Atlas Technologies Corporation

Registration Form • Oct 18, 2022

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2022年10月18日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年９月21日

【会社名】

Atlas Technologies株式会社

【英訳名】

Atlas Technologies Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　山本　浩司

【本店の所在の場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番３号

【電話番号】

03-6821-1612（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　コーポレート本部長　髙橋　みのり

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番３号

【電話番号】

03-6821-1612（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　コーポレート本部長　髙橋　みのり

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集	1,122,000,000円

売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し	1,242,000,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し	402,192,000円

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E37985 Atlas Technologies株式会社 Atlas Technologies Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の四様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-12-31 FY 2021-12-31 2020-01-01 2020-12-31 2020-12-31 2022-01-01 2022-06-30 3 true S100P7WP true false E37985-000 2022-10-18 E37985-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37985-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37985-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37985-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37985-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37985-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37985-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37985-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37985-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37985-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp020400-srs_E37985-000:DigitalSolutionBusinessReportableSegmentMember E37985-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:CorporateSharedMember 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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数（株）	内容
普通株式	1,000,000	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2022年９月21日開催の取締役会決議によっております。

２．「第１　募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）及び本募集と同時に行われる後記「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案した結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である山本浩司（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式279,300株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

３．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　ロックアップについて」をご参照ください。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号  ２ 【募集の方法】

2022年10月18日に決定された引受価額（1,324.80円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（1,440円）で募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

区分	発行数（株）	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集	―	―	―
入札方式のうち入札によらない募集	―	―	―
ブックビルディング方式	1,000,000	1,122,000,000	662,400,000
計（総発行株式）	1,000,000	1,122,000,000	662,400,000

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。なお、会社法上の増加する資本準備金の額は662,400,000円と決定いたしました。 

３ 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。 ② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】

発行 価格 （円）	引受 価額 （円）	払込 金額 （円）	資本 組入額 （円）	申込株 数単位 （株）	申込期間	申込 証拠金 （円）	払込期日
1,440	1,324.80	1,122	662.40	100	自　2022年10月19日(水) 至　2022年10月24日(月)	１株につき 1,440	2022年10月25日(火)

(注) １．発行価格等の決定に当たりましては、1,320円以上1,440円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。

その結果、

①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

従いまして、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案し、1,440円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,324.80円と決定いたしました。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（1,122円）及び2022年10月18日に決定された発行価格（1,440円）、引受価額（1,324.80円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、前記「２　募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２　募集の方法」に記載の発行数で除した金額であります。

４．申込証拠金には、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,324.80円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2022年10月26日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。  ① 【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。 ② 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三井住友銀行　渋谷駅前支店	東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号

(注)　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 ４ 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数 （株）	引受けの条件
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	814,000	１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,324.80円）を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき115.20円）の総額は引受人の手取金となります。
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	46,500
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	46,500
岩井コスモ証券株式会社	大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号	37,200
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	18,600
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	18,600
極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	18,600
計	―	1,000,000	―

(注) １．上記引受人と2022年10月18日に元引受契約を締結いたしました。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。 

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
1,324,800,000	11,000,000	1,313,800,000

(注)　引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。 (2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額1,313,800千円については、①人材関連費用及び②設備関連費用に充当する予定であります。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下の通りであります。

①人材関連費用   

今後のデジタルソリューション事業の成長に向けたコンサルタント及びコーポレート本部メンバーの増強による人件費、採用費及びFintech領域における知見の向上に資する研修等への参加等のための教育費に1,193,800千円（2022年12月期58,400千円、2023年12月期1,000,000千円、2024年12月期135,400千円）を充当する予定であります。

②設備関連費用

人員増加に伴うオフィスの移転及びスペース拡張のための費用に90,000千円（2023年12月期90,000千円）、PCが盗難や紛失の場合においても情報漏洩を防ぐため、個人情報や顧客情報等をPCにデータを残さずに管理するための情報セキュリティツールの導入費用に30,000千円（2023年12月期30,000千円）を充当する予定であります。

また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。 

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第２ 【売出要項】

１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2022年10月18日に決定された引受価額（1,324.80円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,440円）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
―	入札方式のうち入札による売出し	―	―	―
―	入札方式のうち入札によらない売出し	―	―	―
普通株式	ブックビルディング方式	862,500	1,242,000,000	東京都調布市 　山本　浩司
762,500株
神奈川県川崎市幸区 　小椋　祐治
100,000株
計(総売出株式)	―	862,500	1,242,000,000	―

