Atrae, Inc.

Interim / Quarterly Report • May 14, 2025

 第２四半期報告書_20250513131631

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第22期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　鈴木　秀和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　鈴木　秀和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E32400-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32400-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32400-000 2025-05-14 E32400-000 2025-03-31 E32400-000 2024-10-01 2025-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250513131631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

中間会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2024年10月１日

至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日

至 2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,564,800 | 7,641,907 |
| 経常利益 | （千円） | 677,761 | 1,646,110 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 450,655 | 704,660 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △10,760 | － |
| 資本金 | （千円） | 1,396,793 | 1,331,273 |
| 発行済株式総数 | （株） | 23,627,141 | 24,047,141 |
| 純資産額 | （千円） | 5,045,699 | 5,325,549 |
| 総資産額 | （千円） | 6,817,201 | 7,234,921 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 18.79 | 27.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 21.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.0 | 64.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 497,617 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △330,467 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △965,094 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,564,268 | － |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期は連結財務諸表を作成していたため、持分法を適用した場合の投資損失（△）、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。なお、当中間会計期間より中間財務諸表を作成していることから、第21期中間会計期間にかかる主要な経営指標等は記載しておりません。

３．第22期中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250513131631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社は、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」を運営してまいりました。

成功報酬型求人メディア「Green」は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチング（求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。）を実現するプラットフォームです。我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。

組織力向上プラットフォーム「Wevox」は、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。

ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。

成功報酬型求人メディア「Green」については、当中間会計期間の入社人数は1,635人と前年同期比17.5％減となり、「Green」の売上高は2,116,557千円（前年同期比17.4％減）となりました。

組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、主に導入企業の増加により、「Wevox」の売上高は1,419,584千円（前年同期比22.7％増）となりました。本書提出日現在の導入企業は3,810社を超えており、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,564,800千円、営業利益は686,007千円、経常利益は677,761千円、中間純利益は450,655千円となりました。

なお、当社は、前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成していましたが、株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことに伴い、当中間会計期間より中間財務諸表を作成していることから、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。また、上記譲渡に伴い、当社はPeople Tech事業の単一セグメントになったため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間会計期間末における総資産は6,817,201千円となり、前事業年度末と比べて417,720千円減少しました。これは主に、投資有価証券が222,523千円、前払費用が105,171千円増加したものの、現金及び預金が797,944千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は1,771,501千円となり、前事業年度末と比べて137,870千円減少しました。これは主に、未払金が57,755千円増加したものの、未払法人税等が80,359千円、未払消費税等が76,313千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は5,045,699千円となり、前事業年度末と比べて279,849千円減少しました。これは主に、新株予約権が94,251千円、資本金が65,520千円、資本剰余金が65,520千円増加したものの、中間純利益の計上、配当金の支払い及び自己株式の消却の結果として利益剰余金が513,890千円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、3,564,268千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、497,617千円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額313,470千円があったものの、税引前中間純利益685,553千円、非資金項目である株式報酬費用166,463千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、330,467千円の支出となりました。これは投資有価証券の取得による支出219,942千円及び有形固定資産の取得による支出110,525千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、965,094千円の支出となりました。これは配当金の支払額504,159千円及び自己株式の取得による支出460,935千円によるものであります。

なお、当社は、前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成していましたが、株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことに伴い、当中間会計期間より中間財務諸表を作成していることから、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,627,141	23,627,141	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	23,627,141	23,627,141	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」のうち678,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資692,001千円によるものであります。

２．「提出日現在発行数」には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第12回新株予約権

決議年月日	2025年１月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の従業員　42
新株予約権の数（個）※	6,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　600,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	724（注）２
新株予約権の行使期間※	2027年２月１日から2035年１月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　724（注）２ 資本組入額　362
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※新株予約権の発行時（2025年２月３日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株として記載しております。

ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから３か月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

４．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（ト）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年２月３日（注）１	180,000	24,227,141	65,520	1,396,793	65,520	1,382,793
2025年３月31日（注）２	△600,000	23,627,141	－	1,396,793	－	1,382,793

（注）１．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　　　　728円

資本組入額　　　　　364円

割当先　　　　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）１名

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社ラウレア	東京都港区麻布十番１丁目10-10	6,840,000	28.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８-１	2,195,500	9.29
新居　佳英	東京都港区	1,587,200	6.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,266,700	5.36
鎌田　和彦	東京都港区	430,200	1.82
鈴木　秀和	東京都中央区	357,000	1.51
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）	324,299	1.37
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）	307,400	1.30
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６-１	298,263	1.26
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）	253,829	1.07
計	－	13,860,391	58.66

（注）2025年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2025年３月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館	1,588,800	6.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,616,600	236,166	「１（１）②発行済株式の「内容」の記載を参照」
単元未満株式	普通株式	10,541	－	－
発行済株式総数		23,627,141	－	－
総株主の議決権		－	236,166	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250513131631

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

なお、当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書の比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。   

