ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160512100751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	アトムリビンテック株式会社
【英訳名】	ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　良一
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　金子　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　金子　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E02920-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2014-07-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2016-05-13 E02920-000 2015-07-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160512100751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期累計期間	第62期 第３四半期累計期間	第61期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	6,984,312	7,425,295	9,301,198
経常利益	（千円）	429,453	382,910	488,545
四半期（当期）純利益	（千円）	267,185	252,226	307,558
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	300,745	300,745	300,745
発行済株式総数	（千株）	4,105	4,105	4,105
純資産額	（千円）	7,822,978	8,018,991	7,853,827
総資産額	（千円）	8,981,580	9,239,677	8,905,664
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.97	63.22	77.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	15.00	12.50	25.00
自己資本比率	（％）	87.1	86.8	88.2

回次		第61期 第３四半期会計期間	第62期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.07	24.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第61期第３四半期累計期間の１株当たり配当額15円は、法人改組60周年記念配当５円を含んでおります。

６．第61期の１株当たり配当額25円は、法人改組60周年記念配当５円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20160512100751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、年明け早々より、米国の金融政策転換による影響を受けるとともに、中国を始めとする新興国経済の下振れ懸念が顕在化するなど、世界経済の変化による為替相場の変動はもとより、国内株式市場もまた大きな変動に見舞われ、企業収益や所得環境にも影を落としつつ、景気の先行きに対する不透明感は、日を追ってその度合いを増す厳しい状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、被災地における一定の着工増加、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅ポイント制度など、政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、人工不足による住宅価格の上昇や工事の遅延に加えて、マンション傾斜問題が消費者心理に与えた影響などもあり、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このような状況ながらも、当社は今期を初年度とする「第９次中期経営計画（第62期～第64期）」において「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に掲げ、住宅関連産業における企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指して、機能性と利便性を向上しつつ市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、新たに発足させた「セールスプロモーションチーム」を軸として、変革期を迎えつつある金物業界に一石を投じ、従来の販売チャネルとの信頼関係を守りつつも、中小需要家への対応強化を図り、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、困難な市場環境に即応し得る営業体制とこれを支える管理体制の向上を実現すべく、鋭意、各々の課題に取り組んで参りました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高7,425百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益347百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益382百万円（前年同期比10.8％減）、四半期純利益252百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産総額は9,239百万円となり、前事業年度末に比べ334百万円の増加となりました。主な内容は、有価証券及び投資有価証券が439百万円減少しましたが、現金及び預金が638百万円、受取手形及び売掛金が106百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債につきましては1,220百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円の増加となりました。主な内容は、買掛金が103百万円、未払法人税等が52百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産につきましては8,018百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で89百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で252百万円増加したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は57百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,420,000
計	15,420,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,105,000	4,105,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,105,000	4,105,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	4,105	－	300,745	－	273,245

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　115,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,989,500	39,895	－
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	－
発行済株式総数	4,105,000	－	－
総株主の議決権	－	39,895	－

（注）　単元未満株式は、当社保有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷 一丁目27番４号	115,100	－	115,100	2.80
計	－	115,100	－	115,100	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,319,439	1,957,699
受取手形及び売掛金	2,463,215	2,570,070
有価証券	1,101,150	500,020
商品	511,602	610,277
その他	39,613	43,169
貸倒引当金	△246	△257
流動資産合計	5,434,774	5,680,980
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,055,743	1,021,992
工具、器具及び備品（純額）	128,707	106,921
土地	1,027,767	1,027,767
その他（純額）	12,690	9,791
有形固定資産合計	2,224,909	2,166,474
無形固定資産	131,655	118,441
投資その他の資産
投資有価証券	1,021,139	1,182,664
その他	93,186	91,116
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,114,325	1,273,780
固定資産合計	3,470,889	3,558,697
資産合計	8,905,664	9,239,677

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	535,696	638,793
未払法人税等	13,644	65,676
その他	182,091	200,525
流動負債合計	731,432	904,995
固定負債
退職給付引当金	144,375	133,374
役員退職慰労引当金	173,429	181,116
その他	2,600	1,200
固定負債合計	320,404	315,690
負債合計	1,051,837	1,220,685
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	7,303,097	7,465,551
自己株式	△64,475	△64,475
株主資本合計	7,812,611	7,975,065
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41,215	43,925
評価・換算差額等合計	41,215	43,925
純資産合計	7,853,827	8,018,991
負債純資産合計	8,905,664	9,239,677

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	6,984,312	7,425,295
売上原価	5,068,362	5,479,723
売上総利益	1,915,949	1,945,571
販売費及び一般管理費	1,521,124	1,597,863
営業利益	394,825	347,708
営業外収益
受取利息	8,914	8,608
受取配当金	1,495	1,779
仕入割引	21,196	23,153
為替差益	－	839
その他	4,518	821
営業外収益合計	36,123	35,202
営業外費用
為替差損	1,495	－
営業外費用合計	1,495	－
経常利益	429,453	382,910
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	2,203	2,204
特別損失合計	2,203	2,204
税引前四半期純利益	427,250	380,705
法人税、住民税及び事業税	119,728	127,386
法人税等調整額	40,336	1,092
法人税等合計	160,065	128,479
四半期純利益	267,185	252,226

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	133,269千円	148,307千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	59	15.00	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金
平成27年１月29日 取締役会	普通株式	59	15.00	平成26年12月31日	平成27年３月11日	利益剰余金

（注）１．平成26年９月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額15円には、アトムブランド誕生60周年記念配当５円を含んでおります。

２．平成27年１月29日取締役会決議における１株当たり配当額15円には、法人改組60周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	39	10.00	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金
平成28年１月28日 取締役会	普通株式	49	12.50	平成27年12月31日	平成28年３月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	66円97銭	63円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	267,185	252,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	267,185	252,226
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年１月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額	49,873千円
(ロ）１株当たりの金額	12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年３月11日

（注）平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160512100751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。