Atrae, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 9, 2017

 第３四半期報告書_20170807094424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　　梅村　芳延
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　　梅村　芳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E32400-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-10-01 2017-06-30 E32400-000 2017-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170807094424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期累計期間	第14期 第３四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	932,228	1,346,964	1,312,624
経常利益	（千円）	260,723	451,018	376,128
四半期（当期）純利益	（千円）	174,523	311,833	252,887
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	318,680	418,679	402,142
発行済株式総数	（株）	1,259,000	3,888,300	1,292,600
純資産額	（千円）	908,071	1,497,892	1,153,361
総資産額	（千円）	1,111,562	1,719,307	1,409,060
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.73	80.25	70.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.76	72.93	63.46
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.7	87.1	81.9

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.18	32.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、平成28年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は平成28年６月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期及び第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第13期事業年度末及び第13期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、国内ではTPP承認案及び関連法案が国会で可決される一方、海外では英国の欧州連合（EU）離脱決定、中国をはじめとした新興国の景気減速懸念、さらには米国においてはトランプ政権の誕生により、株式市場及び為替相場は乱高下し、先行きに不透明な状況が続いています。

このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関連した様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2015年度の人材紹介業市場は前年度比113.5％の2,100億円と６年連続のプラス成長であり、2016年度は前年度比109.5％の2,300億円と引き続き拡大が予測されています。（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2016年）」）。

上記事業環境の中で、当社成功報酬型求人メディアGreenにおきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、新規登録求人企業獲得強化のための施策など、様々な取り組みを実施しております。

これらの施策の結果、当第３四半期累計期間の新規登録求人企業は494社、入社人数は1,435人となりました。

一方、Greenに次ぐ新規事業として、組織改善プラットフォーム「wevox」及びビジネスパーソンのマッチングアプリ「yenta」を立ち上げております。wevoxは本年５月の正式リリース以降、本書提出日現在、利用企業数は既に100社を突破し、順調なスタートを切っております。また、yentaについては、平成29年３月に一部の個人ユーザーに対し有料プランの提供を開始いたしました。なお、yentaには、従来より開発・サービス提供を行っているタレントマイニングサービス「TalentBase」の技術を一部活用しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,346,964千円（前年同期比44.5％増）、営業利益は454,082千円（前年同期比66.1％増）、経常利益は451,018千円（前年同期比73.0％増）、四半期純利益は311,833千円（前年同期比78.7％増）となりました。

売上高の内訳は、Greenによる売上高が1,342,872千円（前年同期比44.5％増）、新規事業による売上高が4,092千円（前年同期比48.8％増）であります。

なお、当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(２）財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は1,719,307千円となり、前事業年度末に比べ310,247千円増加しました。これは主に、現金及び預金が178,049千円増加、売掛金が18,813千円、本社施設の増床工事に伴う有形固定資産が72,009千円、特定譲渡制限付株式交付等により流動資産のうちその他が10,629千円、投資その他の資産が14,428千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は221,415千円となり、前事業年度末に比べ34,283千円減少しました。これは主に未払法人税等が37,323千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は1,497,892千円となり、前事業年度末に比べ344,531千円増加しました。これは主に、特定譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,537千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が311,833千円増加したことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,888,300	3,930,300	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,888,300	3,930,300	－	－

（注）１．発行済株式のうち10,500株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資33,075千円によるものです。

２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式総数が42,000株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 （注）１	2,592,200	3,888,300	－	418,679	－	404,679

（注）１．平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施したことに伴い、発行済株式総数が2,592,200株増加しております。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,176千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,294,800	12,948	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,300	－	－
発行済株式総数	1,296,100	－	－
総株主の議決権	－	12,948	－

（注）平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施しておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該株式分割前のものを記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,263,783	1,441,832
売掛金	75,192	94,006
貯蔵品	540	420
その他	18,702	29,331
貸倒引当金	△1,632	△2,041
流動資産合計	1,356,585	1,563,549
固定資産
有形固定資産	1,508	73,518
無形固定資産	-	16,845
投資その他の資産	50,965	65,394
固定資産合計	52,474	155,758
資産合計	1,409,060	1,719,307
負債の部
流動負債
買掛金	1,902	2,127
未払金	88,926	98,616
未払法人税等	119,553	82,230
未払消費税等	37,471	25,342
売上返金引当金	394	530
その他	7,450	12,568
流動負債合計	255,699	221,415
負債合計	255,699	221,415
純資産の部
株主資本
資本金	402,142	418,679
資本剰余金	388,142	404,679
利益剰余金	363,052	674,886
自己株式	-	△377
株主資本合計	1,153,337	1,497,868
新株予約権	24	24
純資産合計	1,153,361	1,497,892
負債純資産合計	1,409,060	1,719,307

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	932,228	1,346,964
売上原価	15,581	23,584
売上総利益	916,647	1,323,379
販売費及び一般管理費	643,244	869,296
営業利益	273,402	454,082
営業外収益
受取利息	32	5
営業外収益合計	32	5
営業外費用
株式公開費用	12,712	-
株式交付費	-	669
支払手数料	-	2,400
営業外費用合計	12,712	3,069
経常利益	260,723	451,018
税引前四半期純利益	260,723	451,018
法人税等	86,200	139,184
四半期純利益	174,523	311,833

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,236千円	6,024千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月14日を払込期日とする公募増資により普通株式95,000株を発行しました。

この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ235,980千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が318,680千円、資本準備金が304,680千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、HR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	49円73銭	80円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	174,523	311,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	174,523	311,833
普通株式の期中平均株式数（株）	3,509,682	3,885,566
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円76銭	72円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	389,209	390,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、平成28年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２．当社は平成28年６月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第13期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。