ATLED CORP. — Annual Report 2017

Jun 27, 2017

 有価証券報告書（通常方式）_20170622110051

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月27日
【事業年度】	第10期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社エイトレッド
【英訳名】	ATLED CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲瀬　敬一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-2812（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役ＣＦＯ管理本部長　　佐藤　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-2812（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役ＣＦＯ管理本部長　　佐藤　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32825 39690 株式会社エイトレッド ATLED CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2017-03-31 FY 2017-03-31 2015-04-01 2016-03-31 2016-03-31 1 false false false E32825-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32825-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32825-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32825-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32825-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32825-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32825-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32825-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32825-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32825-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32825-000 2017-03-31 E32825-000 2016-04-01 2017-03-31 E32825-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2016-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2016-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2015-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2015-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2015-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2015-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2015-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2015-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32825-000 2017-06-27 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 有価証券報告書（通常方式）_20170622110051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	582,820	724,758	716,696	845,237	961,819
経常利益	（千円）	182,921	204,654	224,623	271,905	278,721
当期純利益	（千円）	110,224	129,272	141,644	174,816	190,507
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	265,600
発行済株式総数	（株）	10,000	10,000	10,000	10,000	2,200,000
純資産額	（千円）	612,932	683,204	761,957	855,773	1,290,481
総資産額	（千円）	888,614	1,026,354	1,075,047	1,263,485	1,822,283
１株当たり純資産額	（円）	61,293.22	68,320.49	380.98	427.89	586.58
１株当たり配当額	（円）	5,900.00	6,600.00	8,100.00	8,700.00	28.47
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	11,022.44	12,927.27	70.82	87.41	92.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	89.01
自己資本比率	（％）	69.0	66.6	70.9	67.7	70.8
自己資本利益率	（％）	19.8	19.9	19.6	21.6	17.8
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	41.26
配当性向	（％）	53.5	51.1	57.2	49.8	30.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	222,459	287,668	505,849
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△80,481	△242,273	△162,883
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△66,000	△81,000	234,037
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	673,504	637,899	1,214,903
従業員数	（人）	27	29	30	41	44
（外、平均臨時雇用者数）	(4)	(4)	(17)	(21)	(17)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第６期から第８期までは潜在株式が存在しないため、また第９期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。なお、第10期については、平成28年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第６期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第６期及び第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．平成28年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【沿革】

平成15年４月	株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）が開発した中規模・小規模企業向けワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（エクスポイント）の販売開始。
平成19年４月	株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）のワークフロー事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設立。
平成19年５月	第三者割当増資によりＳＣＳＫ株式会社（旧：住商情報システム株式会社）が資本参加し、資本金を100,000千円に増資。
平成21年３月	当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」（アジャイルワークス）の販売開始。
平成23年10月	小規模企業向けに、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」のクラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」（エクスポイントクラウド）の販売開始。
平成28年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。

（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の59.5％（1,310千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。 

３【事業の内容】

当社は、「ソフトウエアのパワーで、新しいライフスタイル・仕事のスタイルを作り、未来を創造すること」を経営ビジョンとして掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。

ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やＥＲＰ製品の付随機能として提供される形態、独立したパッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。

当社は、Ｊａｖａ技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフトとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」を販売し、クラウドサービスとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」を提供しております。

なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。

(1）製品・サービス

①　パッケージソフト

次の２つのパッケージソフトを販売しております。

［Ｘ－ｐｏｉｎｔ］

「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Ｊａｖａ技術を活用し、利用者がＷＥＢブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。

当該製品は、ワークフローの基本機能（稟議・申請から承認・決裁に至るまで）の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やＥＲＰ製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム（申請書様式）は、ユーザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。

なお、平成15年４月の販売開始以降、継続的なバージョンアップを実施し、導入企業の要望を製品機能に取り込み・反映することにより、日本型業務プロセスに適応した製品となっております。

当該製品は、小規模から中規模企業（従業員数：300名から1,000名まで）を主たるターゲット層としており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。

［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ］

「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。

当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化（変更日を設定した先付メンテナンスが可能）、多言語対応（英語及び中国語）、アドオン型のシステム連携（他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること）となっております。

当該製品は、中規模から大規模企業（従業員数：500名から10,000名まで）を主たるターゲット層としております。

②　クラウドサービス

近年におけるクラウドサービスの需要拡大への対応及びより小規模企業への導入等を目的として、クラウドサービスを提供しております。

［Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ］

「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」は、パッケージソフト「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。

当該製品は、小規模企業（従業員数：300名未満）を主たるターゲット層としておりますが、100名未満のより小規模な企業への導入も推進しております。

［当社製品・サービスの概要］

	Ｘ－ｐｏｉｎｔ	ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ	Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ
---	---	---	---
販売／提供	パッケージソフト	パッケージソフト	クラウドサービス
主要なターゲット企業 （ユーザー数）	小規模・中規模企業 （300名から1,000名まで）	中規模・大規模企業 （500名から10,000名まで）	小規模企業 （300名未満）
対応言語	日本語	日本語・英語・中国語	日本語
組織情報（組織変更・人事異動等）の履歴管理	組織管理は現行組織のみ	組織情報の履歴管理可能 （組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応）	組織管理は現行組織のみ
システム連携	連携オプションを利用 ・グループウェア連携 ・外部システムとのシングルサインオン連携等	拡張型（他システムとの連携のためのアドオン開発が可能）	連携オプションを利用 ・グループウェア連携 ・外部システム連携
管理権限	システム管理者のみ承認フローの設定が可能	システム管理者に加えて、部門単位での承認フローの設定が可能	システム管理者のみ承認フローの設定が可能
販売方法	パートナー企業経由販売	パートナー企業経由販売	直接販売及びパートナー企業経由販売

