ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 12, 2025

 第２四半期報告書_20250207150120

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年２月12日
【中間会計期間】	第71期中（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）
【会社名】	アトムリビンテック株式会社
【英訳名】	ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　快一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　安田　晃章
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　安田　晃章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02920-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02920-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02920-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2025-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02920-000 2025-02-12 E02920-000 2024-12-31 E02920-000 2024-07-01 2024-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250207150120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

中間会計期間 | 第71期

中間会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　令和５年７月１日

至　令和５年12月31日 | 自　令和６年７月１日

至　令和６年12月31日 | 自　令和５年７月１日

至　令和６年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,283,753 | 5,273,784 | 10,162,479 |
| 経常利益 | （千円） | 245,596 | 336,204 | 371,930 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 155,210 | 227,653 | 254,702 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 300,745 | 300,745 | 300,745 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,105 | 4,105 | 4,105 |
| 純資産額 | （千円） | 10,118,398 | 10,299,552 | 10,150,417 |
| 総資産額 | （千円） | 13,329,803 | 12,361,124 | 13,187,554 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 38.90 | 57.06 | 63.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 17.50 | 17.50 | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.9 | 83.3 | 77.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 290,754 | △981,129 | 540,473 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75,584 | △1,381,360 | △289,782 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △69,842 | △69,869 | △139,746 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,147,030 | 2,681,720 | 5,114,608 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第70期中間会計期間の１株当たり配当額17円50銭は、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおります。

５．第71期中間会計期間の１株当たり配当額17円50銭は、法人改組70周年記念配当２円50銭を含んでおります。

６．第70期の１株当たり配当額35円は、創業120周年記念配当２円50銭及びアトムブランド誕生70周年記念配当２円50銭を含んでおります。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の緩和的な金融環境の維持を背景に、雇用・所得環境が改善傾向を示したことに加え、インバウンド需要の拡大や世界的な半導体需要の回復等によって、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、少子高齢化社会の進展による人手不足の深刻化や物価上昇による消費者マインドの停滞、さらには為替相場の不安定な動きが危惧されるなど、下振れリスクが残存する状況が継続いたしました。また、世界経済を巡っても、国際社会の分断・対立の深まりによって、各地で地政学リスクが高まり、欧米でも金融市場・政策運営への懸念が強まるなど、不確定要素が多く、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコスト、さらには労務単価の上昇などによって、建設コストは高止まりする状況が続き、新設住宅着工戸数は低調な推移を示しました。また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、物流の2024年問題の影響が懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このような状況の下、今期を初年度とする「第12次中期経営計画（第71期～第73期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」との企業スピリットに従い、創業以来、121年の社歴で培ってきた特長的な事業スタイルを有効に活用できる原動力（人材）を確保するため、全社的な連携体制の強化と環境を整備し、社員一人ひとりが責任と自覚を持って積極的に行動することによって、未来を切り開いていくことのできる“突破力”を備えた発想豊かな人材の育成に尽力したことに加え、令和６年10月にはベトナム・ホーチミン市で開催されたベトナム最大級の建築系展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ」に出展して、現地の市場調査とともに当社商品の認知度向上に努め、さらに同月には「秋の内覧会・大阪展」をアトム住まいの金物ギャラリー大阪事業所で開催し、新たな商品展開の周知と販路の開拓に繋げる取り組みを進めて参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当中間会計期間の業績は売上高5,273百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益313百万円（前年同期比38.0％増）、経常利益336百万円（前年同期比36.9％増）、中間純利益227百万円（前年同期比46.7％増）となりました。

②財政状態の状況

当中間会計期間末の資産総額は12,361百万円となり、前事業年度末に比べ826百万円の減少となりました。主な内容は、現金及び預金が1,767百万円、受取手形及び売掛金が231百万円、電子記録債権が123百万円、無形固定資産が154百万円それぞれ増加しましたが、有価証券及び投資有価証券が3,109百万円減少したこと等によるものです。

負債につきましては2,061百万円となり、前事業年度末に比べ975百万円の減少となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が82百万円、その他流動負債が78百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が1,120百万円減少したこと等によるものです。

純資産につきましては10,299百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で69百万円減少しましたが、中間純利益で227百万円増加したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,432百万円減少し、2,681百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は981百万円（前年同期は290百万円の増加）となりました。