(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　ロックアップについて」をご参照ください。

５．振替機関の名称及び住所は、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）４に記載した振替機関と同一であります。 

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。 ② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）	引受価額 （円）	申込期間	申込株 数単位 （株）	申込 証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契 約の内容
1,440	1,324.80	自　2022年 10月19日(水) 至　2022年 10月24日(月)	100	１株につき 1,440	引受人の本店及び全国各支店	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社	（注）３

(注) １．売出価格の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。

２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

３．元引受契約の内容

金融商品取引業者の引受株数　ＳＭＢＣ日興証券株式会社　862,500株

引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき115.20円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2022年10月18日に元引受契約を締結いたしました。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。  ３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
―	入札方式のうち入札による売出し	―	―	―
―	入札方式のうち入札によらない売出し	―	―	―
普通株式	ブックビルディング方式	279,300	402,192,000	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式)	―	279,300	402,192,000	―

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

４．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）４に記載した振替機関と同一であります。 

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。 ② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）	申込期間	申込株数単位 （株）	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び 氏名又は名称	元引受契約の内容
1,440	自　2022年 10月19日(水) 至　2022年 10月24日(月)	100	１株につき 1,440	ＳＭＢＣ日興証券株式会社の本店及び全国各支店	―	―

(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2022年10月18日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。 

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【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は前記「第１　募集要項」における募集株式及び前記「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２　オーバーアロットメントによる売出し等について

本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）279,300株の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。

これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2022年11月22日を行使期限として付与されております。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2022年11月22日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。

３　ロックアップについて

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である山本浩司及び売出人である小椋祐治は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2023年４月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。）を行わないことに合意しております。

なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照ください。 

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第３ 【その他の記載事項】

新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1) 表紙に当社の社章		を記載いたします。

(2) 表紙の次に「１．当社のビジョン・ミッション・バリュー」～「５．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

               

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第二部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期 | 第２期 | | 第３期 | 第４期 |
| 決算年月 | | 2018年12月 | 2019年12月 | | 2020年12月 | 2021年12月 |
| 売上高 | (千円) | 27,320 | 579,237 | | 1,248,744 | 2,187,858 |
| 経常利益 | (千円) | 14,679 | 217,348 | | 300,695 | 473,954 |
| 当期純利益 | (千円) | 10,249 | 143,468 | | 197,493 | 310,825 |
| 持分法を適用した場合

の投資利益 | (千円) | － | － | | － | － |
| 資本金 | (千円) | 3,000 | 10,000 | | 12,250 | 12,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 300 | 300 | | 305 | 610,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,249 | 156,718 | | 358,711 | 669,537 |
| 総資産額 | (千円) | 19,130 | 324,630 | | 649,138 | 1,143,789 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 44,165.50 | 522,393.48 | | 58.81 | 109.76 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | | － | － |
| (１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 115,164.62 | 478,227.97 | | 32.87 | 50.95 |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 48.3 | | 55.3 | 58.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 149.1 | 168.8 | | 76.6 | 60.5 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | | － | － |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | | 190,468 | 316,529 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | | △45,995 | △12,685 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | | 4,500 | － |
| 現金及び現金同等物

の期末残高 | (千円) | － | － | | 300,886 | 604,730 |
| 従業員数 | (名) | 0 | 5 | | 16 | 24 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | | 〔－〕 | 〔－〕 |

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．主要な経営指標等のうち、第１期及び第２期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

８．前事業年度（第３期）及び当事業年度（第４期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

９．第１期及び第２期につきましては、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

11．2021年４月20日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12．2021年４月20日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの

部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当

該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおり

となります。

なお、第１期及び第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）についてはEY新日本有限責任

監査法人の監査を受けておりません。

回次		第１期	第２期		第３期	第４期
決算年月		2018年12月	2019年12月		2020年12月	2021年12月
１株当たり純資産額	(円)	2.21	26.12		58.81	109.76
１株当たり当期純利益金額	(円)	5.73	23.91		32.87	50.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－		－	－
１株当たり配当額	(円)	－ (－)	－ (－)		－ (－)	－ (－)