(2）売上について

当社事業は、前述のとおり、パッケージソフトの販売及びクラウドサービスの提供を行っておりますが、その売上については、①当社製品・サービスの導入時等に受領する対価（フロー売上）と、②導入企業における継続利用に伴い受領する対価（ストック売上）に区分されます。

当社事業においては、導入企業を開拓することにより、フロー売上を拡大させるとともに、継続利用企業を蓄積することによるストック売上の拡大による安定収益化を図っております。

「フロー売上」及び「ストック売上」の内容は次のとおりであります。

①　フロー売上

パッケージソフトの販売における利用ライセンス販売（初期ライセンス及び追加ライセンス）、クラウドサービスの提供における初期費用及び各種オプションサービス、教育サービス等の役務提供による売上であります。

②　ストック売上

パッケージソフトの販売の継続利用に伴うソフトウエア保守（バージョンアップによる機能追加等含む）料、クラウドサービスの提供における月額利用料等による売上であります。

(3）当社事業の特徴等について

①　日本型業務プロセスへの適応

当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計2,000社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能（書類作成・承認フロー設定・検索機能等）を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。また、Ｊａｖａ技術を活用して構築された申請書（入力フォーム）は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。

なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。

②　製品等のカスタマイズは行わない方針であること

当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。

カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。

③　パートナー企業（販売代理店）の活用

当社は、パートナー企業（販売代理店）を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むＳＩｅｒ等で構成され、２次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。

なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。

パートナー企業の区分	概　　　　　要
コンサルティングパートナー（※）	当社製品の販売及び技術サポート体制を有し、ソリューション販売が可能なパートナー
リセラーパートナー	当社製品の販売及びシステム構築が可能なパートナー
ディストリビューターパートナー	当社製品を販売する知識を持ち販売店へディストリビューションできるパートナー
クラウドサービスパートナー	当社のクラウド製品を販売する知識を持つパートナー
アライアンスパートナー	Ｘ－ｐｏｉｎｔのシステム構築及びシステムサポートに必要なスキルを保有した認定ＳＥが在籍するパートナー

（※）兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトが含まれておりますが、他のコンサルティングパートナーと同等の取引条件であります。

［事業系統図］

以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

 

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
---	---	---	---	---	---
（親会社）
株式会社ソフトクリエイトホールディングス （注）	東京都渋谷区	854,101	株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等	被所有　59.6	当社製品の提供 役員の受入（１名）

（注）有価証券報告書を提出しております。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
44（17）	36.3	3.6	5,912

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 

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第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や米国新政権の今後の政策への懸念等、先行きは依然として不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調を持続しております。

当社が属するＩＴ業界は、クラウドサービス市場の拡大を背景として、クラウドサービスの利用拡大が顕著となっております。当社製品・サービスを展開するワークフローソフトウエア市場につきましても、クラウドサービス及びワークフローソフトウエアの需要拡大を背景に堅調に推移いたしました。

このような状況の中で、当社はワークフローソフトウエアメーカーとして、全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催及び、市場優位性を確保するためのワークフローソフトウエアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場の獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。

また、全国での運用支援体制を強化するため、開発技術者向けの資格認定制度を新設し、アライアンスパートナーの獲得に注力してまいりました。

これらの結果、当事業年度の売上高は９億61百万円（前期比13.8％増）、営業利益は２億88百万円（同6.1％増）、経常利益は２億78百万円（同2.5％増）、当期純利益は１億90百万円（同9.0％増）となりました。

なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。

（パッケージソフト）

パッケージソフトは、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の販売パートナーの拡大や、全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナー開催等の施策により導入企業数が順調に推移し、当事業年度の売上高は７億95百万円（前期比8.8％増）となりました。

（クラウドサービス）

クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長を背景に、導入企業数が順調に推移したことにより、当事業年度の売上高は１億66百万円（前期比46.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して５億77百万円増加し、12億14百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、５億５百万円（前事業年度は２億87百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払が34百万円あったものの、税引前当期純利益が２億78百万円、減価償却費が１億26百万円、売上債権の減少が63百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億62百万円（前事業年度は２億42百万円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が１億61百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、２億34百万円（前事業年度は81百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払が87百万円あったものの、株式の発行による収入が３億31百万円あったこと等によるものであります。 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注状況

当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

(3）販売実績

当社は「ワークフロー事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。

製品・サービス区分の名称	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
パッケージソフト（千円）	795,149	108.8
クラウドサービス（千円）	166,670	146.0
合計（千円）	961,819	113.8

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社ソフトクリエイト	91,504	10.8	126,913	13.2
株式会社リコー	116,297	13.8	121,678	12.7
ディーアイエスソリューション株式会社	105,472	12.5	112,171	11.7
株式会社日立システムズ	84,332	10.0	101,211	10.5

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

① 経営理念

「成功するまであきらめない」

「失敗することより、挑戦しない事が最もいけない」

② 経営ビジョン

「ソフトウエアのパワーで、新しいライフスタイル・仕事のスタイルを作り、未来を創造すること」

ソフトウエアのパワーで新しいライフスタイルをひとつのテクノロジーが歴史や社会を大きく変化させた例はたくさんあります。

私たちが初めて産んだワークフロー製品「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、ウェブブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォーム（ウェブフォーム）と日本の企業文化に則した操作性を追及し、2,000社を超える企業様にご利用いただけるようになりました。

これは、「書類の電子化」「ペーパーレス化」「ワンクリックでの決裁」「いつでもすぐに取り出せる書類」「一目で見れる証跡」等、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」が皆様に新しい仕事のスタイルを提供できる製品であったからこそ、ご支持いただけたものと考えております。