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当中間会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,362,212	3,564,268
売掛金	782,982	694,504
商品	2,598	2,401
前払費用	150,521	255,692
その他	12,926	19,218
貸倒引当金	△7,104	△10,101
流動資産合計	5,304,137	4,525,984
固定資産
有形固定資産	171,241	264,540
投資その他の資産
投資有価証券	907,224	1,129,748
関係会社株式	178,000	178,000
繰延税金資産	457,796	453,935
その他	216,521	264,992
投資その他の資産合計	1,759,543	2,026,675
固定資産合計	1,930,784	2,291,216
資産合計	7,234,921	6,817,201
負債の部
流動負債
買掛金	7,286	5,247
短期借入金	※ 500,000	※ 500,000
未払金	560,581	618,337
未払費用	30,801	23,741
未払法人税等	337,927	257,567
未払消費税等	110,784	34,471
契約負債	313,444	289,938
その他	48,546	42,196
流動負債合計	1,909,372	1,771,501
負債合計	1,909,372	1,771,501
純資産の部
株主資本
資本金	1,331,273	1,396,793
資本剰余金	1,317,273	1,382,793
利益剰余金	2,011,082	1,497,191
株主資本合計	4,659,629	4,276,778
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,184	20,933
評価・換算差額等合計	12,184	20,933
新株予約権	653,735	747,987
純資産合計	5,325,549	5,045,699
負債純資産合計	7,234,921	6,817,201

（２）【中間損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 売上高 | 3,564,800 |
| 売上原価 | 41,134 |
| 売上総利益 | 3,523,666 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,837,658 |
| 営業利益 | 686,007 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,917 |
| 経営指導料 | 1,565 |
| 受取賃貸料 | 1,447 |
| 受取遅延損害金 | 1,135 |
| 雑収入 | 40 |
| 営業外収益合計 | 6,106 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 2,339 |
| 投資事業組合運用損 | 10,029 |
| 自己株式取得費用 | 1,378 |
| 雑損失 | 605 |
| 営業外費用合計 | 14,352 |
| 経常利益 | 677,761 |
| 特別利益 | |
| 新株予約権戻入益 | 7,791 |
| 特別利益合計 | 7,791 |
| 税引前中間純利益 | 685,553 |
| 法人税等 | 234,897 |
| 中間純利益 | 450,655 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	685,553
減価償却費	17,120
新株予約権戻入益	△7,791
株式報酬費用	166,463
投資事業組合運用損益（△は益）	10,029
受取利息	△1,917
支払利息	2,339
支払手数料	605
自己株式取得費用	1,378
売上債権の増減額（△は増加）	88,478
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,996
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,147
前払費用の増減額（△は増加）	△105,171
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,038
未払金の増減額（△は減少）	56,929
未払消費税等の増減額（△は減少）	△76,313
契約負債の増減額（△は減少）	△23,505
その他の資産の増減額（△は増加）	11,020
その他の負債の増減額（△は減少）	△15,195
小計	812,128
利息の受取額	1,909
利息の支払額	△2,339
その他の支出	△609
法人税等の支払額	△313,470
営業活動によるキャッシュ・フロー	497,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△110,525
投資有価証券の取得による支出	△219,942
投資活動によるキャッシュ・フロー	△330,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△460,935
配当金の支払額	△504,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	△965,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△797,944
現金及び現金同等物の期首残高	4,362,212
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,564,268

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。これによる中間財務諸表への影響はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間貸借対照表関係）

※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は５行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当中間会計期間 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	2,100,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	500,000千円	500,000千円
差引額	1,600,000千円	1,600,000千円

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	当中間会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
広告宣伝費	1,464,330千円
貸倒引当金繰入額	2,996

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目との関係は以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	3,564,268千円
現金及び現金同等物	3,564,268

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	504,989	21	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月13日から2025年３月４日までに、自己株式600,000株の取得を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において自己株式が459,556千円増加しております。

また、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月31日付で、自己株式600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ459,556千円減少しております。

なお、当中間会計期間における剰余金の配当に関しては、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。

以上の結果として、当中間会計期間末において利益剰余金が1,497,191千円となっております。

（持分法損益等）

	当中間会計期間 （2025年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	178,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	154,308

	当中間会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）	△10,760千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社は、「People Tech事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来「People Tech事業」と「Sports Tech事業」に区分しておりましたが、当中間会計期間から「People Tech事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前事業年度において、「Sports Tech事業」に含めていた株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことによるものです。

この変更により、前中間会計期間および当中間会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、「People Tech事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
（財又はサービスの種類別）
Green	2,116,557千円
Wevox	1,419,584
新規事業	28,659
顧客との契約から生じる収益	3,564,800
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,564,800

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益	18円79銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	450,655
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	450,655
普通株式の期中平均株式数（株）	23,982,992
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2025年１月14日開催の取締役会決議による第12回新株予約権 新株予約権の数　  6,000個 (普通株式　   600,000株）

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

（剰余金の配当）

2024年11月13日開催の取締役会において、次のとおり2024年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額              504,989千円

（２）1株当たりの金額           21円

（３）効力発生日                2024年12月２日 

 第２四半期報告書_20250513131631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。