年月	概要
2018年１月	東京都調布市において、Fintech（注１）コンサルティング事業の展開を目的として、資本金500千円で当社を設立
2018年11月	資本金を3,000千円に増資
〃	本社を東京都渋谷区に移転
2019年８月	資本金を10,000千円に増資
2020年６月	ISO/IEC27001及びJIS Q 15001認証取得
2020年９月	本社を東京都千代田区に移転
2020年11月	資本金を12,250千円に増資
2022年１月	シンガポール支店を設置（注２）

（注１）Fintechとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた言葉で、従来の金融サービスと情報技術

を結びつけた領域のことを意味しております。

（注２）シンガポール支店については2023年１月以降に本格稼働を予定しております。  ### ３ 【事業の内容】

当社は、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして、国内及び海外のクライアントに対して、決済（ペイメント）関連分野を中心としたFintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。

当社は、独立系Fintechコンサルティング会社として、プロジェクトマネジメントに特化してクライアントの戦略立案から実行までを一気通貫で支援します。具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズまで、クライアント企業のデジタルソリューション・パートナーとして現場で共に課題解決を推進するとともに、サービスイン後のシステム・業務運用などにおいても様々なソリューションを提供しております。

a コンサルティング

当社のコンサルティングサービスは、独立系であることの中立性及びFintech領域で蓄積した知見を活かし、事業の上流フェーズからクライアントと共創しながら戦略を立案します。各業界におけるリーディングカンパニーとの先進的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用して、高付加価値なサービスを提供するとともに、グローバルレベルの専門知識とローカルレベルの知見を組み合わせ、国内案件のみならずクロスボーダー案件にも柔軟に対応します。

b プロジェクト実行支援

戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社のチームがクライアント企業の現場で共に課題解決を推進しております。プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのパートナーの選定等を支援するとともに、クライアント企業の既存システム・業務運用とも効率的な統合を実現することで、プロジェクト全体を通して全体最適を実現することが可能です。

当社のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスの特徴は、下記のとおりであります。

(a)Fintech領域に特化したサービスとプロジェクト実績

Fintech領域における各分野で蓄積した「金融関連の法令・規制」、「事業ライセンス」、「商品・システム・業務」、「決済機関」、「データ処理や利活用」、「不正対策やサイバーセキュリティ強化」、「顧客体験の構築」などのノウハウ・ナレッジの活用等により、高付加価値なサービスを提供します。

Fintech領域に特化した高付加価値サービス

当社は、決済関連分野を中心にFintech領域において蓄積したノウハウ・ナレッジの活用により、高付加価値なサービスを提供します。

(b)戦略立案から実行まで一気通貫でプロジェクトをマネジメント

プロジェクトにおけるプロセスの分断を引き起こすことなく、当社の多様性に富むコンサルタントが、「戦略立案・事業企画」から「要件定義」、「設計・開発・テスト」、「運用・保守」まで、一気通貫でクライアントに対して総合的なノウハウ・ナレッジの提供等を通じた支援を行っております。

この一気通貫のプロジェクトマネジメントなどを背景とする継続・追加受注の獲得に伴い、クライアントやプロジェクトのポートフォリオが積みあがっていくリカーリング性（注：３か月以上継続する準委任契約）を有するビジネスモデルとなっております。

戦略立案から実行まで、一気通貫でプロジェクトをマネジメント

多くの企業では社内のリソースや知見等が不足しており、自社単独でのFintech事業の立上げ・運営は難易度の高いものとなっています。当社はクライアントと協働しながら、実態に合わせて全体最適となるよう事業構築から運営まで一連のプロセスを提供しています。

(c)クロスボーダー案件への対応

国内クライアント企業の海外プレイヤーとのプロジェクトや、海外クライアントの日本国内におけるプロジェ　　　 クトの両方の支援が可能です。現地商習慣・競合環境・ローカル消費者理解などの市場ナレッジにより、スピーディーで柔軟にプロジェクトを支援します。

クロスボーダー案件のプロジェクト関連国としての実績は、米国、英国、ドイツ、中国、インド、豪州、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシアの10か国になります。

[事業系統図]

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

（注１）ビジネスパートナーは、当社のコンサルタントと共にプロジェクトの一部の業務を担ってもらうエンジニアな

どが所属する企業です。当社が戦略策定や事業企画などの上流フェーズを主導したのち、必要に応じて、ビジネスパートナーと協業します。プロジェクト実行段階における要件定義以降の業務の一部を再委託し、ビジネスパートナーのエンジニアなどと推進します。  ### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。 ### ５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