また、ソフトウエアと共に大切にしているのが、共通の未来へ一緒に歩む企業とのパートナーシップです。パートナーシップを結ぶ全ての企業の成功が私たちの目標です。

これからの未来もお客様・パートナーにとって必要不可欠なソフトウエアを提供できるよう、私たちの挑戦は続きます。

(2）経営戦略等

ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。

(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の属するＩＴ業界は、技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しております。当社製品・サービスを展開するワークフロー製品市場につきましても、クラウドサービス及びワークフロー製品の需要拡大を背景に堅調に推移しているものの、同様の環境変化が生じており、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められます。

そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化の充実、販売体制の強化、クラウドビジネスの拡大及び知名度の向上に加え、人材の確保・育成が課題となっております。

このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

①ソフトウエアの製品機能の強化

当社が独自で開発したワークフロー製品「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。

そのため、市場環境の変化や技術革新のスピード並びにユーザー企業のニーズへの対応を図るための製品機能の強化やオプション機能の開発等の充実により、競合他社との差別化を図ってまいります。

②販売体制の強化及び知名度の向上

当社は、ワークフロー市場で一定のシェアを獲得し、ワークフローパッケージソフト及びクラウドサービスは成長を遂げております。なお、平成29年３月末時点における当社ワークフロー製品の累計導入社数は2,026社となっており、そのうち継続社数は1,574社となっております。

今後も更に市場拡大が見込まれる中で、業績成長及びシェアの拡大や導入社数を増加させるためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。

そのため、全国主要都市の新規パートナー企業の開拓及び既存パートナー企業の深耕、アライアンスパートナー（Ｘ－ｐｏｉｎｔの構築及びシステムサポートができるパートナー）制度の立ち上げにより、販売体制の強化を図ると同時に、展示会又はセミナー等を強化し、知名度の向上を図ってまいります。

③クラウドビジネスの拡大

当社は、平成30年３月期から平成32年３月期の中期経営計画において、クラウドサービスの拡大を事業戦略上の重点項目として掲げております。

クラウドサービス市場の規模は、2013年度の108,870百万円から2018年度には195,070百万円（予測）に拡大すると予測されております（出典：「ソフトウエアビジネス新市場　2014年版　株式会社富士キメラ総研」）。

また、ワークフロー未導入企業は、従業員100名以下の企業が大きな割合を占めており、これらの中小企業は、迅速かつ低価格で導入したいというニーズが高いと考えております。

当社は、このようなニーズに対応するため、展示会又はセミナー等に積極的に参加し当社クラウドサービスの認知度向上を図ることに加え、当社クラウドサービスにおける連携オプションの充実を図ってまいります。

④人材の確保・育成

当社が属するＩＴ業界は、特に技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、技術者の人材確保や顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成、当社製品についての専門性を有する人材育成が重要であると認識しております。

そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施や評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。 

４【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．事業内容について

(1）ワークフロー製品市場の動向について

近年、ワークフロー製品市場は、企業の業務効率化や内部統制強化等のニーズを背景として拡大傾向にあり、今後も継続した市場拡大を想定しております。

なお、現状においても社内業務において「書類（紙）」又は「メール」を利用しているワークフロー製品未導入企業が多く存在しているほか、内部統制の強化や法規制への対応等のためにワークフロー製品と各種社内システムとの高度な機能連携を求める企業が増加する等、その潜在的需要は大きいものと考えております。また、中小企業等においても、比較的簡易に導入が可能であるクラウドサービスを中心として導入需要は拡大しているものと考えております。当社は、これらのニーズに対して製品開発・機能強化を含めたアプローチを推進しております。

しかしながら、将来においてワークフロー製品にかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）単一事業であることについて

当社は、ワークフロー事業の単一事業であり、パッケージソフトである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、クラウドサービスである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」を提供しております。

「(1）ワークフロー製品市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したワークフロー市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）競合について

当社が事業を展開するワークフロー製品市場は、ワークフロー製品にかかるパッケージソフト又はクラウドサービスを提供する企業（ワークフロー機能を有するグループウェアやＥＲＰ等の製品・サービスを展開する企業含む）が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。

また、一般にパッケージソフトやクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、当社においては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことにより製品・サービスの競争力の維持向上に努めております。

しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）技術革新等への対応について

ＩＴ業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、ワークフロー製品分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。

当社は、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びに製品・サービス開発への展開に取り組んでおります。

しかしながら、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、当社製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について

当社は、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）営業活動におけるパートナー企業への依存について

当社の営業活動は、パートナー企業に大きく依存しております。特に販売先上位５社に対する売上高の当社売上高全体に占める割合は概ね５割程度の水準となっており、これらの主要なパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。

当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアンスパートナー制度を新設し、パートナー企業の拡大を図っております。

今後において、主要パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

現時点において、当社事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、ＩＴ業界の変革は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(8）業績の季節変動について

当社製品・サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて導入される傾向があること等から、当社の売上高（特にフロー売上）は、９月及び３月に増加する傾向があります。過年度における当社四半期業績について過度の偏重等は生じておりませんが、上記各月における売上増加の傾向は今後も継続するものと考えられます。

なお、期末月に売上計上を計画する案件については、パートナー企業やユーザー企業の業務その他の要因により期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業体制について

(1）優秀な人材の確保について

当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。

しかしながら、一般的にＩＴ業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）小規模組織であることについて

当社は小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進捗しなかった場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3）知的財産権について

当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）システム障害について

当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。

当社においては、不測の事態に備えてインターネット回線やコンピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を行っておりますが、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担や当社の信頼性低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報セキュリティについて

当社事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、当社システムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。当社は、これら情報の漏洩や重要データの消去防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進しております。

しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、当社役職員の過誤等による情報の漏洩や重要データ消去等が発生した場合には、当社及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対応のための費用や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他

(1）親会社グループとの関係について

当社の親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在において当社発行済株式総数の59.5％（1,310千株）を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、ＥＣソリューション事業、システムインテグレーション事業、物品販売事業を主な事業内容としております。

