Atrae, Inc.

Quarterly Report • May 11, 2017

 第２四半期報告書_20170511120215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月11日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　　梅村　芳延
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　　梅村　芳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E32400-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32400-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32400-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32400-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32400-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32400-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32400-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32400-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32400-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32400-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32400-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-03-31 E32400-000 2016-10-01 2017-03-31 E32400-000 2017-05-11 E32400-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170511120215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期累計期間	第14期 第２四半期累計期間	第13期
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日	自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日	自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日
売上高	（千円）	571,862	851,191	1,312,624
経常利益	（千円）	148,556	267,195	376,128
四半期（当期）純利益	（千円）	99,444	184,738	252,887
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	82,700	418,679	402,142
発行済株式総数	（株）	1,164,000	1,296,100	1,292,600
純資産額	（千円）	361,032	1,370,797	1,153,361
総資産額	（千円）	518,180	1,587,538	1,409,060
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.48	47.56	70.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	43.23	63.46
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	69.7	86.3	81.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	107,425	111,911	348,081
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	-	△87,078	△24,527
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△199	△1,047	624,947
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	422,507	1,287,568	1,263,783

回次		第13期 第２四半期会計期間	第14期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日	自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.98	29.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、平成28年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は平成28年６月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第13期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

 第２四半期報告書_20170511120215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、国内ではTPP承認案及び関連法案が国会で可決される一方、海外では英国の欧州連合（EU）離脱決定、中国をはじめとした新興国の景気減速懸念、さらには米国においてはトランプ政権の誕生により、株式市場及び為替相場は乱高下し、先行きに不透明な状況が続いています。

このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関連した様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2015年度の人材紹介業市場は前年度比113.5％の2,100億円と６年連続のプラス成長であり、2016年度は前年度比109.5％の2,300億円と引き続き拡大が予測されています。（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2016年）」）。

上記事業環境の中で、当社成功報酬型求人メディアGreenにおきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、新規登録求人企業獲得強化のための施策など、様々な取り組みを実施しております。

これらの施策の結果、当第２四半期累計期間の新規登録求人企業は331社、入社人数は888人となりました。

一方、Greenに次ぐ新規事業として、組織改善プラットフォーム「wevox」及びビジネスパーソンのマッチングアプリ「yenta」を立ち上げております。wevoxについては、昨年のリリース以降機能改善を重点的に行うとともに、当事業年度中の本格拡販に向けた社内体制整備を行っております。また、yentaについては、平成29年３月に一部の個人ユーザーに対し有料プランの提供を開始いたしました。なお、yentaには、従来より開発・サービス提供を行っているタレントマイニングサービス「TalentBase」の技術を一部活用しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は851,191千円（前年同期比48.8％増）、営業利益は269,059千円（前年同期比78.1％増）、経常利益は267,195千円（前年同期比79.9％増）、四半期純利益は184,738千円（前年同期比85.8％増）となりました。

売上高の内訳は、Greenによる売上高が850,575千円（前年同期比49.3％増）、新規事業による売上高が616千円（前年同期比71.3％減）であります。

なお、当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は1,587,538千円となり、前事業年度末に比べ178,478千円増加しました。これは主に、現金及び預金が23,785千円、売掛金が37,927千円、本社施設の増床工事に伴う有形固定資産が74,074千円増加、特定譲渡制限付株式交付等により流動資産のうちその他が10,006千円、投資その他の資産が18,302千円が増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は216,740千円となり、前事業年度末に比べ38,958千円減少しました。これは主に、未払法人税等が30,239千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は1,370,797千円となり、前事業年度末に比べ217,436千円増加しました。これは主に、特定譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,537千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が184,738千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,287,568千円となり、前事業年度末と比べて23,785千円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、111,911千円（前年同四半期は107,425円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いが119,621千円あったものの、税引前四半期純利益を267,195千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、87,078千円（前年同四半期は該当事項なし）となりました。これは主に、本社施設の増床に伴う固定資産への支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、1,047千円（前年同四半期は199千円の支出）となりました。これは主に、特定譲渡制限付株式交付等に伴う株式交付費の支出等があったことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

（注）平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施したことに伴い、当社の発行可能株式総数は平成29年４月１日をもって4,800,000株増加し、7,200,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,296,100	3,888,300	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,296,100	3,888,300	－	－

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施したことに伴い、当第２四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が2,592,200株増加し、3,888,300株となっております。

２．発行済株式のうち3,500株（株式分割考慮後10,500株）は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資33,075千円によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	-	1,296,100	-	418,679	-	404,679

