ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第３四半期報告書_20190510130351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年５月13日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）
【会社名】	アトムリビンテック株式会社
【英訳名】	ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　良一
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	管理部長　　森辻　英樹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	管理部長　　森辻　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E02920-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-05-13 E02920-000 2018-07-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190510130351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期累計期間	第65期 第３四半期累計期間	第64期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成30年７月１日 至平成31年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	7,975,473	7,998,207	10,483,546
経常利益	（千円）	526,840	570,622	656,031
四半期（当期）純利益	（千円）	357,645	387,481	446,906
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	300,745	300,745	300,745
発行済株式総数	（千株）	4,105	4,105	4,105
純資産額	（千円）	8,529,265	8,860,824	8,622,712
総資産額	（千円）	11,689,625	12,144,900	11,613,680
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.64	97.12	112.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	15.00	17.50	30.00
自己資本比率	（％）	73.0	73.0	74.2

回次		第64期 第３四半期会計期間	第65期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成31年１月１日 至平成31年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.28	35.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第65期第３四半期累計期間の１株当たり配当額17円50銭は、創業115周年記念配当２円50銭を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20190510130351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背景に、僅かながらも所得環境の改善が続いたものの、年明け早々の米アップル・ショックの影響による株式市場の混乱に始まり、安全保障問題を包含する米中貿易摩擦の長期化が危惧されて不安が膨らむなか、中国に端を発した海外経済の急減速や、欧州に広がる政治的分断の鮮明化など、世界経済の下振れ懸念が顕在化して企業業績にも陰りが見え始めるなど、景気の先行きに対する不透明感は、日増しに強まる厳しい状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や、被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策の下、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、人工不足や建築資材・地価の高騰を背景に住宅価格は高止まりとなり、更には一時的に拡大した賃貸住宅市場は明確な減少傾向を示すなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このような状況ながらも、当社は今期を初年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を注ぐとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図って参りました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高7,998百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益554百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益570百万円（前年同期比8.3％増）、四半期純利益387百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期会計期間末の資産総額は12,144百万円となり、前事業年度末に比べ531百万円の増加となりました。主な内容は、投資有価証券が277百万円、貯蔵品が69百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債につきましては3,284百万円となり、前事業年度末に比べ293百万円の増加となりました。主な内容は、電子記録債務が195百万円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては8,860百万円となり、前事業年度末に比べ238百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で129百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で387百万円増加したこと等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は55百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,420,000
計	15,420,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成31年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,105,000	4,105,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,105,000	4,105,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月１日～ 平成31年３月31日	－	4,105	－	300,745	－	273,245

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　115,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,989,500	39,895	－
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	－
発行済株式総数	4,105,000	－	－
総株主の議決権	－	39,895	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成31年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷 一丁目27番４号	115,100	－	115,100	2.80
計	－	115,100	－	115,100	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年７月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,350,228	4,381,928
受取手形及び売掛金	※ 2,610,051	※ 2,575,528
有価証券	100,720	100,150
商品	478,708	573,388
貯蔵品	－	69,075
その他	26,293	22,098
貸倒引当金	△261	△257
流動資産合計	7,565,739	7,721,911
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	930,254	907,304
工具、器具及び備品（純額）	134,435	132,184
土地	1,161,285	1,161,285
その他（純額）	7,463	132,385
有形固定資産合計	2,233,438	2,333,160
無形固定資産	55,565	32,491
投資その他の資産
投資有価証券	1,611,631	1,889,555
その他	147,456	168,073
貸倒引当金	△149	△293
投資その他の資産合計	1,758,937	2,057,335
固定資産合計	4,047,941	4,422,988
資産合計	11,613,680	12,144,900

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 675,347	※ 688,998
電子記録債務	※ 1,625,833	※ 1,821,191
未払法人税等	132,824	96,943
製品補償引当金	47,109	29,902
賞与引当金	－	58,428
その他	157,806	221,633
流動負債合計	2,638,921	2,917,097
固定負債
退職給付引当金	149,350	155,845
役員退職慰労引当金	200,095	208,532
その他	2,600	2,600
固定負債合計	352,046	366,977
負債合計	2,990,967	3,284,075
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	8,057,478	8,315,289
自己株式	△64,518	△64,554
株主資本合計	8,566,950	8,824,725
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,762	36,099
評価・換算差額等合計	55,762	36,099
純資産合計	8,622,712	8,860,824
負債純資産合計	11,613,680	12,144,900

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	7,975,473	7,998,207
売上原価	5,795,796	5,786,166
売上総利益	2,179,676	2,212,040
販売費及び一般管理費	1,672,247	1,657,361
営業利益	507,429	554,678
営業外収益
受取利息	8,554	8,561
受取配当金	2,237	2,372
仕入割引	5,630	4,788
その他	3,319	514
営業外収益合計	19,742	16,236
営業外費用
為替差損	332	291
営業外費用合計	332	291
経常利益	526,840	570,622
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	489	482
特別損失合計	489	482
税引前四半期純利益	526,350	570,140
法人税、住民税及び事業税	167,592	194,650
法人税等調整額	1,111	△11,991
法人税等合計	168,704	182,659
四半期純利益	357,645	387,481

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成31年３月31日）
---	---	---
受取手形	82,111千円	95,136千円
支払手形	12,411千円	11,446千円
電子記録債務	12,416千円	9,042千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成31年３月31日）
---	---	---
減価償却費	193,080千円	146,262千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,848	15.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金
平成30年１月30日 取締役会	普通株式	59,847	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成31年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,847	15.00	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金
平成31年１月30日 取締役会	普通株式	69,822	17.50	平成30年12月31日	平成31年３月８日	利益剰余金

（注）平成31年１月30日取締役会決議における１株当たり配当額17円50銭には、創業115周年記念配当２円50銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成31年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	89円64銭	97円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	357,645	387,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	357,645	387,481
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成31年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額	69,822千円
(ロ）１株当たりの金額	17円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成31年３月８日

（注）１．平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．１株当たりの金額17円50銭には、創業115周年記念配当２円50銭を含んでおります。 

 第３四半期報告書_20190510130351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。