①　親会社グループにおける当社の位置付けについて

当社は、親会社グループにおけるシステムインテグレーション事業に属しており、ワークフロー製品の開発及び販売並びにクラウドサービスの提供等の事業を展開しております。また、当社事業においては、兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトをパートナー企業として、同社を通じた展開も行っております。

親会社グループにおいては、兄弟会社である株式会社ｅｃｂｅｉｎｇがＥＣサイトに関わるパッケージソフトの開発・販売、株式会社ソフトクリエイトがセキュリティ関連のパッケージソフトを開発・販売しておりますが、当社とは異なるパッケージソフト領域での事業展開であります。現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。

しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引関係について

当社と親会社グループとの取引について、親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングスとの間でワークフロー製品の販売及び保守にかかる取引が生じておりますが、当該取引は他のユーザー企業と同条件の取引であります。また、過年度においてオフィス賃借及び当社管理業務にかかる業務委託取引が生じておりましたが、これら取引については解消しております。

兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトとの間で、ワークフロー製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」等）にかかる販売取引が生じております。同社は、当社ワークフロー製品販売にかかるパートナー企業の１社であり、同社との取引条件は、他のパートナー企業と同等であります。なお、平成29年３月期における同社への売上高の当社全売上高に占める割合は13.2％であり、当該取引は今後も継続していく方針であります。

その他、過年度において株式会社ソフトクリエイトとのＰＣ機器等の備品購入やサーバーレンタルにかかる取引、株式会社ｅｃｂｅｉｎｇとのリスティング広告代理にかかる少額取引が生じておりましたが、これら取引については解消しております。

なお、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成29年３月期における親会社グループに関連する取引は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

会社等の名称又は氏名	取引の内容	取引金額			科目	期末残高			具体的な取引 条件及びその 決定方法
平成27年３月期	平成28年３月期	平成29年３月期	平成27年３月期	平成28年３月期	平成29年３月期
（親会社） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス	販売取引	8,360	5,800	5,834	売掛金	2,062	486	552	（注）２
管理業務の委託及びオフィスの賃借取引	95,400	33,304	－	未払金	9,400	－	－	（注）３、４
（兄弟会社） 株式会社ソフトクリエイト	販売取引	87,496	91,504	126,913	売掛金 前受収益	7,516 19,927	12,242 22,220	14,277 22,723	（注）２
備品購入取引等	1,616	3,614	－	未払金	123	－	－	（注）２、４
サーバーの賃借取引等	1,962	3,283	3,852	227	271	746	（注）３
（兄弟会社） 株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ	広告業務の委託取引	4,720	－	－	－	－	－	－	（注）３、４

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件につきましては、市場価格等を勘案して、他の一般取引条件と同様に決定しております。

３．あらかじめ各社との間で締結された契約に基づき決定しております。

４．当該取引は既に解消済みとなっております。

③　人的関係について

本書提出日現在、取締役会長である林宗治は、親会社代表取締役社長及び株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員を兼務しております。同氏は、ＩＴ業界及び当社事業領域における知見の活用及び事業に関する助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。

④　親会社の影響力について

当社は、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、当社の議決権の59.6％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社においては、当社の株式公開後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。

このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 

５【経営上の重要な契約等】

パートナー企業に関する契約

当社は、当社製品の販売に係るパートナー契約を締結しております。

当該契約において、取扱製品、製品の仕切価格、知的財産権や商標権の使用許諾及び製品サポート体制等に関する内容をパートナー企業ごと個別に取り決めております。

契約期間は、契約締結日から１年間（１年毎の自動更新）となっております。 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ５億16百万円増加し、14億10百万円となりました。これは、主に株式の発行等により現金及び預金が５億77百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、４億12百万円となりました。これは、主に製品開発投資によりソフトウエアが55百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて５億58百万円増加し、18億22百万円となりました

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べ98百万円増加し、４億９百万円となりました。これは、主に未払法人税等が77百万円、未払金が34百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ26百万円増加し、１億22百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が20百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億24百万円増加し、５億31百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ４億34百万円増加し、12億90百万円となりました。これは、株式の発行により資本金及び資本剰余金が３億31百万円増加、当期純利益の計上等により利益剰余金が１億３百万円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上高は、前事業年度より１億16百万円増加し、９億61百万円（前期比13.8％増）となりました。これは、パッケージソフトの売上高が64百万円、クラウドサービスの売上高が52百万円増加したことによるものであります。

また、売上原価は前事業年度より24百万円増加し、２億42百万円（同11.2％増）となりました。これは、主に人員増に伴う労務費の増加及びソフトウエア償却費の増加等によるものであります。

この結果、売上総利益は92百万円増加し、７億19百万円（同14.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より75百万円増加し、４億31百万円（前期比21.3％増）となりました。これは、主に人員増に伴う人件費の増加、本社移転に伴う地代家賃及び減価償却費が増加したこと等によるものであります。また、営業外費用に上場関連費用10百万円を計上しております。

この結果、営業利益は16百万円増加し、２億88百万円（同6.1％増）、経常利益は６百万円増加し、２億78百万円（同2.5％増）となりました。

（当期純利益）

当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は88百万円となりました。

この結果、当期純利益は15百万円増加し、１億90百万円（前期比9.0％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載してあるとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、４　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170622110051

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、１億62百万円であります。その主なものは、ワークフロー製品「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の製品機能強化を図ったことに伴うソフトウエア投資１億60百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

また、当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

平成29年３月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
建物附属設備	工具、器具及び備品	ソフトウエア	合計
---	---	---	---	---	---	---
本社（東京都渋谷区）	本社事務所 ソフトウエア	119,449	10,193	230,874	360,518	44（17）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．上記の他、本社については建物を賃借しており、年間賃借料は40,724千円であります。 

