Atrae, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

 第３四半期報告書_20160810112058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社アトラエ
【英訳名】	Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　新居　佳英
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　　梅村　芳延
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】	03-6435-3210
【事務連絡者氏名】	取締役　　梅村　芳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32400 61940 株式会社アトラエ Atrae, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E32400-000 2016-04-01 2016-06-30 E32400-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2015-10-01 2016-06-30 E32400-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32400-000 2016-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160810112058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第３四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	932,228	837,577
経常利益	（千円）	260,723	94,022
四半期（当期）純利益	（千円）	174,523	64,243
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	318,680	82,700
発行済株式総数	（株）	1,259,000	1,164,000
純資産額	（千円）	908,071	261,588
総資産額	（千円）	1,111,562	398,150
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	149.18	55.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	134.29	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	81.7	65.7

回次		第13期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	63.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第12期第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、第12期第３四半期累計期間に係る経営指標等については記載しておりません。

５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第12期事業年度末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は平成28年６月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第13期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、第12期第３四半期累計期間においては四半期報告書を作成しておりませんので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、国内では本年４月の熊本地震に加え、本年６月の英国欧州連合（EU）離脱決定や、中国をはじめとした新興国の景気減速懸念等の影響から、国内経済の先行きについては依然として不安定な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が着実に改善されており、有効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関連した様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーなどのインターネット業界における人材の需要は増加傾向にあります。

上記事業環境の中で、当社はGreenにおいて、引き続き求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、新規登録求人企業獲得強化のための施策など、様々な取り組みを実施してまいりました。これらの施策の結果、当第３四半期累計期間の新規登録求人企業は397社、入社人数は1,020人となりました。

また、平成27年12月にTalentBaseの人工知能を活用した完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」のクローズドベータ版をリリースし、ユーザー獲得のための幅広い施策を実施するなど、新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は932,228千円、営業利益は273,402千円、経常利益は260,723千円、四半期純利益は174,523千円となりました。

売上高の内訳は、Greenによる売上高が929,478千円、TalentBaseを含む新規事業による売上高が2,700千円、その他の売上高が50千円であります。

なお、当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(２）財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は1,111,562千円となり、前事業年度末に比べ713,412千円増加しました。これは主に新株式の発行及び売上の増加に伴い、現金及び預金が696,597千円増加、売掛金が18,888千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は203,491千円となり、前事業年度末に比べ66,929千円増加しました。これは主に未払法人税等が54,901千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は908,071千円となり、前事業年度末に比べ646,483千円増加しました。これは新株式の発行により資本金が235,980千円増加及び資本剰余金が235,980千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が174,523千円増加したことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,259,000	1,292,600	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,259,000	1,292,600	－	－

（注）１．当社株式は平成28年６月15日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。

２．平成28年７月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により33,600株を発行いたしました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月14日 （注）１	95,000	1,259,000	235,980	318,680	235,980	304,680

（注）１　有償一般募集（ブックビルディングによる募集）

発行価格　　　5,400円

引受価額　　　4,968円

資本金組入額　2,484円

２　平成28年７月19日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が33,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ83,462千円増加しております。

詳細は「第４　経理の状況１．四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおりであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,259,000	12,590	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,259,000	－	－
総株主の議決権	－	12,590	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報については記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	315,281	1,011,878
売掛金	49,157	68,046
貯蔵品	160	630
その他	3,187	3,683
貸倒引当金	△1,067	△1,477
流動資産合計	366,718	1,082,760
固定資産
有形固定資産	11,532	10,295
投資その他の資産	19,899	18,506
固定資産合計	31,431	28,802
資産合計	398,150	1,111,562
負債の部
流動負債
買掛金	825	1,158
未払金	91,083	94,932
未払法人税等	19,205	74,106
未払消費税等	19,176	28,134
売上返金引当金	261	309
その他	6,009	4,851
流動負債合計	136,561	203,491
負債合計	136,561	203,491
純資産の部
株主資本
資本金	82,700	318,680
資本剰余金	68,700	304,680
利益剰余金	110,164	284,687
株主資本合計	261,564	908,047
新株予約権	24	24
純資産合計	261,588	908,071
負債純資産合計	398,150	1,111,562

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	932,228
売上原価	15,581
売上総利益	916,647
販売費及び一般管理費	643,244
営業利益	273,402
営業外収益
受取利息	32
営業外収益合計	32
営業外費用
株式公開費用	12,712
営業外費用合計	12,712
経常利益	260,723
税引前四半期純利益	260,723
法人税等	86,200
四半期純利益	174,523

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	1,236千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月14日を払込期日とする公募増資により普通株式95,000株を発行しました。

この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ235,980千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が318,680千円、資本準備金が304,680千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、HR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	149円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	174,523
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	174,523
普通株式の期中平均株式数（株）	1,169,894
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	134円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	129,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は平成28年６月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第13期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年６月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

当社は、上場にあたり、平成28年５月13日及び５月27日開催の取締役会において、主幹事会社である大和証券株式会社（以下、「主幹事会社」という）が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、主幹事会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成28年７月19日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は402,142千円、資本準備金は388,142千円、発行済株式総数は1,292,600株となっております。

	（1）	発行株式数	当社普通株式　33,600株
	（2）	割当価格	1株につき　金　4,968円
	（3）	割当価格の総額	166,924,800円
	（4）	増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金1株につき　　　　金　2,484円 増加する資本準備金1株につき　　金　2,484円
	（5）	割当先及び割当株式数	大和証券株式会社　33,600株
	（6）	申込株数単位	100株

今回の第三者割当増資による手取概算額166,924千円については、公募による募集株式発行による手取概算額464,960千円と合わせて、①広告宣伝費、②人材採用費及び人件費、③システム開発のための外注費、④オフィス移転に関する費用等に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。

① Greenに登録する求職者を獲得するための広告宣伝費の一部として120,000千円（平成29年９月期）

② 事業拡大に伴う人材採用費及び人件費として243,928千円（平成28年９月期：10,056千円、平成29年９月期：87,137千円、平成30年９月期：146,734千円）

③ 新規事業に係るシステム開発のための外注費として33,000千円（平成28年９月期：3,000千円、平成29年９月期：12,000千円、平成30年９月期：18,000千円）

④ 事業及び人員の拡大に伴うオフィス移転に係る敷金及び内装等の設備資金として102,000千円（平成29年９月期）

なお、上記使途以外の残額は将来における当社サービスの成長に寄与する支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。