Atrae, Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第３四半期報告書_20180810111446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　　梅村　芳延
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　　梅村　芳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E32400-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-10-01 2018-06-30 E32400-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180810111446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期累計期間	第15期 第３四半期累計期間	第14期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成29年10月１日 至平成30年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	1,346,964	1,655,315	1,830,550
経常利益	（千円）	451,018	500,405	555,925
四半期（当期）純利益	（千円）	311,833	345,946	395,391
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	418,679	1,074,642	419,855
発行済株式総数	（株）	3,888,300	13,025,300	3,930,300
純資産額	（千円）	1,497,892	3,239,297	1,583,801
総資産額	（千円）	1,719,307	3,545,108	1,890,842
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.75	28.57	33.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.31	26.86	32.13
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.1	91.4	83.8

回次		第14期 第３四半期会計期間	第15期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.90	9.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の経済政策等により引き続き緩やかな回復基調が持続しております。

このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関連した様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2016年度の人材紹介業市場は前年度比109.5％の2,300億円と試算され、2017年度は前年度比108.7％の2,500億円と引き続き拡大が予測されています（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2017年）」）。

上記事業環境の中で、当社成功報酬型求人メディア「Green」におきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、求人企業管理画面の改善等、様々な取り組みを実施しております。

これらの施策の結果、当第３四半期累計期間の新規登録求人企業は505社（前年同期比2.2％増）、入社人数は1,754人（前年同期比22.2％増）となりました。

一方、Greenに次ぐ新たな事業として、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」の立ち上げに力を入れて取り組んでおります。

wevoxは、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本四半期報告書提出日現在の導入企業は400社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化するところから、改善施策のリコメンドまで、組織改善を推し進めるような価値の提供を行なっており、利用企業数の拡大と共に今後収益に貢献していくことが可能だと考えております。

yentaについては、当第３四半期会計期間においては、引き続き法人向けのマネタイズプランの開発及びユーザー数向上のためのマーケティングへの注力を行なってまいります。またそれに伴い今後収益に貢献していくことが可能だと考えております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,655,315千円（前年同期比22.9％増）、営業利益は531,993千円（前年同期比17.2％増）、経常利益は500,405千円（前年同期比11.0％増）、四半期純利益は345,946千円（前年同期比10.9％増）となりました。

売上高の内訳は、Greenによる売上高が1,610,306千円（前年同期比19.9％増）、新規事業による売上高が45,009千円（前年同期比999.9％増）であります。

なお、当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(２）財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は3,545,108千円となり、前事業年度末に比べ1,654,266千円増加しました。これは主に、新株式の発行に伴い現金及び預金が1,590,242千円、売上高の増加に伴い売掛金が39,060千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は305,810千円となり、前事業年度末に比べ1,229千円減少しました。これは主に、未払金が42,778千円増加した一方、未払法人税等が30,067千円、未払消費税等が10,946千円、流動負債のうちその他が3,536千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は3,239,297千円となり、前事業年度末に比べ1,655,495千円増加しました。これは主に、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ654,786千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が345,946千円増加したことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,025,300	13,025,300	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,025,300	13,025,300	－	－

（注）１．発行済株式のうち42,900株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資54,773千円によるものです。

２．当社株式は平成30年６月12日に東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部に市場変更いたしました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 （注）１	8,330,200	12,495,300	－	437,184	－	423,184
平成30年６月12日 （注）２	530,000	13,025,300	637,457	1,074,642	637,457	1,060,642

（注）１．平成30年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施したことに伴い、発行済株式総数が8,330,200株増加しております。

２．平成30年６月12日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は530,000株増加し13,025,300株に、資本金及び資本準備金はそれぞれ637,457千円増加し、資本金は1,074,642千円、資本準備金は1,060,642千円となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 800	－	全て当社保有の自己株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,161,300	41,613	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 3,000	－	－
発行済株式総数	4,165,100	－	－
総株主の議決権	－	41,613	－

（注）平成30年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施しておりますが、上記株式数は当該株式分割前のものを記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アトラエ	東京都港区三田１丁目10番４号	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

（注）平成30年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施しておりますが、上記株式数は当該株式分割前のものを記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,617,360	3,207,602
売掛金	86,446	125,506
貯蔵品	860	850
その他	25,028	42,796
貸倒引当金	△540	△1,444
流動資産合計	1,729,154	3,375,311
固定資産
有形固定資産	72,868	68,476
無形固定資産	21,029	31,752
投資その他の資産	67,789	69,566
固定資産合計	161,687	169,796
資産合計	1,890,842	3,545,108
負債の部
流動負債
買掛金	1,963	2,218
未払金	148,124	190,903
未払法人税等	108,470	78,402
未払消費税等	30,118	19,171
売上返金引当金	370	659
その他	17,993	14,456
流動負債合計	307,040	305,810
負債合計	307,040	305,810
純資産の部
株主資本
資本金	419,855	1,074,642
資本剰余金	405,855	1,060,642
利益剰余金	758,443	1,104,389
自己株式	△377	△377
株主資本合計	1,583,777	3,239,297
新株予約権	24	-
純資産合計	1,583,801	3,239,297
負債純資産合計	1,890,842	3,545,108

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,346,964	1,655,315
売上原価	23,584	29,298
売上総利益	1,323,379	1,626,017
販売費及び一般管理費	869,296	1,094,023
営業利益	454,082	531,993
営業外収益
受取利息	5	13
営業外収益合計	5	13
営業外費用
株式交付費	669	9,137
支払手数料	2,400	22,463
営業外費用合計	3,069	31,601
経常利益	451,018	500,405
特別損失
固定資産除却損	-	49
特別損失合計	-	49
税引前四半期純利益	451,018	500,356
法人税等	139,184	154,410
四半期純利益	311,833	345,946

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	6,024千円	11,079千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月12日を払込期日とする公募増資により普通株式530,000株を発行しました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ637,457千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,074,642千円、資本準備金が1,060,642千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、HR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	26円75銭	28円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	311,833	345,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	311,833	345,946
普通株式の期中平均株式数（株）	11,656,698	12,110,597
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円31銭	26円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,170,015	770,979
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。