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業所名（所在地）	設備の内容	投資予定額（千円）		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （東京都渋谷区）	ソフトウエアＸ－ｐｏｉｎｔ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓの機能強化	156,000	－	自己資金	平成29年４月	平成30年３月	（注）２
156,000	－	自己資金	平成30年４月	平成31年３月	（注）２
156,000	－	自己資金	平成31年４月	平成32年３月	（注）２

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．既存ソフトウエア（Ｘ－ｐｏｉｎｔ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ）のサービス機能強化を図ることを目的としておりますが、完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

 有価証券報告書（通常方式）_20170622110051

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年６月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	2,200,000	2,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成27年８月25日臨時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	479（注）１	479（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	95,800（注）１．２．７	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	420（注）３．７	同左
新株予約権の行使期間	自　平成29年９月26日 至　平成34年９月25日 （注）４	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　420（注）７ 資本組入額　210（注）７	同左
新株予約権の行使の条件	（注）５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６	同左

（注）１．退職等の理由により、権利を喪失した者の新株予約権は減じております。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株とする。

ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝	既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算定式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③　その他権利行使の条件は、平成27年８月25日開催の当社臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

７．平成28年９月12日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 （注）１	1,990,000	2,000,000	－	100,000	－	100,000
平成28年12月21日 （注）２	200,000	2,200,000	165,600	265,600	165,600	265,600

（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 1,800円

引受価額　　　　 1,656円

資本組入額　　　　 828円

払込金総額　 331,200千円 

（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	3	35	24	11	－	1,492	1,565	－
所有株式数 （単元）	－	415	1,770	15,205	838	－	3,768	21,996	400
所有株式数の割合（％）	－	1.89	8.05	69.13	3.81	－	17.13	100.00	－

（７）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソフトクリエイトホールディングス	東京都渋谷区渋谷2-15-1	1,310,000	59.55
ＳＣＳＫ株式会社	東京都江東区豊洲3-2-20	200,000	9.09
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1）	52,900	2.40
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂1-12-32	43,910	2.00
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	38,900	1.77
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-11	26,100	1.19
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内1-9-1	17,300	0.79
川田　裕介	香川県高松市	16,000	0.73
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	15,300	0.70
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町2-11-1）	15,000	0.68
計	－	1,735,410	78.88

（注）　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、26,100株であります。 

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,199,600	21,996	－
単元未満株式	400	－	－
発行済株式総数	2,200,000	－	－
総株主の議決権	－	21,996	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成27年８月25日臨時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び従業員に対して付与することを特別決議されたものであります。

決議年月日	平成27年９月25日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　３名 従業員　　　　38名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）　退職等による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役３名、従業員35名であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３【配当政策】

当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への利益配分を重要な経営課題として位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うこと及び剰余金の配当を中間・期末配当の年２回行うことを基本方針としております。なお、当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき28.47円の配当を実施いたしました。今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮した上で、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、配当性向30％を目処に利益還元していく予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
---	---	---
平成29年４月27日 取締役会	62,634	28.47

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	－	－	5,390
最低（円）	－	－	－	－	3,310

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	5,390	4,285	4,530	4,495
最低（円）	－	－	3,820	3,310	3,565	3,550

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
取締役会長	－	林　宗治	昭和49年８月23日生	平成12年６月　株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホールディングス）取締役 平成15年６月　同社常務取締役 平成17年５月　同社専務取締役 平成18年５月　同社代表取締役専務兼ＣＯＯ兼ネットワーク事業部長兼第一営業事業部長 平成18年10月　同社代表取締役社長兼ＣＯＯ 平成19年１月　同社代表取締役社長兼ＣＯＯ兼Ｘ－ｐｏｉｎｔ事業部長 平成19年４月　当社代表取締役社長 平成20年５月　株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホールディングス）代表取締役社長 平成22年４月　同社代表取締役社長兼ＥＣ事業推進本部長 平成23年３月　同社代表取締役社長兼ＥＣ事業戦略本部長 平成24年４月　同社代表取締役社長兼ＳＩカンパニー代表 平成24年６月　同社代表取締役社長執行役員兼ＳＩカンパニー代表 平成24年10月　同社代表取締役社長執行役員 株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員（現任） 平成25年５月　株式会社ソフトクリエイトホールディングス代表取締役社長（現任） 平成27年８月　当社取締役会長（現任）	(注)３	－
代表取締役社長	－	稲瀬　敬一	昭和45年12月22日生	平成３年２月　株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホールディングス）入社 平成18年６月　株式会社アクセル営業部長 平成19年５月　当社営業マネージャー 平成26年４月　当社執行役員　営業部長 平成27年６月　当社取締役　営業部長 平成27年８月　当社代表取締役社長（現任）	(注)３	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
専務取締役	ＣＦＯ 管理本部長	佐藤　淳	昭和49年３月11日生	平成10年２月　株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホールディングス）入社 平成19年１月　同社経営管理部長 平成21年１月　同社執行役員　経営管理部長兼情報開示担当 平成24年10月　株式会社ソフトクリエイト監査役 平成26年４月　株式会社ソフトクリエイトホールディングス上席執行役員　経営管理部長兼情報開示担当 平成27年６月　当社取締役ＣＦＯ　管理部長 平成29年４月　当社専務取締役ＣＦＯ　管理本部長（現任）	(注)３	300
取締役	開発本部長 製品開発グループ長	丸山　嘉伸	昭和51年３月９日生	平成11年４月　株式会社横浜システムラボラトリー入社 平成17年４月　株式会社いい生活入社 平成25年１月　当社入社　開発部長 平成26年４月　当社執行役員　開発部長 平成27年８月　当社取締役　開発部長 平成29年４月　当社取締役　開発本部長　製品開発グループ長（現任）	(注)３	－
取締役	－	薄上　二郎	昭和32年６月20日生	平成18年４月　大分大学　経済学部経営システム学科教授 平成23年４月　青山学院大学　経営学部教授（現任） 同大学院経営学研究科・戦略経営・知的財産権プログラム（SMIPRP）教授（現任） 平成24年４月　日本大学　経済学部兼任講師（現任） 平成26年４月　青山学院大学大学院戦略経営・知的財産権プログラム・プログラムディレクター（現任） 平成26年９月　放送大学　渋谷学習センター兼任講師（現任） 平成28年６月　当社社外取締役（現任）	(注)３	－
常勤監査役	－	田中　統	昭和44年11月２日生	平成12年２月　株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホールディングス）入社 平成27年６月　当社監査役（現任）	(注)４	－
監査役	－	小澤　幹人	昭和52年８月20日生	平成18年11月　司法試験合格 平成19年９月　東京第二弁護士会登録 佐藤総合法律事務所入所 平成21年６月　ウェルネット株式会社社外監査役 平成21年７月　港国際法律事務所（現弁護士法人港国際法律事務所）入所 平成21年９月　ウェルネット株式会社社外取締役（現任） 平成23年９月　株式会社ナノ・メディア社外取締役 平成27年６月　当社社外監査役（現任）	(注)４	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
監査役	－	湯浅　奉之	昭和53年５月15日生	平成15年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 平成22年６月　株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社 平成23年９月　湯浅公認会計士事務所設立　代表（現任） 平成24年６月　株式会社ライトアップ社外監査役 平成25年７月　株式会社ディシジョンコンサルティング設立 代表取締役（現任） 平成27年11月　当社社外監査役（現任） 平成29年３月　KIYOラーニング株式会社社外監査役（現任）	(注)４	－
計						300

