ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第２四半期報告書_20190208094922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	アトムリビンテック株式会社
【英訳名】	ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　良一
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	管理部長　　坂尾　啓二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	管理部長　　坂尾　啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E02920-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02920-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02920-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02920-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02920-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02920-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02920-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02920-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02920-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02920-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02920-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-02-12 E02920-000 2018-12-31 E02920-000 2018-07-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190208094922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期累計期間	第65期 第２四半期累計期間	第64期
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日
売上高	（千円）	5,355,249	5,355,668	10,483,546
経常利益	（千円）	365,503	393,357	656,031
四半期（当期）純利益	（千円）	228,862	246,973	446,906
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	300,745	300,745	300,745
発行済株式総数	（千株）	4,105	4,105	4,105
純資産額	（千円）	8,471,661	8,786,715	8,622,712
総資産額	（千円）	11,684,927	12,021,485	11,613,680
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.36	61.90	112.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	15.00	17.50	30.00
自己資本比率	（％）	72.5	73.1	74.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	287,418	505,162	677,589
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△312,926	△516,047	△542,591
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,938	△59,892	△119,815
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,249,604	4,279,445	4,350,228

回次		第64期 第２四半期会計期間	第65期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.20	38.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第65期第２四半期累計期間の１株当たり配当額17円50銭は、創業115周年記念配当２円50銭を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策の下、好調な企業業績を反映して所得環境は緩やかな回復基調が続いたものの、米国が主張する貿易不均衡に端を発した世界的な経済摩擦が一段と強まる中、安全保障問題を内包した米中間の対立が激化するとともに、欧州に広がる政治的分断の鮮明化や、中東・東アジアにおける地政学的リスクの拡大が危惧されるなど、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策が下支えしつつあるものの、人工不足を始め、建築資材及び地価の高騰を背景に住宅価格は高止まりになるとともに、相次ぐ甚大な自然災害による経済的損失や、工事の遅延・マンション着工の調整などが重石となり、更には一時的に拡大した賃貸住宅市場は適正化への兆しが出始めるなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このような状況の下、当社は今期を初年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、創業115周年の節目を迎えた昨年10月には、多彩な商品を幅広く展示した「秋の内覧会」を東京（アトムＣＳタワー）及び大阪（アトム住まいの金物ギャラリー大阪事業所）の２拠点において開催して好評を博し、更には独自の市場を形成しているソフトクローズ関連商品の拡充強化と販路拡大に取り組んで参りました結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高5,355百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益382百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益393百万円（前年同期比7.6％増）、四半期純利益246百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の資産総額は12,021百万円となり、前事業年度末に比べ407百万円の増加となりました。主な内容は、投資有価証券が271百万円増加したこと等によるものです。

負債につきましては3,234百万円となり、前事業年度末に比べ243百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が93百万円、電子記録債務が116百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産につきましては8,786百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で59百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利益で246百万円増加したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、4,279百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は505百万円（前年同期は287百万円の増加）となりました。

主な資金増加要因は、税引前四半期純利益393百万円、仕入債務の増加額222百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、法人税等の支払額123百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は516百万円（前年同期は312百万円の減少）となりました。

これは主に商品開発の金型及び広島市内に物流・営業拠点を開設するための設備投資など有形固定資産の取得による支出213百万円、投資有価証券の取得による支出301百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は59百万円（前年同期は59百万円の減少）となりました。

これは配当金の支払額59百万円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は34百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,420,000
計	15,420,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,105,000	4,105,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,105,000	4,105,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	4,105	－	300,745	－	273,245

(5)【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高橋不動産株式会社	東京都台東区入谷１－27－４	885	22.19
髙橋　快一郎	東京都台東区	500	12.53
アトムリビンテック取引先持株会	東京都台東区入谷１－27－４	408	10.24
髙橋　良一	東京都台東区	290	7.26
アトムリビンテック従業員持株会	東京都台東区入谷１－27－４	286	7.18
髙橋　壽子	東京都台東区	157	3.93
大塚　李代	東京都台東区	118	2.95
磯川産業株式会社	東京都荒川区東日暮里２－11－５	81	2.04
岡崎　衛	千葉県柏市	74	1.87
櫻井金属工業株式会社	東京都荒川区荒川１－14－11	71	1.77
計	－	2,873	72.02

