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ATOMIX CO., LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 アトミクス株式会社
【英訳名】 ATOMIX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神保 敏和
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡三丁目9番6号
【電話番号】 03(3969)3111
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 冨士田 学
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区舟渡三丁目9番6号
【電話番号】 03(3969)0471
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 冨士田 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0091146250アトミクス株式会社ATOMIX CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00911-0002015-11-13E00911-0002014-04-012014-09-30E00911-0002014-04-012015-03-31E00911-0002015-04-012015-09-30E00911-0002014-09-30E00911-0002015-03-31E00911-0002015-09-30E00911-0002014-07-012014-09-30E00911-0002015-07-012015-09-30E00911-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00911-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00911-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00911-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00911-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00911-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00911-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00911-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00911-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00911-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00911-0002014-03-31E00911-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00911-000:PaintCoatingSellingReportableSegmentsMemberE00911-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00911-000:PaintCoatingSellingReportableSegmentsMemberE00911-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00911-000:ExecutionReportableSegmentsMemberE00911-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00911-000:ExecutionReportableSegmentsMemberE00911-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00911-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00911-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00911-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第68期

第2四半期

連結累計期間
第69期

第2四半期

連結累計期間
第68期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 5,295,219 5,095,955 11,142,169
経常利益 (千円) 148,541 66,406 352,902
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 62,017 △154,942 219,523
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 52,390 △214,690 331,626
純資産額 (千円) 8,504,544 8,472,705 8,783,745
総資産額 (千円) 13,568,971 13,226,352 14,413,651
1株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失) (円) 9.93 △24.82 35.16
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 62.7 64.1 60.9
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 117,592 197,011 588,070
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △426,818 △464,917 △679,047
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 534,191 △186,108 443,602
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 2,545,792 2,246,381 2,706,773
回次 第68期

第2四半期

連結会計期間
第69期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純損益金額(△は損失) (円) 8.46 △26.08

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としています。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当社は、平成27年8月17日開催の取締役会において阿童木(無錫)塗料有限公司の解散及び清算の決議をしました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復基調を維持しています。しかしながら、円安による物価上昇、個人消費の低迷、中国をはじめとする新興国経済の減速など依然として不透明な状況が続いています。

このような状況の下、当社グループは安心、安全、補修をキーワードに新製品の開発、床・防水市場での環境対応製品の拡販活動に取り組んできました。また、海外事業については、平成27年8月17日に、中国国内市場に向けて床用塗料と道路用塗料を製造販売してきました阿童木(無錫)塗料有限公司(100%子会社)の解散を決定し、現在清算処理を進めています。これにより、整理損失引当金繰入額1億67百万円を当第2四半期連結累計期間の特別損失として計上しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高50億95百万円(前年同期 売上高52億95百万円)、営業利益61百万円(同 営業利益1億12百万円)、経常利益66百万円(同 経常利益1億48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億54百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。 

<塗料販売事業>

床用塗料においては、今年上市した新製品と水性床塗料の拡販につとめ、環境対応に注力する工場ユーザー向けに出荷が伸び前年を上回りました。建築用塗料においては、工場及び戸建ての改修物件の減少により防水、屋根用塗料が前年を下回りました。家庭用塗料においては、DIYイベントなど販促活動を行いましたが個人消費の低迷により前年を下回りました。道路用塗料においては、全国的に官公庁の工事発注量が減少したことと長期的な天候不順の影響により前年を下回りました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて1億43百万円減少し、48億26百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

<施工事業>

工事受注は順調に推移していますが、前第2四半期連結累計期間には大型の景観工事の売上を計上していることにより、当第2四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて55百万円減少し、2億69百万円(前年同期比17.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億87百万円減少し、132億26百万円となりました。これは主に、流動資産の減少によるもので、現金及び預金で4億60百万円、受取手形及び売掛金で5億50百万円減少したためです。 