（注）１．取締役薄上二郎は、社外取締役であります。

２．監査役小澤幹人及び監査役湯浅奉之は、社外監査役であります。

３．平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

４．平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及び各ステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。

なお、支配株主である株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び同グループ各社と営業取引及び業務委託取引が発生しておりますが、当社の事業上の必要性及び取引内容の適正性を考慮して行っており、当該取引等以外の新たな取引は原則行わない方針であります。また、当該取引等については、年度初めの取締役会において年間の取引枠を設定し、承認しております。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。なお、利益処分等を含め重要な経営判断については、少数株主保護の観点を踏まえて行ってまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係図

ハ．会社の機関の内容

取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成され、取締役会規程に基づき、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、取締役会には監査役３名（うち、社外監査役２名）が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

監査役会は、監査機能を担っております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。監査役は取締役会及び必要に応じてその他の社内会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。また、原則として月１回、監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部監査室が、業務手続きの評価・整備を行っております。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

代表取締役直轄の独立組織である内部監査室（１名）が内部監査計画に基づき、業務の適正性の確保、業務手続きの効率化・改善等に貢献することを目的として内部監査を実施しております。

内部監査室は、監査役会、会計監査人との連携のもと、各部署を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。

監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところに従い、必要とする情報収集を取締役及び使用人から行っており、その監査役は監査役会において他の監査役に報告を行っております。また、監査役会は、取締役、会計監査人、内部監査室と適宜情報交換を行うことで相互の連携を図り、監査役監査の実効性を確保しております。

ヘ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である薄上二郎氏には、青山学院大学等における教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。

社外監査役である小澤幹人氏には、弁護士法人港国際法律事務所における弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

社外監査役である湯浅奉之氏には、有限責任監査法人トーマツや湯浅公認会計士事務所における公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。

ト．会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員　業務執行社員　　日高真理子（新日本有限責任監査法人）

指定有限責任社員　業務執行社員　　中井清二（新日本有限責任監査法人）

継続監査年数については両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４人、その他６人

②　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。当社をめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責任者をリスク管理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な事項が発生した場合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リスクを未然あるいは最小限に防ぐよう努めております。

また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。

③　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における役員報酬の内容は、次のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役（社外取締役を除く。）	57,754	48,170	－	4,083	5,500	3
監査役（社外監査役を除く。）	5,500	5,500	－	－	－	1
社外取締役	450	450	－	－	－	1
社外監査役	2,400	2,400	－	－	－	2

（注）　当事業年度中在任の取締役の員数は６名ですが、無支給者が２名いるため支給員数と相違しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、職務・貢献度・業績等を勘案し、代表取締役が決定しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。

⑤　取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

解任決議について、会社法第309条第２項に定める規定により議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないことを定款に定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当等に関する事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
4,800	－	6,000	3,000

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」作成業務であります。 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170622110051

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	637,899	1,214,903
売掛金	206,046	154,129
電子記録債権	21,861	10,237
前払費用	10,470	9,703
繰延税金資産	14,383	21,108
その他	3,424	41
流動資産合計	894,086	1,410,123
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	139,372	140,346
減価償却累計額	△5,298	△20,896
建物附属設備（純額）	134,073	119,449
工具、器具及び備品	16,424	16,424
減価償却累計額	△2,136	△6,231
工具、器具及び備品（純額）	14,288	10,193
有形固定資産合計	148,361	129,643
無形固定資産
ソフトウエア	175,781	230,874
無形固定資産合計	175,781	230,874
投資その他の資産
繰延税金資産	11,010	17,393
その他	34,246	34,248
投資その他の資産合計	45,256	51,641
固定資産合計	369,399	412,159
資産合計	1,263,485	1,822,283