			2022年８月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
32	45.7	1.1	11,007

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルソリューション事業	27
全社(共通)	5
合計	32

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略して

おります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門に所属している人員であります。

４．最近日までの１年間において従業員数が８名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用

が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

ビジョン（Vision）

人と産業の可能性を、解き放つ

（Unleash the potential of every person and industry on the planet）

『新たな地図を描くように、価値を生み出す「機会」や「場」を世界中に創り出したい』

創業者が世界の多くの国や都市を旅し、ビジネスを通じて抱いた想いによって、「Atlas（地図）」という名を冠した「Atlas Technologies」は創業されました。そんな私たちのビジョンは「人と産業の可能性を解き放つ」ことです。テクノロジーの力によって、世界中の人・組織・産業が本来持っている力を最大限に発揮できる豊かな社会を実現したいと考えています。

ミッション（Mission）

あらゆる産業とFintechの融合

（To offer seamless solutions for embedding Fintech across all industries）

インターネットによって、人類は地球規模で情報を低コストに伝達できるようになりました。

その一方、日々生み出される経済的・社会的価値が世界中で途切れることなく移動し、交換されるためには、いまなお多くの課題があります。

私たちは、従来の金融機関のみならず、あらゆる産業がFintechと融合することで、決済・送金・投資・融資・預金・会計・保険・証券など従来の金融のあらゆる領域がテクノロジーによって再定義され、その結果創造された価値が世界中をなめらかに移動し、人と産業の可能性が解き放たれる社会を実現したいと考えています。

Set of Values（５つの価値観）

①　Challenge the Possibilities（可能性に挑戦しよう）

自分たち自身が奮い立つような高い目標を成し遂げよう。解は必ずあると信じて行動する。

②　Build Leadership（全員がリーダーであろう）

ゴールを掲げ、自らがチームの先頭を走ろう。勇気をもって決め、相手が行動を起こせるように伝える。

③　Act As One（一丸となってコトを成そう）

個人では成し遂げられないような驚くべきことをチームで実現しよう。

④　Have Integrity（常に誠実さを持とう）

顧客・パートナー・同僚、そして自分自身に誠実で謙虚であろう。

⑤　Keep It Fun（日常に遊び心を）

自らがその日常を楽しいと思えるような機会や場を創り出そう。余裕やユーモアをもって行動する。

(2) 経営環境

当社の主要事業であるコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供するデジタルソリューション事業分野においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円（出典：IDC Japan「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円（出典：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。

また、グローバルにおけるFintechの潮流として、産業の垣根を超えたFintechとの融合により、既存の金融機関に加えて、金融サービスを提供する企業においても新たな事業機会を見出すために、自社サービスへのFintechの組み込みを活発化する動きがみられます。

国内におけるFintech領域の動向においても、収益力の向上や効率化、複雑化する金融領域への対応など、金融サービスに関係する企業や組織は様々な課題を抱えており、業界環境の変化やテクノロジーの進化といったマクロトレンドの影響を受け、デジタル活用の必然性が急速に高まっています。

金融サービスに関係する企業や組織は、限られたリソースの中で、このように複雑・高度化するFintech領域において、様々な課題に直面しています。

このような状況の中、様々な課題を解決するアプローチとしてのFintechコンサルティング及び実行支援サービスに係るニーズは大きいと認識しており、Fintech領域に強みをもつ当社のコンサルタントが、クライアント企業のFintech事業の戦略立案から実行までを一気通貫で支援することで、Fintechサービスの立ち上げやサービス強化を実現しております。

その結果、新規クライアントの獲得に加えて、既存のクライアント基盤におけるプロジェクトの受注が拡大しており、全体の売上高に占める継続クライアント(注：前期に取引があり、当期においても引き続き取引が継続しているクライアント)からの売上比率としては、2020年12月期が95.8％、2021年12月期が98.4％となっております。また、継続クライアントの2021年12月期の売上高は、前年比で78.7％の成長率となっております。

