ATOM CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155234

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第55期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アトム
【英訳名】	ATOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植田　剛史
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	０４５（２２４）７３９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　佐藤　真一郎
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	０４５（２２４）７３９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　佐藤　真一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03231 74120 株式会社アトム ATOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03231-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03231-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03231-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03231-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03231-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03231-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03231-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03231-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03231-000 2025-11-14 jpcrp040300-ssr_E03231-000:SeriesTwoPreferredSharesMember E03231-000 2025-11-14 jpcrp040300-ssr_E03231-000:SeriesThreePreferredSharesMember E03231-000 2025-11-14 jpcrp040300-ssr_E03231-000:SeriesFourPreferredSharesMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03231-000:SeriesTwoPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03231-000:SeriesThreePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03231-000:SeriesFourPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03231-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03231-000 2025-11-14 E03231-000 2025-09-30 E03231-000 2025-04-01 2025-09-30 E03231-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03231-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03231-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03231-000:TavernReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03231-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03231-000:KaraokeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03231-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03231-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

中間会計期間 | 第55期

中間会計期間 | 第54期

事業年度 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,190 | 14,996 | 35,477 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △317 | △215 | △643 |
| 当期純利益又は中間純損失（△） | （百万円） | △515 | △340 | 530 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （株） | | | |
| 普通株式 | | 193,559,297 | 193,559,297 | 193,559,297 |
| 第２回優先株式 | | 5 | 5 | 5 |
| 第３回優先株式 | | 5 | 5 | 5 |
| 第４回優先株式 | | 12 | 12 | 12 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,247 | 4,860 | 7,302 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,158 | 16,378 | 18,989 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △2.75 | △1.81 | 2.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | | | |
| 普通株式 | | － | － | － |
| 第２回優先株式 | | － | － | － |
| 第３回優先株式 | | － | － | － |
| 第４回優先株式 | | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.0 | 29.7 | 38.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 105 | △280 | △782 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △238 | △376 | 3,751 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 373 | △1,731 | △914 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,889 | 4,315 | 6,703 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155234

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等リスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ26億10百万円減少し、163億78百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少27億13百万円、新規出店と改装を主とした有形固定資産の増加１億93百万円、敷金及び保証金の回収を主とした投資その他の資産の減少１億２百万円によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億68百万円減少し、115億17百万円となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の増加１億73百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少３億42百万円によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、24億41百万円減少し、48億60百万円となりました。その要因は中間純損失を３億40百万円計上した一方で、株式会社コロワイドが保有する当社Ｂ種優先株式の全部（20株）の取得等に伴い、自己株式が21億23百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は29.7％（前事業年度末は38.5％）となりました。

②経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善への期待を背景に経済活動が活性化し、個人消費やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化により個人消費には選別消費や価値重視といった質的な変化が強まる傾向が見られるほか、継続する人手不足や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業においては、人流の回復やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復が続いております。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高騰、採用難による人員不足及びそれに伴う人件費の上昇に加え、国内では実質賃金のマイナスが継続しており、外食に対する消費者の支出が慎重になる傾向も見られ、当社においても依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下において、当社は「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもと、「外食としての原点回帰」を基本方針に掲げ、食の本質的価値を見直す取り組みを進めております。その一環として、新体制のもと、ローカルチェーンとしての特徴を活かし、創業の地・福井県を中心にＰＲ活動を展開しており、地域との繋がりを深めております。具体的には、福井県のＢリーグチーム「福井ブローウィンズ」とのパートナーシップ契約の締結や、福井県を代表するタレントの桑原達秋さんを“アトム公式ファン代表”に起用するなど、地域との連携を強化しております。加えて、「ステーキ宮」では創業50周年を迎えたことを記念し、お客様に喜んでいただける各種施策を展開してまいりました。季節ならではのメニューや施策、地元食材の販売を通じて、お客様への提供価値を高め、家庭では味わえない多様な料理や高品質なサービスの提供に努め、「楽しかった、おいしかった」と感じていただける店舗づくりを推進しております。

