ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第２四半期報告書_20160208130546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	アトムリビンテック株式会社
【英訳名】	ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　良一
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　金子　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　金子　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E02920-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2014-07-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02920-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02920-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02920-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02920-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02920-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02920-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02920-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02920-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02920-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02920-000 2016-02-10 E02920-000 2015-12-31 E02920-000 2015-07-01 2015-12-31 E02920-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160208130546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第61期 第２四半期累計期間	第62期 第２四半期累計期間	第61期
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日
売上高	（千円）	4,591,971	4,906,859	9,301,198
経常利益	（千円）	279,865	251,901	488,545
四半期（当期）純利益	（千円）	167,153	154,935	307,558
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	300,745	300,745	300,745
発行済株式総数	（千株）	4,105	4,105	4,105
純資産額	（千円）	7,771,234	7,964,384	7,853,827
総資産額	（千円）	8,955,211	9,197,743	8,905,664
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.89	38.83	77.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	15.00	12.50	25.00
自己資本比率	（％）	86.8	86.6	88.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△46,148	165,256	290,325
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△154,087	△111,834	△242,874
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,889	△40,011	△119,727
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,931,591	2,132,845	2,119,439

回次		第61期 第２四半期会計期間	第62期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.28	24.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第61期第２四半期累計期間の１株当たり配当額15円は、法人改組60周年記念配当５円を含んでおります。

６．第61期の１株当たり配当額25円は、法人改組60周年記念配当５円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20160208130546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られたものの、円安進行による輸入原材料の調達コストの増加や、米国の金融政策転換による影響、更には中国を始めとする新興国経済の減速懸念など、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、個人消費が底堅く推移したことに加え、被災地着工の増加、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅ポイント制度など、政府による各種住宅取得支援政策をも背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、労務費及び建設資材の高騰による住宅価格の上昇や、マンション傾斜問題が消費者心理に与えた影響もあり、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このような状況ながらも、当社は今期を初年度とする「第９次中期経営計画（第62期～第64期）」において「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に掲げ、住宅関連産業における企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指して、機能性と利便性を向上しつつ市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、昨年10月には、東京（アトムＣＳタワー）及び大阪（アトム住まいの金物ギャラリー大阪事業所）の２拠点において「秋の内覧会」を開催、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注し、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、各々の課題に取り組んで参りました結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高4,906百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益228百万円（前年同期比10.6％減）、経常利益251百万円（前年同期比10.0％減）、四半期純利益154百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産総額は9,197百万円となり、前事業年度末に比べ292百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が113百万円、受取手形及び売掛金が198百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債につきましては1,233百万円となり、前事業年度末に比べ181百万円の増加となりました。主な内容は、買掛金が113百万円、未払法人税等が90百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産につきましては7,964百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で39百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利益で154百万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13百万円増加し、2,132百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は165百万円（前年同期は46百万円の減少）となりました。

主な資金増加要因は、税引前四半期純利益250百万円、仕入債務の増加額113百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額198百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は111百万円（前年同期は154百万円の減少）となりました。

これは主に商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出54百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は40百万円（前年同期は59百万円の減少）となりました。

これは配当金の支払額40百万円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は36百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160208130546

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,420,000
計	15,420,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,105,000	4,105,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,105,000	4,105,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	4,105	－	300,745	－	273,245

(6)【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
高橋不動産株式会社	東京都台東区入谷１－27－４	885	21.56
高橋　快一郎	東京都台東区	500	12.18
アトムリビンテック取引先持株会	東京都台東区入谷１－27－４	361	8.79
アトムリビンテック従業員持株会	東京都台東区入谷１－27－４	305	7.44
高橋　良一	東京都台東区	290	7.06
高橋　寿子	東京都台東区	157	3.82
大塚　李代	東京都台東区	137	3.33
アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷１－27－４	115	2.80
佐藤　俊夫	山形県鶴岡市	92	2.25
磯川産業株式会社	東京都荒川区東日暮里２－11－５	81	1.98
計	－	2,925	71.25

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　115,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,989,500	39,895	－
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	－
発行済株式総数	4,105,000	－	－
総株主の議決権	－	39,895	－