(3) 中長期的な経営戦略

当社では、中長期的な経営戦略として、次の３つを推進してまいります。

①　サービスの高付加価値化と優秀な人材の採用／育成

②　新規クライアント獲得と既存クライアントの深耕

③　活動エリアの拡大とサービス分野の強化

①　サービスの高付加価値化と優秀な人材の採用／育成

コンサルティングサービスの高付加価値化により契約単価を向上させるとともに、優秀な人材の採用／育成などによりコンサルタント人数の増加および稼働率の向上を図ります。

②　新規クライアント獲得と既存クライアントの深耕

各業界のリーディングカンパニーとの先進的なプロジェクト経験によって得られたノウハウ・ナレッジを他プレイヤーへも再現性をもって展開します。

クライアントからの高い信頼に基づき、１社あたり複数のプロジェクトを継続的に支援し、プロジェクトの層をさらに積み上げます。

③　活動エリアの拡大とサービス分野の強化

国内の主要エリアへの拡大に加えて、世界中のFintech領域の企業や組織が集積するシンガポールを拠点とした東南アジアへの事業展開を推進します。また、Fintech領域の決済・送金・融資といった現状注力する戦略分野に加えて、投資・預金・保険・証券分野なども強化します。

当社は、主要クライアントである大手通信キャリアに加えて、カード会社・決済代行会社・総合商社・総合サービス企業・SIer・小売企業・国際ブランド企業・国際送金企業などの多くのプロジェクト実績があり、Fintechを活用する国内外全ての業種・業態の企業が当社の潜在的なクライアントとなり得ます。事業の収益力向上や効率化、新たな事業機会を見出すことなどを目指す新たな業種・業態のクライアントを今後獲得していくことにより、クライアントポートフォリオの多様化を図ります。

(4) 目標とする経営指標

当社では、持続的な成長と企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、主な経営指標として、成長性については売上高、企業価値の向上については売上総利益及び営業利益を重視しております。

特に売上高については、継続クライアント数及びその売上高、継続クライアントの売上高成長率、新規クライアント数及びその売上高、新規プロジェクト数及びその売上高を事業KPIとして継続的に確認及び分析しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と考えております。

①　優秀な人材の確保

当社の企業規模拡大及び持続的な成長を推進するためには、Fintech分野の知識と経験を豊富に持つコンサルタントを中心とした優秀な人材を採用・育成することが必要不可欠であると考えております。そのために、当社では積極的な採用活動を推進し、当社のビジョンやミッション等を理解し、スピード感を持って事業を推進することができる人材を獲得してまいります。また、高い経験値を得られるプロジェクトへの参画や社内研修の充実などに加えて、社員がより働きやすい環境づくりを推進してまいります。

②　取引先及び取引額の拡大

当社のデジタルソリューション事業のクライアントは、大手通信キャリアを中心とした取引先からの収益が多くを占めておりますが、業界におけるリーディングカンパニーとの先進的なプロジェクト経験によって得られたノウハウ・ナレッジを、国内外においてFintech事業を展開しているもしくは今後展開を検討している企業に対し、再現性をもって活用してまいります。

また、既存の取引先については、クライアントからの高い信頼に基づき、１社あたり複数のプロジェクトを継続的に支援することにより、取引額の拡大を推進してまいります。

③　コンサルティング力強化による付加価値向上と大型案件並びに新たな事業・サービスの創出

当社は、コンサルティング業務を通じてクライアントとともに課題解決に取り組んでおり、Fintechに関連する顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験が豊富に蓄積されております。これらの知見を活かして、高付加価値のコンサルティングを提供するほか、プロジェクト経験やグローバルにおける最先端動向の研究などを通じて得られる知見のナレッジ化・アセット化を推進することにより、大型案件の獲得や新たな事業・サービスの開発につなげてまいります。

④　内部管理体制の強化

当社は成長段階にあり、今後もより一層の企業規模拡大及び持続的な成長を見込んでおります。そのために、企業規模拡大に応じた内部管理体制の更なる強化が必要であると認識しております。具体的には、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の強化、内部監査の実施等によるコンプライアンス体制の強化、内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化並びにリスクマネジメントの強化などを図ってまいります。

⑤　事業拡大を支える財務基盤の構築

当社はこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び事業上の課題に対する対処により、更なる資金需要が生じると考えております。そのため、資金調達方法の多様化と柔軟な流動性確保を図るため、金融機関との良好な関係を構築し、資金調達が必要な場合には適時適切に対応することを検討致します。  ### ２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