ステーキ宮では、創業50周年を記念して「宮ハンバーグ50％増量キャンペーン」を実施しました。加えて、昨年高い評価を受けた「ミスジステーキフェア」の再実施や、「サラダバー半額フェア」「宮ロースじゅうじゅう焼き50％増量キャンペーン」など、お客様がお得にお食事を楽しめる施策を展開しました。さらに、来店者数の増加を図るために、７月末にグランドメニューの改定を行い、「ライスお替り無料」及び「ソースバー」の復活など、サービスの充実を図りました。

寿司業態では、季節感を演出するフェアとして「しまあじと夏の豊漁祭」「北海道産さんま」などを実施しました。また、福井県高浜漁港で水揚げされた「まだこ」を海鮮アトムにて販売したほか、「一本釣りとろかつおと秋の旬彩祭り」では福井県産の「ふくい名水サーモン」をメニューに取り入れるなど地元の魚を積極的に活用し、これらの取り組みを通じて、地産地消を推進し、サステナビリティに配慮した付加価値の高いメニュー展開に努めております。あわせて、「にぎりの徳兵衛イオンモール東浦店」を新規出店しました。

焼肉業態では、ブランドの認知度及び集客力の向上を目的として、ＴＶＣＭの放映並びにシネアドを実施しました。加えて、映画館来場者に対して割引券を配布するなど、各映画館との連携による販促活動を通じて来店促進を図りました。さらに、猛暑の夏に頑張る方々を応援する施策として「スポーツ応援割」を実施するなど、集客力の強化と顧客満足度の向上に努めてまいりました。

これらの結果、当中間会計期間における業績は、売上高が149億96百万円（前年同期比17.6％減）、営業損失が１億85百万円（前年同期３億30百万円）、経常損失が２億15百万円（前年同期３億17百万円）、中間純損失が３億40百万円（前年同期５億15百万円）となりました。

当中間会計期間において、新規出店１店舗（「にぎりの徳兵衛」）、事業譲受により３店舗増加、不採算店３店舗（「ステーキ宮」１店舗、「カルビ大将」２店舗）を閉鎖したことにより、当中間会計期間末の店舗数は248店舗（直営店238店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を１店舗（「味のがんこ炎」から「カルビ大将」）、改装を11店舗（「ステーキ宮」４店舗、「にぎりの徳兵衛」１店舗、「海鮮アトム」２店舗、「カルビ大将」３店舗、ＦＣ店「にぎりの徳兵衛」１店舗）行いました。

当中間会計期間より報告セグメントの区分を「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。このため、セグメント別の記載を省略しております。

（2） キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は43億15百万円となり、前事業年度末に比べ23億88百万円減少致しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は２億80百万円となりました。

これは主に減価償却費（３億51百万円）、未払金の減少（３億90百万円）、法人税等の支出（４億25百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億76百万円となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出（４億53百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は17億31百万円となりました。

これは主に短期借入金の借入れによる収入（12億円）、長期借入金の返済による支出（10億45百万円）、ファイナンス・リース債務の返済による支出（58百万円）、優先株式強制償還による自己株式の取得による支出（21億27百万円）によるものであります。

（3） 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155234

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	299,999,978
Ｂ種優先株式 （第２回優先株式、第３回優先株式、第４回優先株式）	22
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	193,559,297	193,559,297	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数100株
第２回優先株式	5	5	非上場	（注）３
第３回優先株式	5	5	非上場	（注）４
第４回優先株式	12	12	非上場	（注）５
計	193,559,319	193,559,319	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2025年11月１日から半期報告書を提出する日までの優先株式の転換による増減は含まれておりません。

２．発行済株式のうち52,000株は、現物出資（金銭報酬債権 39,498千円）によるものであります。

３．第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）単元株式数

１株

（2）第２回優先配当金の額

（a）　当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第２回優先株式を有する株主（以下「第２回優先株主」という。）又は第２回優先株式の登録株式質権者（以下「第２回優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第２回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第２回優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第２回優先中間配当金が支払われた場合、第２回優先配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。

優先配当金　＝　100,000,000円　×　1.50％

（b）　ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１株につき第２回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当は、これを支払わない。

（c）　ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第２回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積未払第２回優先配当金」という。）については、第２回優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に支払う。

（d）　第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２回優先配当金を超えて配当を行わない。

（3）第２回優先中間配当金の額

（a）　当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当社は、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第２回優先中間配当金」という。）を支払う。

