ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第１四半期報告書_20181108131442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	アトムリビンテック株式会社
【英訳名】	ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　良一
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	管理部長　　坂尾　啓二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	管理部長　　坂尾　啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E02920-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-11-09 E02920-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181108131442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期累計期間	第65期 第１四半期累計期間	第64期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	2,534,008	2,500,924	10,483,546
経常利益	（千円）	151,438	152,090	656,031
四半期（当期）純利益	（千円）	96,404	92,976	446,906
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	300,745	300,745	300,745
発行済株式総数	（千株）	4,105	4,105	4,105
純資産額	（千円）	8,331,945	8,657,668	8,622,712
総資産額	（千円）	11,375,089	11,705,568	11,613,680
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.16	23.30	112.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	73.2	74.0	74.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策の下、好調な企業業績を反映して雇用の改善が持続するとともに、所得環境は緩やかな回復傾向を示したものの、米国の強硬な通商政策に端を発する世界的な貿易摩擦の影響や、中東・東アジアにおける地政学的リスクの高まりが危惧されるなど、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は底堅い推移を示すと見られたものの、人工不足を始め、建築資材及び地価の高騰を背景に住宅価格は高止まりになると共に、相次ぐ甚大な自然災害の影響や、工事の遅延・マンション着工の調整などが重石となり、更には相続税対策により急増した賃貸住宅の着工も一巡するなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このような状況の下、当社は今期を初年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、ソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、全方位型の営業展開を通して得られた＜顧客の要望＞を効率よく商品化するため、営業部門と企画開発部門との連携強化を図り、当社独自のスタイルで「ものづくり」を推進しつつ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高2,500百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益147百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益152百万円（前年同期比0.4％増）、四半期純利益92百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の資産総額は11,705百万円となり、前事業年度末に比べ91百万円の増加となりました。主な内容は、投資有価証券が105百万円増加したこと等によるものです。

負債につきましては3,047百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が19百万円、電子記録債務が34百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産につきましては8,657百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で59百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間における四半期純利益で92百万円増加したこと等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は17百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,420,000
計	15,420,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,105,000	4,105,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,105,000	4,105,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	4,105	－	300,745	－	273,245

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    115,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  3,989,400	39,894	－
単元未満株式	普通株式        500	－	－
発行済株式総数	4,105,000	－	－
総株主の議決権	－	39,894	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷 一丁目27番４号	115,100	－	115,100	2.80
計	－	115,100	－	115,100	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,350,228	4,413,271
受取手形及び売掛金	※ 2,610,051	※ 2,433,057
有価証券	100,720	100,580
商品	478,708	564,870
その他	26,293	24,277
貸倒引当金	△261	△243
流動資産合計	7,565,739	7,535,813
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	930,254	921,667
工具、器具及び備品（純額）	134,435	155,921
土地	1,161,285	1,161,285
その他（純額）	7,463	8,391
有形固定資産合計	2,233,438	2,247,266
無形固定資産	55,565	47,804
投資その他の資産
投資有価証券	1,611,631	1,716,909
その他	147,456	158,044
貸倒引当金	△149	△268
投資その他の資産合計	1,758,937	1,874,684
固定資産合計	4,047,941	4,169,755
資産合計	11,613,680	11,705,568

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 675,347	※ 695,015
電子記録債務	※ 1,625,833	※ 1,660,039
未払法人税等	132,824	75,923
製品補償引当金	47,109	43,256
賞与引当金	－	52,843
その他	157,806	160,564
流動負債合計	2,638,921	2,687,642
固定負債
退職給付引当金	149,350	154,750
役員退職慰労引当金	200,095	202,907
その他	2,600	2,600
固定負債合計	352,046	360,258
負債合計	2,990,967	3,047,900
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	8,057,478	8,090,607
自己株式	△64,518	△64,518
株主資本合計	8,566,950	8,600,078
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,762	57,589
評価・換算差額等合計	55,762	57,589
純資産合計	8,622,712	8,657,668
負債純資産合計	11,613,680	11,705,568

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,534,008	2,500,924
売上原価	1,852,511	1,819,408
売上総利益	681,497	681,516
販売費及び一般管理費	534,544	533,604
営業利益	146,952	147,911
営業外収益
受取利息	2,680	2,692
仕入割引	1,848	1,587
その他	72	59
営業外収益合計	4,601	4,338
営業外費用
為替差損	115	159
営業外費用合計	115	159
経常利益	151,438	152,090
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	151,438	152,090
法人税、住民税及び事業税	49,810	70,968
法人税等調整額	5,223	△11,854
法人税等合計	55,033	59,114
四半期純利益	96,404	92,976

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	82,111千円	73,711千円
支払手形	12,411千円	15,833千円
電子記録債務	12,416千円	7,698千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	46,812千円	43,813千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,848	15.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,847	15.00	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	24円16銭	23円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	96,404	92,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	96,404	92,976
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。