以下には、当社が事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が独自に判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。また当社にとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　市場動向について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が事業を展開するFintech領域のコンサルティング市場については、その市場規模が順調に拡大しており、また、Fintech分野に対する企業ニーズも拡大している状況にあると認識しております。

しかしながら、今後、経済情勢や景気動向等が変化し、クライアントのFintech事業に対する投資マインドが減退し、Fintech事業への投資及びコンサルティングサービスの利用が減少する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、当社は常に市場の変化を注視しながらクライアントのニーズをつかみ、プロジェクトの上流工程であるコンサルティングフェーズのみならず、プロジェクト実行支援まで一気通貫のサービスを提供することにより、リスクの軽減を図っております。

②　競合について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が事業を展開するFintech領域におけるコンサルティングサービスに関しては、知識と経験が豊富な当社のコンサルタントが、付加価値の高いサービスを提供することによって、競合他社との差別化を図っております。

現時点においては直接的に競合する企業は少ないものと認識しておりますが、今後、当社と同様にFintech分野における豊富な知識と経験を有する人材を持つ企業が出現し、業界における競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は多様な採用手段を講じて優秀な人材を確保し、プロジェクトの上流から下流までを一気通貫でサービスを提供できる人員体制を構築することにより、リスクの軽減を図っております。

③　クライアントの経営環境について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響

度：中）

当社の主要な事業であるデジタルソリューション事業においては、主として大手通信会社を中心にコンサルティングサービスを提供しており、継続や追加受注によるリカーリング性の高いビジネスモデルを構築しております。

当社は、クライアントに対して付加価値の高いサービスの提供に努めてまいりますが、クライアントのFintech事業に対する需要が減少したり、同業他社との契約が増加し、当社との契約が減少したりした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、当社は通信会社のみならず、Fintech事業の展開を検討している様々なクライアントに対して積極的にアプローチすることにより、プロジェクトの受注獲得を行うことでリスクの軽減を図っております。

④　法的規制について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社の主要な事業であるデジタルソリューション事業においては、ビジネスパートナーによるプロジェクトの支援を仰ぐことがあります。このような場合、当社は下請代金支払遅延等防止法（下請法）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反しないような対応を実施しておりますが、万が一、同法に違反し、当社の信用力低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、当社は当該法律に抵触しないよう、法令改正の動向などの情報収集を適宜行うことと併せて、常にプロジェクトの運用状況を注視しながら、リスクの軽減を図っております。

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　経営上の重要な契約について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：

大）

当社の経営上重要と思われる契約の概要は、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了となった場合、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、当社は取引先との良好な関係を継続的に構築することに努め、リスクの軽減を図っております。

②　ビジネスパートナーの確保について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響

度：中）

当社は、プロジェクト実行支援における業務の一部について、ビジネスパートナーと連携し、クライアント企業に対するサービスを提供しております。

今後の事業拡大にあたり、既存ビジネスパートナーとの安定的な取引関係の維持及び新規ビジネスパートナーの開拓を継続的に行ってまいりますが、当社の事業拡大に応じた適切なビジネスパートナーの確保ができない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規事業への投資について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社は、企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、新規事業への取組みを積極的に行う予定であります。

本書提出日現在において、具体的な事業化に至っているものはありませんが、競争優位性を確保するため、常に新規事業に関する情報収集等に努める等、新規事業の創出に向けた努力を続けております。

新規事業を進めるにあたっては、事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、当該事業計画は、計画策定時点における予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく異なる場合や、当初の予測とは異なる状況が発生する場合があります。

このように、当初の事業計画通りに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定クライアントの売上比率について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：10年以内、影響

度：大）

当社は、多くの取引先からプロジェクトを受託しております(2021年12月期のクライアント数は14社)が、中でも全社売上に占める株式会社NTTドコモの比率が2020年12月期93.2％、2021年12月期90.4％、2022年12月期第２四半期80.5％となっております。同社のdカードプロジェクトにおいては、当社設立時より、プロジェクトの初期段階から参画しており、その後の営業活動を通じて取引額が増加したことにより、結果として同社の売上比率が上記の数値の通りとなっております。