（b）　第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第２回優先中間配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。

（4）残余財産の分配

（a）　当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して、累積未払第２回優先配当金相当額を支払う。

（b）　第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第２回優先配当金相当額及び第２回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。

（5）議決権

第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（6）取得請求権（転換請求権）

（a）　第２回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第２回優先株式を取得することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。

（b）　転換請求と引換えに交付する財産の内容

当社普通株式

（c）　転換請求と引換えに交付する株式の数

第２回優先株式の転換請求と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。

交付する 株式数	＝	転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額
転　換　価　額

（d）　転換価額

転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（e）　転換請求可能期間

第２回優先株主が転換請求することができる期間は、2009年10月１日からとする。

（f）　転換請求受付場所

株式会社アトム 総務部 総務課

（g）　転換請求の効力の発生

転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受付場所に到着したときに発生する。

（7）取得条項①（強制転換）

（a）　当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定める日（以下「強制転換日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）することができる。

（b）　強制転換と引換えに交付する財産の内容

当社普通株式

（c）　強制転換と引換えに交付する株式の数

第２回優先株式の強制取得と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。

交付する 株式数	＝	第２回優先株主が保有する第２回優先株式の払込金額の総額
強　制　転　換　価　額

（d）　強制転換価額

強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（e）　第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。

（8）取得条項②（強制償還）

（a）　当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定める日（以下「強制取得日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）することができる。

（b）　強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第２回優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第２回優先配当金相当額及び日割未払第２回優先配当金相当額を加えた額とする。

（c）　日割未払第２回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

（d）　第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。

（e）　強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属する事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の合計額を控除した金額を限度とする。

（9）種類株主総会

当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第２回優先株主による種類株主総会の決議を要しない。

（a）　定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総数の増加に関するものを除く。）

（b）　株式の併合又は分割

（c）　株式の株主割当て又は無償割当て

（d）　新株予約権の株主割当て又は無償割当て

（10）譲渡制限

第２回優先株式の譲渡又は取得については、第２回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなければならない。

（11）優先順位

（a）　当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式のそれぞれについて同順位とする。

（b）　当社の優先株式に係る残余財産の分配における支払順位は、当社普通株式、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式のそれぞれについて同順位とする。

（12）議決権を有しないこととしている理由

資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。

（13）異なる数の単元株式数を定めている理由

株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。

４． 第３回優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）単元株式数

１株

（2）第３回優先配当金の額

（a）　当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第３回優先株式を有する株主（以下「第３回優先株主」という。）又は第３回優先株式の登録株式質権者（以下「第３回優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第３回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第３回優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第３回優先中間配当金が支払われた場合、第３回優先配当金の支払いは、第３回優先中間配当金を控除した額による。

優先配当金　＝　100,000,000円　×　1.50％

（b）　ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１株につき第３回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当は、これを支払わない。

（c）　ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第３回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積未払第３回優先配当金」という。）については、第３回優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に支払う。

（d）　第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、第３回優先配当金を超えて配当を行わない。

（3）第３回優先中間配当金の額

（a）　当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当社は、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株式１株につき第３回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第３回優先中間配当金」という。）を支払う。

（b）　第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第３回優先中間配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。

（4）残余財産の分配

（a）　当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、累積未払第３回優先配当金相当額を支払う。

（b）　第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第３回優先配当金相当額及び第３回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。

（5）議決権

第３回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（6）取得請求権（転換請求権）

（a）　第３回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第３回優先株式を取得することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。

（b）　転換請求と引換えに交付する財産の内容

当社普通株式

（c）　転換請求と引換えに交付する株式の数

第３回優先株式の転換請求と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。

交付する 株式数	＝	転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額
転　換　価　額

（d）　転換価額

転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（e）　転換請求可能期間

第３回優先株主が転換請求することができる期間は、2010年10月１日からとする。

（f）　転換請求受付場所

株式会社アトム 総務部 総務課

（g）　転換請求の効力の発生

転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受付場所に到着したときに発生する。

（7）取得条項①（強制転換）

（a）　当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定める日（以下「強制転換日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）することができる。

