ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第２四半期報告書_20180208085335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	アトムリビンテック株式会社
【英訳名】	ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　良一
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	管理部長　　坂尾　啓二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	管理部長　　坂尾　啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E02920-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02920-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02920-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02920-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02920-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02920-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02920-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02920-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02920-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02920-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02920-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-02-09 E02920-000 2017-12-31 E02920-000 2017-07-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180208085335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期累計期間	第64期 第２四半期累計期間	第63期
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日
売上高	（千円）	5,343,499	5,355,249	10,532,090
経常利益	（千円）	336,852	365,503	592,424
四半期（当期）純利益	（千円）	212,131	228,862	382,357
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	300,745	300,745	300,745
発行済株式総数	（千株）	4,105	4,105	4,105
純資産額	（千円）	8,175,956	8,471,661	8,283,478
総資産額	（千円）	9,577,112	11,684,927	11,250,461
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.17	57.36	95.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	15.00	15.00	30.00
自己資本比率	（％）	85.4	72.5	73.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	69,068	287,418	2,261,534
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△266,365	△312,926	△451,604
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△49,826	△59,938	△109,640
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,387,624	4,249,604	4,335,045

回次		第63期 第２四半期会計期間	第64期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.04	33.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20180208085335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策の下、好調な企業業績を反映して雇用・所得環境は緩やかな回復傾向を示すとともに、一時期、流動化が懸念された国内政治に於いても安定政権の維持継続が選択された一方、米国大統領の政策運営に起因する北朝鮮や中東を巡る情勢の緊迫化、並びに中露の動向への警戒感などに加え、欧州政治の動揺と経済への影響も各国へと波及しつつあり、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れ懸念が拡大する中、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場に於きましては、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しを示したものの、人工不足や建築資材の値上がりを背景に住宅価格は高止まりとなり、更には贈与税非課税枠を利用した相続対策及び低金利により、加速急増した貸家着工需要は減少する兆を見せ始めており、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このような状況ながらも、当社は今期を最終年度とする「第９次中期経営計画（第62期～第64期）」に於いて掲げた「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に定め、住宅関連産業に於ける企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指し、機能性と利便性を向上しつつ市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、昨年10月には、東京（アトムＣＳタワー）及び大阪（アトム住まいの金物ギャラリー／大阪事業所）の２拠点に於いて「秋の内覧会」を開催、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注し、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、各々の課題に取り組んで参りました結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高5,355百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益354百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益365百万円（前年同期比8.5％増）、四半期純利益228百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産総額は11,684百万円となり、前事業年度末に比べ434百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が208百万円、投資有価証券が232百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債につきましては3,213百万円となり、前事業年度末に比べ246百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が73百万円、電子記録債務が164百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産につきましては8,471百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で59百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利益で228百万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、4,249百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は287百万円（前年同期は69百万円の増加）となりました。

主な資金増加要因は、税引前四半期純利益365百万円、仕入債務の増加額222百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額208百万円、法人税等の支払額96百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は312百万円（前年同期は266百万円の減少）となりました。

これは主に商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出108百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は59百万円（前年同期は49百万円の減少）となりました。

これは配当金の支払額59百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は39百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,420,000
計	15,420,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,105,000	4,105,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,105,000	4,105,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	4,105	－	300,745	－	273,245

(6)【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
高橋不動産株式会社	東京都台東区入谷１－27－４	885	21.56
髙橋　快一郎	東京都台東区	500	12.18
アトムリビンテック取引先持株会	東京都台東区入谷１－27－４	394	9.60
髙橋　良一	東京都台東区	290	7.06
アトムリビンテック従業員持株会	東京都台東区入谷１－27－４	287	7.00
髙橋　壽子	東京都台東区	157	3.82
大塚　李代	東京都台東区	127	3.09
アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷１－27－４	115	2.80
磯川産業株式会社	東京都荒川区東日暮里２－11－５	81	1.98
岡崎　衛	千葉県柏市	73	1.79
計	－	2,911	70.92

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　115,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,989,400	39,894	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	4,105,000	－	－
総株主の議決権	－	39,894	－