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて8億76百万円減少し、47億53百万円となりました。これは主に、流動負債の減少によるもので、整理損失引当金で1億73百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で4億41百万円、その他で3億77百万円減少したためです。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3億11百万円減少し、84億72百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失で1億54百万円、配当金で96百万円、為替換算調整勘定で34百万円減少したためです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は22億46百万円で、前連結会計年度末より4億60百万円減少しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は1億97百万円(前年同四半期は、1億17百万円獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少により5億8百万円減少したものの、売上債権の減少により5億32百万円、整理損失引当金の増加により1億67百万円増加したことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は4億64百万円(同 4億26百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で4億40百万円減少したことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は1億86百万円(同 5億34百万円獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額で96百万円、長期借入金の返済による支出で72百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出で16百万円減少したものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億19百万円で、水性防水材の性能向上、遮熱塗料などの新規用途展開、コーティング材の開発、施工機械の安全性向上など全て塗料販売事業の研究開発に投入しました。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,242,000 7,242,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
7,242,000 7,242,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
7,242,000 1,040,000 680,400

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
西川不動産株式会社 東京都千代田区神田富山町18 978 13.51
アトミクス取引先持株会 東京都板橋区舟渡3-9-6 866 11.96
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 700 9.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 321 4.43
西 川 正 洋 神奈川県逗子市 280 3.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75715口) 東京都港区浜松町2-11-3 187 2.58
アトミクス社員持株会 東京都板橋区舟渡3-9-6 184 2.54
東洋テック株式会社 大阪府大阪市浪速区桜川1-7-18 126 1.73
楠本化成株式会社 東京都千代田区内神田1-11-13 106 1.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 106 1.46
3,856 53.24

(注) 1. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。

2. 所有株式数の割合は小数点以下第3位を切り捨てて記載しています。

3. 上記のほか自己株式 812千株を保有しています。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 812,600 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,428,700 64,287 同 上
単元未満株式 普通株式 700
発行済株式総数 7,242,000
総株主の議決権 64,287

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式187,200株(議決権1,872個)が含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。

##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
アトミクス株式会社 東京都板橋区舟渡3-9-6 812,600 812,600 11.22
812,600 812,600 11.22

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有している当社株式187,200株は、上記自己株式には含まれていません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,706,773 2,246,381
受取手形及び売掛金 3,880,215 3,329,231
電子記録債権 355,857 369,219
商品及び製品 979,061 924,493
仕掛品 244,541 312,536
原材料及び貯蔵品 525,404 480,269
その他 122,285 97,377
貸倒引当金 △57,206 △39,592
流動資産合計 8,756,933 7,719,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,467,588 1,436,470
土地 2,737,210 2,737,210
その他(純額) 560,284 513,759
有形固定資産合計 4,765,084 4,687,441
無形固定資産 217,290 198,531
投資その他の資産 ※1 674,342 ※1 620,462
固定資産合計 5,656,717 5,506,435
資産合計 14,413,651 13,226,352
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,035,588 1,593,642
電子記録債務 746,718 682,141
短期借入金 345,820 345,820
未払法人税等 71,363 40,536
賞与引当金 126,781 91,521
整理損失引当金 - 173,239
その他 904,191 526,687
流動負債合計 4,230,463 3,453,588
固定負債
長期借入金 893,560 820,650
役員退職慰労引当金 159,406 134,207
株式給付引当金 - 7,869
退職給付に係る負債 261,431 263,485
資産除去債務 40,031 40,321
その他 45,013 33,523
固定負債合計 1,399,442 1,300,057
負債合計 5,629,905 4,753,646
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,040,000 1,040,000
資本剰余金 692,570 692,570
利益剰余金 7,152,578 6,901,194
自己株式 △406,239 △406,148
株主資本合計 8,478,908 8,227,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 206,055 179,580
為替換算調整勘定 103,921 69,800
退職給付に係る調整累計額 △5,139 △4,292
その他の包括利益累計額合計 304,836 245,089
純資産合計 8,783,745 8,472,705
負債純資産合計 14,413,651 13,226,352