（b）　強制転換と引換えに交付する財産の内容

当社普通株式

（c）　強制転換と引換えに交付する株式の数

第３回優先株式の強制取得と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。

交付する 株式数	＝	第３回優先株主が保有する第３回優先株式の払込金額の総額
強　制　転　換　価　額

（d）　強制転換価額

強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（e）　第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。

（8）取得条項②（強制償還）

（a）　当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定める日（以下「強制取得日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）することができる。

（b）　強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第３回優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第３回優先配当金相当額及び日割未払第３回優先配当金相当額を加えた額とする。

（c）　日割未払第３回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第３回優先配当金について、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

（d）　第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。

（e）　強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属する事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の合計額を控除した金額を限度とする。

（9）種類株主総会

当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第３回優先株主による種類株主総会の決議を要しない。

（a）　定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総数の増加に関するものを除く。）

（b）　株式の併合又は分割

（c）　株式の株主割当て又は無償割当て

（d）　新株予約権の株主割当て又は無償割当て

（10）譲渡制限

第３回優先株式の譲渡又は取得については、第３回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなければならない。

（11）優先順位

（a）　当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式のそれぞれについて同順位とする。

（b）　当社の優先株式に係る残余財産の分配における支払順位は、当社普通株式、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式のそれぞれについて同順位とする。

（12）議決権を有しないこととしている理由

資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。

（13）異なる数の単元株式数を定めている理由

株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。

５． 第４回優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）単元株式数

１株

（2）第４回優先配当金の額

（a）　当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第４回優先株式を有する株主（以下「第４回優先株主」という。）又は第４回優先株式の登録株式質権者（以下「第４回優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第４回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第４回優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第４回優先中間配当金が支払われた場合、第４回優先配当金の支払いは、第４回優先中間配当金を控除した額による。

優先配当金　＝　100,000,000円　×　1.50％

（b）　ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１株につき第４回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当は、これを支払わない。

（c）　ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第４回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積未払第４回優先配当金」という。）については、第４回優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に支払う。

（d）　第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、第４回優先配当金を超えて配当を行わない。

（3）第４回優先中間配当金の額

（a）　当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当社は、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第４回優先株式１株につき第４回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第４回優先中間配当金」という。）を支払う。

（b）　第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第４回優先中間配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。

（4）残余財産の分配

（a）　当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して、累積未払第４回優先配当金相当額を支払う。

（b）　第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第４回優先配当金相当額及び第４回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。

（5）議決権

第４回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（6）取得請求権（転換請求権）

（a）　第４回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第４回優先株式を取得することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。

（b）　転換請求と引換えに交付する財産の内容

当社普通株式

（c）　転換請求と引換えに交付する株式の数

第４回優先株式の転換請求と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。

交付する 株式数	＝	転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額
転　換　価　額

（d）　転換価額

転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（e）　転換請求可能期間

第４回優先株主が転換請求することができる期間は、2011年10月１日からとする。

（f）　転換請求受付場所

株式会社アトム 総務部 総務課

（g）　転換請求の効力の発生

転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受付場所に到着したときに発生する。

（7）取得条項①（強制転換）

（a）　当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定める日（以下「強制転換日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）することができる。

（b）　強制転換と引換えに交付する財産の内容

当社普通株式

（c）　強制転換と引換えに交付する株式の数

第４回優先株式の強制取得と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。

交付する 株式数	＝	第４回優先株主が保有する第４回優先株式の払込金額の総額
強　制　転　換　価　額

（d）　強制転換価額

強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（e）　第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。

（8）取得条項②（強制償還）

（a）　当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定める日（以下「強制取得日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）することができる。

（b）　強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第４回優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第４回優先配当金相当額及び日割未払第４回優先配当金相当額を加えた額とする。

（c）　日割未払第４回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第４回優先配当金について、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

（d）　第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。

（e）　強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属する事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の合計額を控除した金額を限度とする。

（9）種類株主総会

当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第４回優先株主による種類株主総会の決議を要しない。

（a）　定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総数の増加に関するものを除く。）

（b）　株式の併合又は分割

（c）　株式の株主割当て又は無償割当て

（d）　新株予約権の株主割当て又は無償割当て

（10）譲渡制限

第４回優先株式の譲渡又は取得については、第４回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなければならない。