（注）　単元未満株式は、当社保有の自己株式53株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷 一丁目27番４号	115,100	－	115,100	2.80
計	－	115,100	－	115,100	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,335,045	4,249,604
受取手形及び売掛金	2,550,038	※ 2,758,272
有価証券	201,520	200,870
商品	467,708	545,288
その他	64,037	67,892
貸倒引当金	△255	△275
流動資産合計	7,618,094	7,821,651
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	960,666	944,153
工具、器具及び備品（純額）	130,015	178,366
土地	1,027,767	1,027,767
その他（純額）	20,339	7,187
有形固定資産合計	2,138,789	2,157,475
無形固定資産	84,076	71,085
投資その他の資産
投資有価証券	1,287,617	1,519,969
その他	121,882	114,796
貸倒引当金	△0	△51
投資その他の資産合計	1,409,500	1,634,714
固定資産合計	3,632,366	3,863,275
資産合計	11,250,461	11,684,927

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	688,836	※ 762,431
電子記録債務	1,577,326	※ 1,742,073
未払法人税等	111,686	145,444
製品補償引当金	65,590	59,061
その他	189,327	158,997
流動負債合計	2,632,767	2,868,009
固定負債
退職給付引当金	142,769	148,185
役員退職慰労引当金	188,845	194,470
その他	2,600	2,600
固定負債合計	334,215	345,256
負債合計	2,966,983	3,213,265
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	7,730,268	7,899,282
自己株式	△64,475	△64,518
株主資本合計	8,239,782	8,408,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43,695	62,906
評価・換算差額等合計	43,695	62,906
純資産合計	8,283,478	8,471,661
負債純資産合計	11,250,461	11,684,927

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,343,499	5,355,249
売上原価	3,948,309	3,897,235
売上総利益	1,395,189	1,458,014
販売費及び一般管理費	※ 1,077,683	※ 1,104,000
営業利益	317,505	354,013
営業外収益
受取利息	5,152	5,650
受取配当金	2,071	2,237
仕入割引	13,984	3,762
その他	441	178
営業外収益合計	21,650	11,829
営業外費用
為替差損	2,303	340
営業外費用合計	2,303	340
経常利益	336,852	365,503
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	0	421
特別損失合計	0	421
税引前四半期純利益	336,852	365,081
法人税、住民税及び事業税	120,881	135,635
法人税等調整額	3,839	583
法人税等合計	124,720	136,218
四半期純利益	212,131	228,862

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	336,852	365,081
減価償却費	85,282	116,949
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30	72
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,180	5,416
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△458	5,625
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△4,681	△6,528
受取利息及び受取配当金	△7,224	△7,888
為替差損益（△は益）	3	△2
固定資産除却損	0	421
売上債権の増減額（△は増加）	△303,284	△208,285
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,492	△77,579
仕入債務の増減額（△は減少）	67,095	222,903
未払消費税等の増減額（△は減少）	△214	△20,236
その他	△38,882	△18,540
小計	147,191	377,406
利息及び配当金の受取額	5,864	6,251
法人税等の支払額	△83,987	△96,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	69,068	287,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△65,042	△108,194
無形固定資産の取得による支出	－	△3,700
投資有価証券の取得による支出	△201,799	△201,799
貸付金の回収による収入	477	385
その他	－	382
投資活動によるキャッシュ・フロー	△266,365	△312,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△42
配当金の支払額	△49,826	△59,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,826	△59,938
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△247,127	△85,441
現金及び現金同等物の期首残高	2,634,751	4,335,045
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,387,624	※ 4,249,604

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
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受取手形	－	83,205千円
支払手形	－	12,900
電子記録債務	－	8,205

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料及び手当	292,024千円	298,530千円
減価償却費	85,282	116,949
退職給付費用	29,972	28,889
役員退職慰労引当金繰入額	9,005	5,625
貸倒引当金繰入額	30	72
製品補償引当金繰入額	17,805	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
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現金及び預金勘定	2,387,624千円	4,249,604千円
現金及び現金同等物	2,387,624	4,249,604

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	49,873	12.50	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年１月30日 取締役会	普通株式	59,848	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,848	15.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年１月30日 取締役会	普通株式	59,847	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	53円17銭	57円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	212,131	228,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	212,131	228,862
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　59,847千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年３月９日

（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180208085335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。