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	6,833	3,417
未払金	35,208	69,303
未払費用	25,799	30,283
未払法人税等	11,701	88,872
前受金	7,608	－
預り金	2,048	2,525
前受収益	196,695	177,848
賞与引当金	25,702	37,415
流動負債合計	311,596	409,666
固定負債
退職給付引当金	26,174	46,485
役員退職慰労引当金	3,708	9,208
資産除去債務	66,232	66,442
固定負債合計	96,114	122,135
負債合計	407,711	531,802
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	265,600
資本剰余金
資本準備金	100,000	265,600
資本剰余金合計	100,000	265,600
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	655,773	759,281
利益剰余金合計	655,773	759,281
株主資本合計	855,773	1,290,481
純資産合計	855,773	1,290,481
負債純資産合計	1,263,485	1,822,283

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	845,237	961,819
売上原価	217,692	242,131
売上総利益	627,545	719,688
販売費及び一般管理費	※１ 355,661	※１ 431,266
営業利益	271,884	288,421
営業外収益
受取利息	128	7
その他	50	454
営業外収益合計	179	461
営業外費用
上場関連費用	－	10,162
その他	157	－
営業外費用合計	157	10,162
経常利益	271,905	278,721
特別損失
固定資産売却損	※２ 1,045	－
固定資産除却損	※３ 17	－
特別損失合計	1,063	－
税引前当期純利益	270,842	278,721
法人税、住民税及び事業税	44,786	101,323
法人税等調整額	51,240	△13,109
法人税等合計	96,026	88,213
当期純利益	174,816	190,507

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　労務費		147,996	43.8	182,664	45.4
Ⅱ　外注加工費		49,172	14.6	58,897	40.0
Ⅲ　経費	※１	140,531	41.6	161,086	14.6
当期総製造費用		337,699	100.0	402,648	100.0
期首未成業務支出金残高		48		－
合計		337,748		402,648
期末未成業務支出金残高		－		－
他勘定振替高	※２	120,056		160,517
当期売上原価		217,692		242,131

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費（千円）	93,708	108,150
通信費（千円）	26,276	32,790
地代家賃（千円）	14,235	13,260

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
ソフトウエア（千円）	120,056	160,517

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	100,000	561,957	561,957	761,957	761,957
当期変動額
新株の発行						－	－
剰余金の配当				△81,000	△81,000	△81,000	△81,000
当期純利益				174,816	174,816	174,816	174,816
当期変動額合計	－	－	－	93,816	93,816	93,816	93,816
当期末残高	100,000	100,000	100,000	655,773	655,773	855,773	855,773

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	100,000	655,773	655,773	855,773	855,773
当期変動額
新株の発行	165,600	165,600	165,600			331,200	331,200
剰余金の配当				△87,000	△87,000	△87,000	△87,000
当期純利益				190,507	190,507	190,507	190,507
当期変動額合計	165,600	165,600	165,600	103,507	103,507	434,707	434,707
当期末残高	265,600	265,600	265,600	759,281	759,281	1,290,481	1,290,481

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	270,842	278,721
減価償却費	99,986	126,037
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,803	11,713
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,773	20,310
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	908	5,500
受取利息	△128	△7
上場関連費用	－	10,162
固定資産売却損益（△は益）	1,045	－
固定資産除却損	17	－
売上債権の増減額（△は増加）	△54,719	63,541
たな卸資産の増減額（△は増加）	48	－
仕入債務の増減額（△は減少）	3,425	△3,415
前受収益の増減額（△は減少）	38,273	△18,847
未払金の増減額（△は減少）	△11,234	1,168
その他	△20,945	45,042
小計	343,095	539,926
利息の受取額	128	7
法人税等の支払額	△55,556	△34,084
営業活動によるキャッシュ・フロー	287,668	505,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△88,390	△1,443
有形固定資産の売却による収入	440	－
無形固定資産の取得による支出	△120,376	△161,439
敷金及び保証金の差入による支出	△33,946	△2
その他	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△242,273	△162,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	331,200
上場関連費用の支出	－	△10,162
配当金の支払額	△81,000	△87,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,000	234,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,605	577,003
現金及び現金同等物の期首残高	673,504	637,899
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 637,899	※１ 1,214,903

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主として、定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　８～18年

工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

２．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.2％、当事業年度80.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.8％、当事業年度19.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	36,012千円	44,688千円
給与手当	104,157	125,623
賞与及び賞与引当金繰入額	27,983	38,628
役員退職慰労引当金繰入額	3,183	4,000
退職給付費用	11,215	15,387
減価償却費	6,278	17,887
業務委託費	55,963	38,580

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
工具、器具及び備品	1,045千円	－千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
工具、器具及び備品	17千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	10,000	－	－	10,000
合計	10,000	－	－	10,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	81,000	8,100.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	87,000	利益剰余金	8,700.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	10,000	2,190,000	－	2,200,000
合計	10,000	2,190,000	－	2,200,000

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,190,000株は、株式分割による増加1,990,000株、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行による増加200,000株であります。 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	87,000	8,700.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月27日 取締役会	普通株式	62,634	利益剰余金	28.47	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	637,899千円	1,214,903千円
現金及び現金同等物	637,899	1,214,903

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務として計上した有形固定資産の額及び資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
資産除去債務として計上した有形固定資産の額	66,162千円	－千円
資産除去債務の計上額	66,232	－

（リース取引関係）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行わないこととしております。

また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが３カ月以内の入金期日であります。

有価証券及び投資有価証券は、保有しておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	637,899	637,899	－
(2）売掛金	206,046	206,046	－
資産計	843,946	843,946	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,214,903	1,214,903	－
(2）売掛金	154,129	154,129	－
資産計	1,369,032	1,369,032	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	637,521	－	－	－
売掛金	206,046	－	－	－
合計	843,568	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,214,903	－	－	－
売掛金	154,129	－	－	－
合計	1,369,032	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
退職給付債務の期首残高	36,898千円	59,585千円
勤務費用	6,482	11,805
利息費用	524	297
数理計算上の差異の発生額	17,739	△168
退職給付の支払額	△2,060	－
退職給付債務の期末残高	59,585	71,520