（11）優先順位

（a）　当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式のそれぞれについて同順位とする。

（b）　当社の優先株式に係る残余財産の分配における支払順位は、当社普通株式、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式のそれぞれについて同順位とする。

（12）議決権を有しないこととしている理由

資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。

（13）異なる数の単元株式数を定めている理由

株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	193,559,319	－	100	－	1,400

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社コロワイド	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ ランドマークタワー１２階	79,544	41.19
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）	２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	511	0.26
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５	500	0.26
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）	１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＬＯＮＤＯＮ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ Ｅ１４ ５ＨＰ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	399	0.21
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１）	278	0.14
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１）	271	0.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	263	0.14
ＳＩＸ ＳＩＳ ＦＯＲ ＳＷＩＳＳ　ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＢＡＮＫ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）	ＳＣＨＷＥＩＺＥＲＩＳＣＨＥ ＮＡＴＩＯＮＡＬＢＡＮＫ， ＢＯＥＲＳＥＮＳＴＲＡＳＳＥ １５，８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	225	0.12
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５１０３ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１）	209	0.11
井上ヒロ子	栃木県宇都宮市	208	0.11
計	－	82,413	42.67

（注）　当社は自己株式423千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主から除外しております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
株式会社コロワイド	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ ランドマークタワー１２階	795,441	41.20
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）	２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	5,115	0.26
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５	5,009	0.26
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）	１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＬＯＮＤＯＮ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ Ｅ１４ ５ＨＰ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	3,999	0.21
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１）	2,782	0.14
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１）	2,716	0.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	2,632	0.14
ＳＩＸ ＳＩＳ ＦＯＲ ＳＷＩＳＳ　ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＢＡＮＫ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）	ＳＣＨＷＥＩＺＥＲＩＳＣＨＥ ＮＡＴＩＯＮＡＬＢＡＮＫ， ＢＯＥＲＳＥＮＳＴＲＡＳＳＥ １５，８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	2,250	0.12
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５１０３ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１）	2,096	0.11
井上ヒロ子	栃木県宇都宮市	2,089	0.11
計	－	824,129	42.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第２回優先株式	5	－	優先株式の内容は、「１株式等の状況」の「（1）株式の総数等」の「②発行済株式」の注記に記載。
第３回優先株式	5
第４回優先株式	12
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	423,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	193,064,000	1,930,640	－
単元未満株式	普通株式	72,297	－	－
発行済株式総数		193,559,319	－	－
総株主の議決権		－	1,930,640	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ600株及び50株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アトム	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号	423,000	－	423,000	0.22
計	－	423,000	－	423,000	0.22

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式22株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155234

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,703	4,315
売掛金	1,079	856
棚卸資産	※ 274	※ 244
その他	538	466
流動資産合計	8,597	5,884
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,608	3,739
その他（純額）	2,265	2,327
有形固定資産合計	5,873	6,067
無形固定資産	73	85
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,857	2,790
その他	1,623	1,586
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	4,445	4,342
固定資産合計	10,391	10,494
資産合計	18,989	16,378
負債の部
流動負債
買掛金	2,371	2,431
短期借入金	－	1,200
１年内返済予定の長期借入金	2,078	1,767
未払法人税等	406	72
賞与引当金	60	64
販売促進引当金	546	385
店舗閉鎖損失引当金	9	－
その他	2,190	1,913
流動負債合計	7,662	7,835
固定負債
長期借入金	2,965	2,530
資産除去債務	800	824
その他	257	326
固定負債合計	4,024	3,681
負債合計	11,686	11,517
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	6,853	6,856
利益剰余金	530	190
自己株式	△175	△2,298
株主資本合計	7,309	4,849
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6	11
評価・換算差額等合計	△6	11
純資産合計	7,302	4,860
負債純資産合計	18,989	16,378

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	18,190	14,996
売上原価	6,437	5,616
売上総利益	11,753	9,379
販売費及び一般管理費	※ 12,083	※ 9,565
営業損失（△）	△330	△185
営業外収益
不動産賃貸料	50	73
その他	49	19
営業外収益合計	99	93
営業外費用
支払利息	33	39
不動産賃貸原価	44	70
その他	8	13
営業外費用合計	86	123
経常損失（△）	△317	△215
特別利益
固定資産売却益	5	2
投資有価証券売却益	0	0
その他	－	2
特別利益合計	5	5
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	13	37
減損損失	7	5
店舗閉鎖損失引当金繰入額	9	－
その他	2	0
特別損失合計	37	44
税引前中間純損失（△）	△348	△253
法人税、住民税及び事業税	60	70
法人税等調整額	105	15
法人税等合計	166	86
中間純損失（△）	△515	△340