主な資金増加要因は、税引前中間純利益335百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額354百万円、仕入債務の減少額882百万円、法人税等の支払額101百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,381百万円（前年同期は75百万円の減少）となりました。

主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入400百万円、投資有価証券の償還による収入300百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出1,500百万円、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出192百万円、情報システムの更新など無形固定資産の取得による支出89百万円、投資有価証券の取得による支出301百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は69百万円（前年同期は69百万円の減少）となりました。

これは配当金の支払額69百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は47百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,420,000
計	15,420,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和６年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和７年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,105,000	4,105,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,105,000	4,105,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和６年７月１日～ 令和６年12月31日	－	4,105	－	300,745	－	273,245

(5)【大株主の状況】

		令和６年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高橋不動産株式会社	東京都台東区入谷１－27－４	885	22.19
髙橋　快一郎	東京都台東区	790	19.80
アトムリビンテック取引先持株会	東京都台東区入谷１－27－４	464	11.64
アトムリビンテック従業員持株会	東京都台東区入谷１－27－４	261	6.54
髙橋　壽子	東京都台東区	157	3.93
大塚　李代	東京都台東区	83	2.10
磯川産業株式会社	東京都荒川区東日暮里２－11－５	81	2.04
岡崎　衛	千葉県柏市	81	2.03
櫻井金属工業株式会社	東京都荒川区荒川１－14－11	71	1.77
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３－11－１）	70	1.75
計	－	2,945	73.83

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	115,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,989,100	39,891	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		4,105,000	－	－
総株主の議決権		－	39,891	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和６年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷 一丁目27番４号	115,200	－	115,200	2.80
計	－	115,200	－	115,200	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年７月１日から令和６年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年６月30日)	当中間会計期間 (令和６年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,014,608	3,781,720
受取手形及び売掛金	※ 1,845,812	※ 2,077,179
電子記録債権	※ 531,664	※ 655,073
有価証券	3,100,000	199,980
商品	464,345	480,560
その他	62,325	74,539
貸倒引当金	△713	△819
流動資産合計	8,018,043	7,268,233
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,017,624	1,002,502
工具、器具及び備品（純額）	98,483	107,385
土地	1,161,285	1,161,285
その他（純額）	120,867	108,859
有形固定資産合計	2,398,261	2,380,033
無形固定資産	100,028	254,414
投資その他の資産
投資有価証券	2,542,839	2,333,617
その他	154,240	149,664
貸倒引当金	△25,859	△24,839
投資その他の資産合計	2,671,220	2,458,442
固定資産合計	5,169,510	5,092,890
資産合計	13,187,554	12,361,124

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年６月30日)	当中間会計期間 (令和６年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 624,518	※ 707,496
電子記録債務	※ 1,857,713	※ 737,099
未払法人税等	107,899	104,958
その他	224,656	303,368
流動負債合計	2,814,787	1,852,923
固定負債
退職給付引当金	142,798	129,848
役員退職慰労引当金	52,750	46,000
その他	26,800	32,800
固定負債合計	222,348	208,648
負債合計	3,037,136	2,061,572
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	9,621,788	9,779,621
自己株式	△64,643	△64,643
株主資本合計	10,131,135	10,288,967
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,282	10,584
評価・換算差額等合計	19,282	10,584
純資産合計	10,150,417	10,299,552
負債純資産合計	13,187,554	12,361,124

(2)【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間会計期間

(自　令和５年７月１日

　至　令和５年12月31日) | 当中間会計期間

(自　令和６年７月１日

　至　令和６年12月31日) |
| 売上高 | 5,283,753 | 5,273,784 |
| 売上原価 | 3,982,260 | 3,872,473 |
| 売上総利益 | 1,301,493 | 1,401,311 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,074,054 | ※ 1,087,367 |
| 営業利益 | 227,438 | 313,943 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11,607 | 16,060 |
| 受取配当金 | 3,243 | 3,403 |
| 仕入割引 | 3,163 | 2,977 |
| その他 | 2,418 | 1,913 |
| 営業外収益合計 | 20,433 | 24,354 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | 922 | 250 |
| 雑損失 | 1,353 | 1,842 |
| 営業外費用合計 | 2,275 | 2,093 |
| 経常利益 | 245,596 | 336,204 |
| 特別利益 | － | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 780 |
| 特別損失合計 | 0 | 780 |
| 税引前中間純利益 | 245,596 | 335,424 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,644 | 97,906 |
| 法人税等調整額 | △4,258 | 9,864 |
| 法人税等合計 | 90,386 | 107,771 |
| 中間純利益 | 155,210 | 227,653 |

