Governance Information • Jun 20, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月20日 |
| 【会社名】 | 株式会社アトム |
| 【英訳名】 | ATOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 公博 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E03231 74120 株式会社アトム ATOM CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03231-000 2025-06-20 xbrli:pure
内部統制報告書_20250620123242
代表取締役社長である田中公博は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有している。
当社は、企業会計審議会の公表した財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
尚、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。この為、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当社は、事業年度末日である2025年3月31日を基準日として、内部統制の評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価にあたり、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重大な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の有効性を評価した。
財務報告に係る内部統制の評価範囲としては、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
当社は、外食事業を事業基盤としており、主に直営飲食店の運営が収益獲得活動に関連するため、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、売上原価、有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。
更に、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして店舗固定資産の減損プロセス、繰延税金資産の評価プロセスを評価対象に追加した。
上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断した。
該当する事項はない。
該当する事項はない。
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