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△348	△253
減価償却費	469	351
販売促進引当金の増減額（△は減少）	72	△160
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△17	△9
支払利息	33	39
固定資産売却損益（△は益）	△2	△2
固定資産除却損	13	37
減損損失	7	5
売上債権の増減額（△は増加）	243	223
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25	30
未収入金の増減額（△は増加）	△2	93
仕入債務の増減額（△は減少）	345	60
未払金の増減額（△は減少）	△10	△390
未払消費税等の増減額（△は減少）	△366	5
その他	△139	127
小計	273	157
利息及び配当金の受取額	1	7
利息の支払額	△33	△39
法人税等の支払額	△136	△425
法人税等の還付額	0	19
営業活動によるキャッシュ・フロー	105	△280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△326	△453
有形固定資産の売却による収入	33	32
無形固定資産の取得による支出	△1	△12
有価証券の償還による収入	15	－
投資有価証券の売却による収入	1	7
敷金及び保証金の差入による支出	△25	△27
敷金及び保証金の回収による収入	110	87
資産除去債務の履行による支出	△41	－
その他	△5	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238	△376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500	1,200
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△98	△58
長期借入れによる収入	－	300
長期借入金の返済による支出	△1,027	△1,045
自己株式の取得による支出	△0	△2,127
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	373	△1,731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	240	△2,388
現金及び現金同等物の期首残高	4,649	6,703
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,889	※ 4,315

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
商品	0百万円	0百万円
原材料及び貯蔵品	274	244

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
従業員給料及び手当	1,543百万円	1,295百万円
その他の人件費	3,474	2,876
賞与引当金繰入額	73	61
退職給付費用	33	25
賃借料	1,645	1,294
減価償却費	468	350
販売促進引当金繰入額	620	277

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

2024年５月22日開催の取締役会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議され、同日付で処分を実施致しました。この結果、当中間会計期間において、資本剰余金が14億70百万円減少し、利益剰余金が14億70百万円増加しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、2025年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日付で親会社である株式会社コロワイドが保有する当社Ｂ種優先株式の全部（20株）を取得致しました。その結果、当中間会計期間において自己株式が21億27百万円増加したこと等により、当中間会計期間末において自己株式が22億98百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	その他 （注）１	調整額 （注）２	中間損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	15,167	2,136	868	17	－	18,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	15,167	2,136	868	17	－	18,190
セグメント利益又は損失（△）	734	145	77	17	△1,305	△330

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,305百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

居酒屋事業及びカラオケ事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間においては居酒屋事業で６百万円、カラオケ事業で１百万円であります。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社は、「レストラン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、報告セグメントを従来「レストラン事業」、「居酒屋事業」及び「カラオケ事業」の３区分としておりました。しかし、2025年２月１日に居酒屋事業を株式会社コロワイドダイニングへ、2025年３月１日にカラオケ事業を株式会社シン・コーポレーションへ会社分割したことにより、当中間会計期間より報告セグメントを「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。

これにより、単一セグメントとなることから、当中間会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

レストラン事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間において５百万円であります。 

（金融商品関係）

長期借入金は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしており、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。

これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント			その他	合計
レストラン	居酒屋	カラオケ
財・サービス の種類別	サービスの提供	15,167	2,136	868	－	18,173
物品の販売	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	17	17
顧客との契約から生じる収益		15,167	2,136	868	17	18,190
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		15,167	2,136	868	17	18,190

（注）１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。

（注）２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

Ⅱ　当中間会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、レストラン事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△2円75銭	△1円81銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（百万円）	△515	△340
普通株主に帰属しない金額（百万円）	16	8
（うち優先株式配当金（百万円））	(16)	(8)
普通株式に係る中間純損失（△）（百万円）	△531	△349
普通株式の期中平均株式数（千株）	193,117	193,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。