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自　令和５年７月１日 　至　令和５年12月31日)	当中間会計期間 (自　令和６年７月１日 　至　令和６年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	245,596	335,424
減価償却費	77,212	78,566
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,196	△913
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,778	△12,950
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,250	△6,750
受取利息及び受取配当金	△14,851	△19,463
為替差損益（△は益）	2,361	1,262
固定資産除却損	0	780
売上債権の増減額（△は増加）	△368,759	△354,775
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,384	△16,214
仕入債務の増減額（△は減少）	300,958	△882,460
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,039	37,537
その他	△1,534	△57,116
小計	234,389	△897,073
利息及び配当金の受取額	12,730	17,046
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	43,633	△101,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	290,754	△981,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,500,000
定期預金の払戻による収入	－	400,000
有形固定資産の取得による支出	△74,430	△192,847
無形固定資産の取得による支出	△550	△89,126
投資有価証券の取得による支出	△201,499	△301,499
投資有価証券の償還による収入	200,000	300,000
貸付けによる支出	△20,256	△19,993
貸付金の回収による収入	21,152	20,274
その他	－	1,831
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,584	△1,381,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△69,842	△69,869
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,842	△69,869
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,258	△528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	143,068	△2,432,888
現金及び現金同等物の期首残高	5,003,962	5,114,608
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,147,030	※ 2,681,720

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　中間会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

中間会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当中間会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年６月30日）	当中間会計期間 （令和６年12月31日）
受取手形	53,993千円	53,719千円
電子記録債権	58,000千円	51,611千円
支払手形	15,536千円	14,176千円
電子記録債務	15,534千円	10,357千円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和５年７月１日 　　至　令和５年12月31日）	当中間会計期間 （自　令和６年７月１日 　　至　令和６年12月31日）
給料及び手当	317,397千円	315,170千円
減価償却費	77,212千円	78,566千円
退職給付費用	34,937千円	24,497千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,250千円	4,125千円
貸倒引当金繰入額	110千円	106千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和５年７月１日 至　令和５年12月31日）	当中間会計期間 （自　令和６年７月１日 至　令和６年12月31日）
現金及び預金勘定	1,247,030千円	3,781,720千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	△1,100,000千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	3,900,000千円	－千円
現金及び現金同等物	5,147,030千円	2,681,720千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年９月26日 定時株主総会	普通株式	69,821	17.50	令和５年６月30日	令和５年９月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額17円50銭には、特別配当１円を含んでおります。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年１月30日 取締役会	普通株式	69,821	17.50	令和５年12月31日	令和６年３月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額17円50銭には、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおります。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年９月25日 定時株主総会	普通株式	69,820	17.50	令和６年６月30日	令和６年９月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生70周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年１月30日 取締役会	普通株式	69,820	17.50	令和６年12月31日	令和７年３月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額17円50銭には、法人改組70周年記念配当２円50銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、品目別に記載しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

（単位：千円）

	品目別					合計
折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	3,893,310	418,214	442,028	227,971	302,229	5,283,753
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	3,893,310	418,214	442,028	227,971	302,229	5,283,753
外部顧客への売上高	3,893,310	418,214	442,028	227,971	302,229	5,283,753

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

（単位：千円）

	品目別					合計
折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	3,937,304	411,160	368,118	251,135	306,065	5,273,784
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	3,937,304	411,160	368,118	251,135	306,065	5,273,784
外部顧客への売上高	3,937,304	411,160	368,118	251,135	306,065	5,273,784

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和５年７月１日 至　令和５年12月31日）	当中間会計期間 （自　令和６年７月１日 至　令和６年12月31日）
１株当たり中間純利益	38円90銭	57円06銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	155,210	227,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	155,210	227,653
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

令和７年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　69,820千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　令和７年３月11日

（注）１．令和６年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額17円50銭には、法人改組70周年記念配当２円50銭を含んでおります。 

 第２四半期報告書_20250207150120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。