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ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 11, 2015

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 第1四半期報告書_20151109140644

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月11日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 アトムリビンテック株式会社
【英訳名】 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高橋 良一
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目27番4号
【電話番号】 03(3876)0607
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  金子 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目27番4号
【電話番号】 03(3876)0607
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  金子 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E02920-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2015-11-11 E02920-000 2015-07-01 2015-09-30 E02920-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20151109140644

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第61期

第1四半期累計期間
第62期

第1四半期累計期間
第61期
会計期間 自平成26年7月1日

至平成26年9月30日
自平成27年7月1日

至平成27年9月30日
自平成26年7月1日

至平成27年6月30日
売上高 (千円) 2,131,402 2,294,485 9,301,198
経常利益 (千円) 80,086 90,474 488,545
四半期(当期)純利益 (千円) 50,339 58,777 307,558
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 300,745 300,745 300,745
発行済株式総数 (千株) 4,105 4,105 4,105
純資産額 (千円) 7,658,478 7,865,708 7,853,827
総資産額 (千円) 8,799,790 9,045,025 8,905,664
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 12.62 14.73 77.08
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
1株当たり配当額 (円) 25.00
自己資本比率 (%) 87.0 87.0 88.2

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第61期の1株当たり配当額25円には、法人改組60周年記念配当5円を含んでおります。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第1四半期報告書_20151109140644

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られたものの、円安進行による輸入原材料の調達コストの増加や、中国を始めとする海外経済の下振れ懸念など、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、想定外に長引いた消費増税の影響も次第に薄れ、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の増加に加え、すまい給付金など政府による税負担軽減策をも背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、労務費及び建設資材の高騰、人手不足による工期や着工の遅延なども影響して、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このような状況ながらも、当社は今期を初年度とする「第9次中期経営計画(第62期~第64期)」において「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に掲げ、住宅関連産業における企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指して、機能性と利便性を向上しつつ市場のニーズに応える「ものづくり」を推進し、併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、各々の課題に取り組んで参りました結果、当第1四半期累計期間の業績は売上高2,294百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益79百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益90百万円(前年同期比13.0%増)、四半期純利益58百万円(前年同期比16.8%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期会計期間末の資産総額は9,045百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が123百万円増加したこと等によるものです。

負債につきましては1,179百万円となり、前事業年度末に比べ127百万円の増加となりました。主な内容は、買掛金が94百万円、未払法人税等が18百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産につきましては7,865百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で39百万円減少しましたが、当第1四半期累計期間における四半期純利益で58百万円増加したこと等によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は24百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。 

 第1四半期報告書_20151109140644

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 15,420,000
15,420,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 4,105,000 4,105,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
4,105,000 4,105,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
4,105 300,745 273,245

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  115,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,989,500 39,895
単元未満株式 普通株式    400
発行済株式総数 4,105,000
総株主の議決権 39,895

(注) 単元未満株式は、当社保有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】
平成27年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

アトムリビンテック株式会社
東京都台東区入谷

一丁目27番4号
115,100 115,100 2.80
115,100 115,100 2.80

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年6月30日)
当第1四半期会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,319,439 1,442,575
受取手形及び売掛金 2,463,215 2,404,973
有価証券 1,101,150 1,000,720
商品 511,602 658,022
その他 39,613 36,393
貸倒引当金 △246 △240
流動資産合計 5,434,774 5,542,443
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,055,743 1,046,262
工具、器具及び備品(純額) 128,707 121,051
土地 1,027,767 1,027,767
その他(純額) 12,690 10,732
有形固定資産合計 2,224,909 2,205,815
無形固定資産 131,655 133,469
投資その他の資産
投資有価証券 1,021,139 1,066,194
その他 93,186 97,103
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,114,325 1,163,297
固定資産合計 3,470,889 3,502,581
資産合計 8,905,664 9,045,025
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年6月30日)
当第1四半期会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 535,696 630,469
未払法人税等 13,644 32,484
その他 182,091 199,211
流動負債合計 731,432 862,165
固定負債
退職給付引当金 144,375 138,560
役員退職慰労引当金 173,429 175,991
その他 2,600 2,600
固定負債合計 320,404 317,151
負債合計 1,051,837 1,179,317
純資産の部
株主資本
資本金 300,745 300,745
資本剰余金 273,245 273,245
利益剰余金 7,303,097 7,321,976
自己株式 △64,475 △64,475
株主資本合計 7,812,611 7,831,490
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 41,215 34,217
評価・換算差額等合計 41,215 34,217
純資産合計 7,853,827 7,865,708
負債純資産合計 8,905,664 9,045,025

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 2,131,402 2,294,485
売上原価 1,561,264 1,693,030
売上総利益 570,138 601,454
販売費及び一般管理費 502,875 522,073
営業利益 67,263 79,381
営業外収益
受取利息 3,034 2,930
受取配当金 40 40
仕入割引 6,755 7,454
為替差益 255
その他 3,778 413
営業外収益合計 13,608 11,092
営業外費用
為替差損 785
営業外費用合計 785
経常利益 80,086 90,474
特別利益
特別損失
固定資産除却損 20 409
特別損失合計 20 409
税引前四半期純利益 80,066 90,064
法人税、住民税及び事業税 4,991 30,417
法人税等調整額 24,735 869
法人税等合計 29,727 31,286
四半期純利益 50,339 58,777

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 平成26年7月1日

至 平成26年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日)
--- --- ---
減価償却費 37,644千円 44,267千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年9月25日

定時株主総会
普通株式 59 15.00 平成26年6月30日 平成26年9月26日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額15円には、アトムブランド誕生60周年記念配当5円を含んでおります。 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年9月25日

定時株主総会
普通株式 39 10.00 平成27年6月30日 平成27年9月28日 利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)及び当第1四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 平成26年7月1日

至 平成26年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 12円62銭 14円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 50,339 58,777
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 50,339 58,777
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,989 3,989

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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