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高
商品及び製品売上高 4,970,128 4,826,740
工事売上高 325,091 269,214
売上高合計 5,295,219 5,095,955
売上原価
商品及び製品売上原価 3,530,481 3,345,519
工事売上原価 258,952 228,148
売上原価合計 3,789,434 3,573,668
売上総利益 1,505,785 1,522,286
販売費及び一般管理費 ※1 1,393,454 ※1 1,461,175
営業利益 112,330 61,111
営業外収益
受取利息 120 387
受取配当金 3,469 3,698
為替差益 11,769 -
受取保険金 19,566 3,185
その他 7,025 4,636
営業外収益合計 41,951 11,908
営業外費用
支払利息 5,740 5,993
為替差損 - 619
営業外費用合計 5,740 6,613
経常利益 148,541 66,406
特別利益
固定資産売却益 1,976 813
役員退職慰労引当金戻入額 - 1,782
特別利益合計 1,976 2,595
特別損失
固定資産除却損 6 485
固定資産返還損 6,455 -
整理損失引当金繰入額 - 167,106
特別損失合計 6,462 167,591
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 144,056 △98,588
法人税、住民税及び事業税 36,082 32,584
法人税等調整額 45,956 23,769
法人税等合計 82,038 56,354
四半期純利益又は四半期純損失(△) 62,017 △154,942
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 62,017 △154,942
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,712 △26,474
為替換算調整勘定 △34,526 △34,120
退職給付に係る調整額 187 847
その他の包括利益合計 △9,626 △59,747
四半期包括利益 52,390 △214,690
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 52,390 △214,690
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

0104050_honbun_7004847002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 144,056 △98,588
減価償却費 153,677 190,623
貸倒引当金の増減額(△は減少) △33,287 △11,233
賞与引当金の増減額(△は減少) △219,146 △35,259
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,904 △25,199
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,807 2,053
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) - 1,246
整理損失引当金の増減額(△は減少) - 167,106
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 7,961
受取利息及び受取配当金 △3,589 △4,086
受取保険金 △19,566 △3,185
支払利息 5,740 5,993
為替差損益(△は益) △2,375 8,850
固定資産売却損益(△は益) △1,976 △813
固定資産除却損 6 485
固定資産返還損 6,455 -
売上債権の増減額(△は増加) 955,645 532,528
たな卸資産の増減額(△は増加) 57,890 32,784
仕入債務の増減額(△は減少) △802,834 △508,005
その他 73,504 948
小計 322,912 264,209
利息及び配当金の受取額 3,589 4,086
利息の支払額 △6,208 △6,410
法人税等の支払額 △222,267 △65,291
保険金の受取額 19,566 418
営業活動によるキャッシュ・フロー 117,592 197,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △418,745 △440,832
有形固定資産の売却による収入 1,983 842
無形固定資産の取得による支出 △9,513 △22,592
固定資産の返還による収入 744 -
投資有価証券の取得による支出 △2,620 △2,962
その他 1,332 626
投資活動によるキャッシュ・フロー △426,818 △464,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △200,000 △200,000
長期借入れによる収入 700,000 -
長期借入金の返済による支出 △54,340 △72,910
配当金の支払額 △93,192 △96,388
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △18,275 △16,810
財務活動によるキャッシュ・フロー 534,191 △186,108
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,374 △6,377
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 221,591 △460,392
現金及び現金同等物の期首残高 2,324,201 2,706,773
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,545,792 ※1 2,246,381

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、一部の連結子会社においては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(単位:千円)

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
投資その他の資産 3,570 9,968
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
給料手当 441,095 449,462
貸倒引当金繰入額 △24,154 △10,095
賞与引当金繰入額 39,404 48,325
退職給付費用 13,830 14,052
役員退職慰労引当金繰入額 5,904 6,471
運賃 316,619 305,891
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
現金及び預金勘定 2,545,792 2,246,381
現金及び現金同等物 2,545,792 2,246,381
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 93,630 15 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 96,440 15 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

(注) 平成27年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,811千円が含まれています。

0104110_honbun_7004847002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
塗料販売事業 施工事業
売上高
外部顧客への売上高 4,970,128 325,091 5,295,219 5,295,219
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
12,027 12,027 12,027
4,982,156 325,091 5,307,247 5,307,247
セグメント利益 224,783 45,426 270,209 270,209

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 270,209
全社費用(注) △157,878
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 112,330

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
塗料販売事業 施工事業
売上高
外部顧客への売上高 4,826,740 269,214 5,095,955 5,095,955
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
11,067 11,067 11,067
4,837,808 269,214 5,107,022 5,107,022
セグメント利益 198,121 20,255 218,376 218,376

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 218,376
全社費用(注) △157,265
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 61,111

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損益金額(△は損失)及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純損益金額(△は損失)(円) 9.93 △24.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 62,017 △154,942
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 62,017 △154,942
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,242 6,242

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当第2四半期連結累計期間において、1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、187,350株です。 #### (重要な後発事象)

該当事項はありません。                 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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