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
---	---	---
非積立型制度の退職給付債務	59,585千円	71,520千円
未認識数理計算上の差異	△33,410	△25,034
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,174	46,485
退職給付引当金	26,174	46,485
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,174	46,485

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
勤務費用	6,482千円	11,805千円
利息費用	524	297
臨時に支払った割増退職金	1,404	－
数理計算上の差異の費用処理額	4,826	8,207
確定給付制度に係る退職給付費用	13,237	20,310

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
---	---	---
割引率	0.5％	0.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,064千円、当事業年度3,875千円であります。 

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション
---	---
付与対象者の区分及び人数	取締役　　 ３名 従業員　　 38名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　100,000株
付与日	平成27年10月１日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　平成29年９月26日 至　平成34年９月25日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は次のとおりです。

(1）新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。

(3）その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション
---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		100,000
付与		－
失効		4,200
権利確定		－
未確定残		95,800
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）　平成28年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回ストック・オプション
---	---	---
権利行使価格	（円）	420
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）　平成28年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　326,199千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	8,946千円		11,546千円
未払事業税	817		5,236
未払費用（社会保険料等）	1,235		1,845
未払事業所税	381		384
その他	3,000		2,095
繰延税金資産（流動）純額	14,383		21,108
繰延税金資産（固定）
資産除去債務	22,916		20,344
退職給付引当金	9,061		14,239
役員退職慰労引当金	1,282		2,819
その他	1,160		367
繰延税金資産（固定）計	34,422		37,770
評価性引当額	△1,282		△2,819
繰延税金資産（固定）合計	33,139		34,951
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	△22,128		△17,557
繰延税金負債（固定）合計	△22,128		△17,557
繰延税金資産（固定）純額	11,010		17,393

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.317％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
---	---	---
期首残高	－千円	66,232千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	66,162	－
時の経過による調整額	70	210
期末残高	66,232	66,442

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
---	---
株式会社リコー	116,297
ディーアイエスソリューション株式会社	105,472
株式会社ソフトクリエイト	91,504
株式会社日立システムズ	84,332

（注）　当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
---	---
株式会社ソフトクリエイト	126,913
株式会社リコー	121,678
ディーアイエスソリューション株式会社	112,171
株式会社日立システムズ	101,211

（注）　当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
同一の親会社を持つ会社	株式会社ソフトクリエイト	東京都 渋谷区	200,000	システムインテグレーション事業 物品販売事業	－	当社製品の販売 ＰＣ機器等の購入 サーバーの賃借	販売取引	91,504	売掛金 前受収益	12,242 22,220
その他の関係会社	ＳＣＳＫ株式会社	東京都 江東区	21,152 百万円	ＩＴインフラ、アプリケーション開発、ＢＰＯ等のサービス提供	（被所有）直接 20.0	当社製品の販売 システム保守の委託 役員の受入（１名）	販売取引	57,951	売掛金 前受収益	2,962 18,656

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
同一の親会社を持つ会社	株式会社ソフトクリエイト	東京都 渋谷区	200,000	システムインテグレーション事業	－	当社製品の販売 サーバーの賃借	販売取引	126,913	売掛金 前受収益	14,277 22,723

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社への販売、購入取引については、市場価格等を勘案して、他の一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ソフトクリエイトホールディングス（東京証券取引所　市場第一部に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	427円89銭	586円58銭
１株当たり当期純利益金額	87円41銭	92円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	89円01銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成28年９月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	174,816	190,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	174,816	190,507
普通株式の期中平均株式数（株）	2,000,000	2,054,795
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	85,576
（うち新株予約権（株））	（－）	（85,576）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数500個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物附属設備	139,372	974	－	140,346	20,896	15,597	119,449
工具、器具及び備品	16,424	－	－	16,424	6,231	4,094	10,193
有形固定資産計	155,796	974	－	156,770	27,127	19,692	129,643
無形固定資産
ソフトウエア	898,959	161,439	－	1,060,398	829,523	106,345	230,874
無形固定資産計	898,959	161,439	－	1,060,398	829,523	106,345	230,874

（注）　当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　内装工事等　　　　　　　　　　　　　　　974千円

ソフトウエア　　　　　販売用ソフトウエアの製品機能強化　　160,517千円 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。 

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
賞与引当金	25,702	37,415	25,702	－	37,415
役員退職慰労引当金	3,708	5,500	－	－	9,208

【資産除去債務明細表】

当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	10
預金
普通預金	1,214,892
小計	1,214,892
合計	1,214,903

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社リコー	45,952
株式会社日立システムズ	19,711
ＣＴＣシステムサービス株式会社	14,512
株式会社ソフトクリエイト	14,277
新日鉄住金ソリューションズ株式会社	13,949
その他	45,726
合計	154,129

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

206,046

1,092,725

1,144,643

154,129

88.1

59

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社ＩＴプロパートナーズ	1,209
株式会社ハーモニックデザイン	1,026
株式会社ネオテックス	766
株式会社パーソルテクノロジースタッフ	414
合計	3,417

ロ．前受収益

区分	金額（千円）
---	---
保守契約前受	177,848
合計	177,848

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	－	490,437	692,670	961,819
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	153,239	188,747	278,721
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	99,142	124,548	190,507
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	49.57	62.05	92.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	33.46	12.66	32.10

（注）１．当社は、平成28年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170622110051

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日	毎年３月31日
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日、毎年３月31日 上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り（注）
取扱場所	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載ＵＲＬ https://www.atled.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170622110051

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

平成28年11月18日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

平成28年12月６日及び平成28年12月14日関東財務局長に提出。

平成28年11月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

（第10期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月３日関東財務局長に提出。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170622110051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。