（注）　単元未満株式は、当社保有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷 一丁目27番４号	115,100	－	115,100	2.80
計	－	115,100	－	115,100	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160208130546

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,319,439	1,432,845
受取手形及び売掛金	2,463,215	※ 2,661,733
有価証券	1,101,150	1,000,370
商品	511,602	575,747
その他	39,613	55,582
貸倒引当金	△246	△266
流動資産合計	5,434,774	5,726,013
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,055,743	1,032,610
工具、器具及び備品（純額）	128,707	107,684
土地	1,027,767	1,027,767
その他（純額）	12,690	10,262
有形固定資産合計	2,224,909	2,178,325
無形固定資産	131,655	125,438
投資その他の資産
投資有価証券	1,021,139	1,071,895
その他	93,186	96,072
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,114,325	1,167,967
固定資産合計	3,470,889	3,471,730
資産合計	8,905,664	9,197,743

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	535,696	649,634
未払法人税等	13,644	104,609
その他	182,091	158,370
流動負債合計	731,432	912,614
固定負債
退職給付引当金	144,375	139,590
役員退職慰労引当金	173,429	178,554
その他	2,600	2,600
固定負債合計	320,404	320,744
負債合計	1,051,837	1,233,359
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	7,303,097	7,418,134
自己株式	△64,475	△64,475
株主資本合計	7,812,611	7,927,648
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41,215	36,735
評価・換算差額等合計	41,215	36,735
純資産合計	7,853,827	7,964,384
負債純資産合計	8,905,664	9,197,743

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,591,971	4,906,859
売上原価	3,338,528	3,625,698
売上総利益	1,253,443	1,281,160
販売費及び一般管理費	※ 997,732	※ 1,052,491
営業利益	255,711	228,669
営業外収益
受取利息	5,964	5,839
受取配当金	1,495	1,779
仕入割引	13,865	15,159
その他	4,253	493
営業外収益合計	25,579	23,271
営業外費用
為替差損	1,425	40
営業外費用合計	1,425	40
経常利益	279,865	251,901
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	43	1,786
特別損失合計	43	1,786
税引前四半期純利益	279,822	250,114
法人税、住民税及び事業税	94,256	100,333
法人税等調整額	18,412	△5,154
法人税等合計	112,669	95,179
四半期純利益	167,153	154,935

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	279,822	250,114
減価償却費	80,207	94,187
貸倒引当金の増減額（△は減少）	60	19
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△21,805	△4,784
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,458	5,125
受取利息及び受取配当金	△7,459	△7,618
為替差損益（△は益）	－	3
固定資産除却損	43	1,786
売上債権の増減額（△は増加）	△144,469	△198,518
たな卸資産の増減額（△は増加）	△57,345	△64,144
仕入債務の増減額（△は減少）	77,079	113,937
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,698	△12,468
その他	△71,726	△6,564
小計	118,248	171,075
利息及び配当金の受取額	6,823	6,454
法人税等の支払額	△171,220	△12,274
営業活動によるキャッシュ・フロー	△46,148	165,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,752	△48,579
無形固定資産の取得による支出	△97,553	△9,350
投資有価証券の取得による支出	△101,799	△54,789
投資有価証券の売却による収入	100,309	－
貸付金の回収による収入	1,113	912
その他	6,596	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△154,087	△111,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△59,889	△40,011
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,889	△40,011
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△260,125	13,406
現金及び現金同等物の期首残高	2,191,716	2,119,439
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,931,591	※ 2,132,845

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	100,540千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）
給料及び手当	286,027千円	291,411千円
減価償却費	80,207	94,187
退職給付費用	40,901	41,611
役員退職慰労引当金繰入額	10,341	5,825
貸倒引当金繰入額	60	19

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,331,591千円	1,432,845千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	600,000	700,000
現金及び現金同等物	1,931,591	2,132,845

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	59	15.00	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額15円には、アトムブランド誕生60周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月29日 取締役会	普通株式	59	15.00	平成26年12月31日	平成27年３月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額15円には、法人改組60周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	39	10.00	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月28日 取締役会	普通株式	49	12.50	平成27年12月31日	平成28年３月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円89銭	38円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	167,153	154,935
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	167,153	154,935
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年１月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　49,873千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年３月11日

（注）平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20160208130546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。