（注）平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施したことに伴い、当第２四半期報告書提出日現在において発行済株式総数は2,592,200株増加し、3,888,300株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラウレア	東京都港区三田１丁目10‐4	380,000	29.31
鎌田　和彦	東京都港区	190,200	14.67
新居　佳英	東京都港区	185,000	14.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11‐3	65,300	5.03
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG	62,000	4.78
DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C) （常任代理人　大和証券株式会社）	6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWOSINGAPORE 068809	41,500	3.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8‐11	33,600	2.59
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目2－2	28,600	2.20
菊川　曉	東京都港区	26,600	2.05
羽根　正哲	東京都港区	20,000	1.54
計	－	1,032,800	79.69

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,294,800	12,948	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,300	－	－
発行済株式総数	1,296,100	－	－
総株主の議決権	－	12,948	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,263,783	1,287,568
売掛金	75,192	113,120
貯蔵品	540	650
その他	18,702	28,709
貸倒引当金	△1,632	△2,456
流動資産合計	1,356,585	1,427,592
固定資産
有形固定資産	1,508	75,582
無形固定資産	-	15,095
投資その他の資産	50,965	69,268
固定資産合計	52,474	159,946
資産合計	1,409,060	1,587,538
負債の部
流動負債
買掛金	1,902	2,044
未払金	88,926	96,128
未払法人税等	119,553	89,313
未払消費税等	37,471	14,607
売上返金引当金	394	627
その他	7,450	14,018
流動負債合計	255,699	216,740
負債合計	255,699	216,740
純資産の部
株主資本
資本金	402,142	418,679
資本剰余金	388,142	404,679
利益剰余金	363,052	547,791
自己株式	-	△377
株主資本合計	1,153,337	1,370,773
新株予約権	24	24
純資産合計	1,153,361	1,370,797
負債純資産合計	1,409,060	1,587,538

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	571,862	851,191
売上原価	10,084	14,071
売上総利益	561,777	837,120
販売費及び一般管理費	※ 410,684	※ 568,060
営業利益	151,092	269,059
営業外収益
受取利息	27	5
営業外収益合計	27	5
営業外費用
株式公開費用	2,563	-
株式交付費	-	669
支払手数料	-	1,200
営業外費用合計	2,563	1,869
経常利益	148,556	267,195
税引前四半期純利益	148,556	267,195
法人税等	49,112	82,456
四半期純利益	99,444	184,738

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	148,556	267,195
減価償却費	824	3,165
受取利息	△27	△5
株式公開費用	2,563	-
株式交付費	-	669
支払手数料	-	1,200
売上債権の増減額（△は増加）	△8,892	△37,927
貸倒引当金の増減額（△は減少）	193	823
仕入債務の増減額（△は減少）	317	141
未払金の増減額（△は減少）	△12,493	746
未払消費税等の増減額（△は減少）	△173	△22,863
売上返金引当金の増減額（△は減少）	111	232
その他資産の増減額（△は増加）	△4,928	4,656
その他負債の増減額（△は減少）	553	13,493
小計	126,603	231,527
利息の受取額	27	5
法人税等の支払額	△19,205	△119,621
営業活動によるキャッシュ・フロー	107,425	111,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	-	△77,169
無形固定資産の取得による支出	-	△9,909
投資活動によるキャッシュ・フロー	-	△87,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式公開費用の支出	△199	-
その他	-	△1,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	△199	△1,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	107,225	23,785
現金及び現金同等物の期首残高	315,281	1,263,783
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 422,507	※ 1,287,568

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	268,415千円	352,278千円
貸倒引当金繰入額	193	823

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	422,507千円	1,287,568千円
現金及び現金同等物	422,507	1,287,568

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、HR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	28円48銭	47円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	99,444	184,738
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	99,444	184,738
普通株式の期中平均株式数（株）	3,492,000	3,884,260
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	43円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	389,352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、平成28年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年２月６日の取締役会に基づき、平成29年４月１日付で下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家のみなさまにより投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　1,296,100株

② 今回の分割により増加する株式数　　2,592,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　3,888,300株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　7,200,000株

（３）分割の日程

① 基準日公告日　　平成29年３月13日

② 基準日　　　　　平成29年３月31日

③ 効力発生日　　　平成29年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が平成28年９月期の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により平成29年４月１日をもって当社定款第５条（発行する株式の総数）を変更しました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります（下線部分は変更部分を示しております）。

現行定款	変更後定款
第５条（発行する株式の総数） 当会社の発行可能株式総数は、2,400,000株とする。	第５条（発行する株式の総数） 当会社の発行可能株式総数は、7,200,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日　平成29年４月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年４月１日以降、下記のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第６回新株予約権 （平成27年７月３日取締役会決議）	167円	56円
第７回新株予約権 （平成27年７月３日取締役会決議）	167円	56円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170511120215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。