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　115,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,989,500	39,895	－
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	－
発行済株式総数	4,105,000	－	－
総株主の議決権	－	39,895	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷 一丁目27番４号	115,100	－	115,100	2.80
計	－	115,100	－	115,100	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,350,228	4,279,445
受取手形及び売掛金	※ 2,610,051	※ 2,647,878
有価証券	100,720	100,350
商品	478,708	515,370
その他	26,293	43,583
貸倒引当金	△261	△264
流動資産合計	7,565,739	7,586,362
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	930,254	918,717
工具、器具及び備品（純額）	134,435	142,310
土地	1,161,285	1,161,285
その他（純額）	7,463	132,756
有形固定資産合計	2,233,438	2,355,070
無形固定資産	55,565	40,257
投資その他の資産
投資有価証券	1,611,631	1,883,233
その他	147,456	156,853
貸倒引当金	△149	△293
投資その他の資産合計	1,758,937	2,039,793
固定資産合計	4,047,941	4,435,122
資産合計	11,613,680	12,021,485

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 675,347	※ 768,571
電子記録債務	※ 1,625,833	※ 1,742,086
未払法人税等	132,824	155,366
製品補償引当金	47,109	37,348
その他	157,806	165,599
流動負債合計	2,638,921	2,868,972
固定負債
退職給付引当金	149,350	157,477
役員退職慰労引当金	200,095	205,720
その他	2,600	2,600
固定負債合計	352,046	365,798
負債合計	2,990,967	3,234,770
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	8,057,478	8,244,605
自己株式	△64,518	△64,518
株主資本合計	8,566,950	8,754,076
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,762	32,638
評価・換算差額等合計	55,762	32,638
純資産合計	8,622,712	8,786,715
負債純資産合計	11,613,680	12,021,485

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,355,249	5,355,668
売上原価	3,897,235	3,878,428
売上総利益	1,458,014	1,477,240
販売費及び一般管理費	※ 1,104,000	※ 1,095,086
営業利益	354,013	382,154
営業外収益
受取利息	5,650	5,533
受取配当金	2,237	2,372
仕入割引	3,762	3,216
その他	178	266
営業外収益合計	11,829	11,387
営業外費用
為替差損	340	184
営業外費用合計	340	184
経常利益	365,503	393,357
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	421	274
特別損失合計	421	274
税引前四半期純利益	365,081	393,083
法人税、住民税及び事業税	135,635	145,195
法人税等調整額	583	914
法人税等合計	136,218	146,109
四半期純利益	228,862	246,973

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	365,081	393,083
減価償却費	116,949	92,227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	72	147
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,416	8,126
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,625	5,625
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△6,528	△9,761
受取利息及び受取配当金	△7,888	△7,905
為替差損益（△は益）	△2	4
固定資産除却損	421	274
売上債権の増減額（△は増加）	△208,285	△37,970
たな卸資産の増減額（△は増加）	△77,579	△36,662
仕入債務の増減額（△は減少）	222,903	222,556
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,236	4,353
その他	△18,540	△12,056
小計	377,406	622,043
利息及び配当金の受取額	6,251	6,349
法人税等の支払額	△96,239	△123,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	287,418	505,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△108,194	△213,644
無形固定資産の取得による支出	△3,700	－
投資有価証券の取得による支出	△201,799	△301,799
貸付けによる支出	－	△1,000
貸付金の回収による収入	385	396
その他	382	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△312,926	△516,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△42	－
配当金の支払額	△59,895	△59,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,938	△59,892
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△85,441	△70,782
現金及び現金同等物の期首残高	4,335,045	4,350,228
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,249,604	※ 4,279,445

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
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受取手形	82,111千円	75,475千円
支払手形	12,411千円	12,631千円
電子記録債務	12,416千円	20,320千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料及び手当	298,530千円	302,136千円
減価償却費	116,949千円	92,227千円
退職給付費用	28,889千円	36,738千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,625千円	5,625千円
貸倒引当金繰入額	72千円	194千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
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現金及び預金勘定	4,249,604千円	4,279,445千円
現金及び現金同等物	4,249,604千円	4,279,445千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,848	15.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月30日 取締役会	普通株式	59,847	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,847	15.00	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成31年１月30日 取締役会	普通株式	69,822	17.50	平成30年12月31日	平成31年３月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額17円50銭には、創業115周年記念配当２円50銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	57円36銭	61円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	228,862	246,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	228,862	246,973
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成31年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　69,822千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成31年３月８日

（注）１．平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額17円50銭には、創業115周年記念配当２円50銭を含んでおります。 

 第２四半期報告書_20190208094922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。