株となっております。

２．発行済株式総数のうち14,300株（株式分割考慮後42,900株）は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資54,773千円によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注）１	231,000	4,165,100	6,480	437,184	6,480	423,184

（注）　１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施したことに伴い、本第２四半期報告書提出日現在において発行済株式総数は8,330,200株増加し、12,495,300株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラウレア	東京都港区三田１丁目10番４号	1,140,000	27.37
新居　佳英	東京都港区	735,000	17.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	380,400	9.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	361,900	8.68
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG （常任代理人　香港上海銀行 東京支店）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （常任代理人住所　東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	185,000	4.44
鎌田　和彦	東京都港区	164,600	3.95
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	107,600	2.58
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNECTICUT 06830 USA （常任代理人住所　東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号）	83,900	2.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	75,300	1.80
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	69,400	1.66
計	－	3,303,100	79.30

（注）１　平成30年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が平成30年２月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。また、当社は、平成30年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内 １丁目８番３号	251,900	6.40

２　平成30年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が平成30年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。また、当社は、平成30年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数）（株・口）	株券等保有割合 （％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内 ２丁目７番３号	146,500	3.72
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内 ２丁目７番３号	200	0.01
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	15,200	0.39

３　平成30年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成30年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。また、当社は、平成30年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内 １丁目８番２号	239,800	6.10

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 800	－	全て当社保有の自己株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,161,300	41,613	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 3,000	－	－
発行済株式総数	4,165,100	－	－
総株主の議決権	－	41,613	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アトラエ	東京都港区三田１丁目10番４号	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,617,360	1,811,969
売掛金	86,446	116,891
貯蔵品	860	1,590
その他	25,028	35,649
貸倒引当金	△540	△1,292
流動資産合計	1,729,154	1,964,808
固定資産
有形固定資産	72,868	70,157
無形固定資産	21,029	31,605
投資その他の資産	67,789	75,110
固定資産合計	161,687	176,873
資産合計	1,890,842	2,141,682
負債の部
流動負債
買掛金	1,963	1,644
未払金	148,124	166,785
未払法人税等	108,470	107,654
未払消費税等	30,118	11,029
売上返金引当金	370	469
その他	17,993	12,301
流動負債合計	307,040	299,884
負債合計	307,040	299,884
純資産の部
株主資本
資本金	419,855	437,184
資本剰余金	405,855	423,184
利益剰余金	758,443	981,805
自己株式	△377	△377
株主資本合計	1,583,777	1,841,797
新株予約権	24	-
純資産合計	1,583,801	1,841,797
負債純資産合計	1,890,842	2,141,682

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	851,191	1,047,006
売上原価	14,071	18,764
売上総利益	837,120	1,028,242
販売費及び一般管理費	※ 568,060	※ 700,316
営業利益	269,059	327,925
営業外収益
受取利息	5	6
営業外収益合計	5	6
営業外費用
株式交付費	669	925
支払手数料	1,200	3,900
営業外費用合計	1,869	4,825
経常利益	267,195	323,106
特別損失
固定資産除却損	-	49
特別損失合計	-	49
税引前四半期純利益	267,195	323,057
法人税等	82,456	99,695
四半期純利益	184,738	223,361

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	267,195	323,057
減価償却費	3,165	6,889
固定資産除却損	-	49
受取利息	△5	△6
株式交付費	669	925
支払手数料	1,200	3,900
売上債権の増減額（△は増加）	△37,927	△30,445
貸倒引当金の増減額（△は減少）	823	752
仕入債務の増減額（△は減少）	141	△319
未払金の増減額（△は減少）	746	14,276
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,863	△19,088
売上返金引当金の増減額（△は減少）	232	98
その他資産の増減額（△は増加）	4,656	3,025
その他負債の増減額（△は減少）	13,493	2,269
小計	231,527	305,382
利息の受取額	5	6
法人税等の支払額	△119,621	△108,471
営業活動によるキャッシュ・フロー	111,911	196,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△77,169	△2,204
無形固定資産の取得による支出	△9,909	△12,114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,078	△14,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	-	12,936
その他	△1,047	△925
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,047	12,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,785	194,608
現金及び現金同等物の期首残高	1,263,783	1,617,360
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,287,568	※ 1,811,969

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	352,278千円	439,098千円
貸倒引当金繰入額	823	752

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,287,568千円	1,811,969千円
現金及び現金同等物	1,287,568	1,811,969

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、HR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	15円85銭	18円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	184,738	223,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	184,738	223,361
普通株式の期中平均株式数（株）	11,652,780	11,864,172
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円41銭	17円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	1,168,056	987,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年２月13日の取締役会に基づき、平成30年４月１日付で下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家のみなさまにより投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　4,165,100株

② 今回の分割により増加する株式数　　8,330,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　 12,495,300株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　 21,600,000株

（３）分割の日程

① 基準日公告日　　平成30年３月９日

② 基準日　　　　　平成30年３月31日

③ 効力発生日　　　平成30年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が平成29年９月期の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により平成30年４月１日をもって当社定款第５条（発行する株式の総数）を変更しました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります（下線部分は変更部分を示しております）。

現行定款	変更後定款
（発行する株式の総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、7,200,000株とする。	（発行する株式の総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、21,600,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日　平成30年４月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年４月１日以降、下記のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第６回新株予約権 （平成27年７月３日取締役会決議）	56円	19円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180510193025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。