同プロジェクトの概要としましては、同社のクレジットカード「dカード」の契約数が1,900万（2018年6月30日時点）を突破し、取扱高も順調に拡大する一方、キャッシュレス化の急伸、スマートフォンの急速な普及等、同社を取り巻く業務環境が大きく変化していることから、同社は次のステージへと移行すべく、dカードの更なるサービス向上に向けた新たなシステム開発と運営体制の見直しの検討を進めるプロジェクトとなります。

同プロジェクトにおいて、当社は2019年1月より、ビジネス領域・システム領域・業務運用領域及びWeb・アプリ領域の各ワーキンググループ（以下「WG」）において、事業構築や新システム開発等の検討支援などを行っており、各WGにおいて当社は下記の業務を担当しています。

システムWG：システムの全体計画・試験計画、売上・債権/会員/インフラ等のシステム開発検討支援

ブランドWG：国際ブランドのライセンス取得・認定、外部接続先や提携先企業調整等に係る検討支援

業務企画・テストWG：カード業務運用の設計、フィールドテスト等の各種テストの検討支援

WebアプリWG：Webサービス・アプリケーションの設計、各種テストの検討支援

今後も当社は、高成長が期待されるコンサルティング市場において、あらゆる業種のFintech活用ニーズを取り込みながら、新規クライアントの獲得や既存クライアントからの追加・継続受注によりクライアントポートフォリオの多様化を図ることで、特定クライアントへの売上依存リスクのない事業成長を推進します。また、同社との良好な関係は維持しながら、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、永続的な取引が確約されているものではなく、同社との契約においては、契約の相手方が規定の一にでも違反した場合、所定の手続きを経て契約の全部または一部を解除できる内容となっているため、万が一、同社との間において、当該解除条件に該当した場合や契約条件の重要な変更が生じた場合及び取引額が大幅に減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　海外展開について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社はシンガポールに支店を設置し、今後の事業活動を展開してまいります。海外事業においては、各国における内乱や大規模な騒乱、政治動向や経済に影響を与えるカントリーリスク、各国固有の商慣習や法的規制等、様々な潜在的リスクがあります。当社においては、現地におけるカントリーリスクの兆しを把握し早急に対応する体制を講じておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しております。当社は、事業活動を展開する諸外国の動向に関する情報収集に努め、リスクの兆しが顕在化する可能性がある場合には、事業撤退を含めて迅速に対応することとしております。

(3) 事業運営体制に関するリスクについて

①　特定人物への依存について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社代表取締役社長である山本浩司は、当社の創業者かつ主要株主であるとともに、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全般において重要な役割を担っております。

当社では、業容拡大とともに経営幹部の拡充及び権限委譲を進め、山本浩司に過度に依存しない経営体制の整備や人材の育成など、リスクの軽減に努めております。しかしながら、山本浩司が何らかの理由により業務執行ができない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　優秀な人材の確保及び定着について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響

度：大）

当社は、継続的な事業拡大及び新規事業の推進等のためには、優秀な人材の確保及び定着が必要不可欠であると認識しております。

当社は、今後も継続的に優秀な人材の確保及び育成に努め、定着を図ってまいりますが、当社が求める人材を適切なタイミングで確保できず、また人材育成が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：

中）

当社は小規模組織であり、現在の組織及び管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い、組織の整備や内部管理体制の充実を図る予定であり、引き続き、適時適切に人材採用を進めてまいります。

しかしながら、事業拡大に応じた組織の整備や内部管理体制の充実が順調に進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　M&Aや資本提携に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：

中）

当社では、通常の営業活動による取引先の拡大や新規事業の推進に加え、事業拡大への経営資源を獲得し、既存事業とのシナジー効果を得るために、M&Aによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。これらの施策を実施する場合、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉等を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。

しかしながら、国内外の経済環境の変化や対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や対象企業の競争力の源泉が衰えた場合等の理由から、当社がM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分に活用することができない場合や、買収した企業の人材や顧客基盤が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。このような場合、当初の投資額を回収できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報管理について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取り扱いについては、顧客側の管理ルール及び当社が認証を取得しているISO/IEC27001及びJIS Q 15001の運用ルールに則り、適切な運用を行っております。

しかしながら、このような対策にも関わらず、当社の人的オペレーションのミス及びその他予期せぬ要因等により、情報漏洩等の事案が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性や顧客からの信用を失うことに伴い取引関係が悪化する可能性があります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスクについて

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定

時期なし、影響度：小）

当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は350,000株であり、発行済株式総数6,100,000株に対する潜在株式の比率は約5.7％であります。

②　配当政策について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、株主に対する利益還元は経営上の重要課題と認識しており、利益還元策の決定にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の経営計画等を十分に勘案し、剰余金の分配を検討する所存であります。

しかしながら、現時点においては、事業が成長段階にあることから、内部留保を充実させ、成長事業に投資を行うことを優先することが株主利益にかなう場合があるため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

③　資金使途について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：３年以内、影響度：小）

今回の公募増資による資金の使途については、人材採用や教育等の人材関連、オフィス移転や情報セキュリティ等の設備投資関連等に充当する予定であります。

しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性もあります。また、計画どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果が得られない可能性があり、このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　新型コロナウイルス感染症拡大について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：10年以内、影響

度：小）

新型コロナウイルス感染症拡大により、国内において緊急事態宣言が発出される等、経済の先行きに対する不透明感が高まっております。当社においては、テレワークの導入、執務スペースにおける役職員間の距離の確保、国内外の出張制限等、当社役職員への新型コロナウイルス感染症拡大を防止する諸対策を講じております。

現時点において当社への影響は限定的ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済の悪化が懸念されており、今後さらに深刻化・長期化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟等について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、将来において、当社の事業に起因する訴訟等の提起を受ける可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によりましては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　自然災害について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、安定的なサービス提供を維持するため、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、大規模災害が発生した場合等、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。しかしながら、台風、地震、津波、感染症等、自然災害等が当社の想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社または当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　当社株式の流動性について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：１年以内、影響度：中）

当社の株主構成は代表取締役社長及び取締役副社長により、議決権の過半数を所有されている会社となっており、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において26.2％に留まる見込みです。上場直後においても代表取締役社長の持ち株比率が70.0％以上となりますが、今後は段階的に売り出しを行い、持ち株比率が過半数程度となるまで低下させることにより、更なる流動性の確保を行います。

上記株主は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

また、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主からの売出、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。  ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の状況

第４期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（資産）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末より494,651千円増加し、1,143,789千円となりました。これは主に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントのアップセルによる売上高の増加により現金及び預金が303,844千円増加、売掛金が167,432千円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より183,826千円増加し、474,252千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い買掛金が91,197千円増加、未払費用が8,589千円増加、未払法人税等が56,026千円増加、賞与引当金が25,497千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末より310,825千円増加し、669,537千円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が310,825千円増加したことによるものであります。

第５期第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より228,221千円増加し、1,372,011千円となりました。これは主に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントのアップセルによる売上高の増加により現金及び預金が207,693千円増加、売掛金が28,886千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より27,666千円減少し、446,586千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い買掛金が14,575千円増加したものの、賞与引当金が25,497千円、未払消費税等が14,105千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より255,887千円増加し、925,424千円となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金255,887千円を計上したことによるものであります。

②　経営成績の状況

第４期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種等の感染症拡大防止施策の推進により経済活動が回復に向かいつつありますが、オミクロン株等の新たな変異株の出現により、依然として先行き不透明な状況にあります。

一方、当社を取り巻く環境は、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円（出典：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。

このような状況のもと、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努めてまいりました。大手通信キャリアを中心とした既存クライアントのアップセルに加え、国内外の新規クライアントの獲得にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は2,187,858千円（前期比175.2％）、営業利益は472,683千円（前期比157.5％）、経常利益は473,954千円（前期比157.6％）、当期純利益は310,825千円（前期比157.4％）となりました。

なお、当社の報告セグメントはデジタルソリューション事業のみであり、その他につきましては重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

第５期第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、新たな変異株等による新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れや、ウクライナ情勢等により、原材料価格の上昇や供給面での制約など、先行き不透明な状況が続き、その影響を注視する必要があります。

一方、当社を取り巻く環境は、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円（出典：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。

このような状況のもと、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努めてまいりました。大手通信会社を中心とした既存クライアントのアップセルに加え、新規クライアントの獲得にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当社の第２四半期累計期間の売上高は1,443,832千円、営業利益は387,095千円、経常利益は390,584千円、四半期純利益は255,887千円となりました。

なお、当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

第４期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より303,844千円増加し、604,730千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、316,529千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上473,954千円、売上規模の拡大に伴う業務委託費の増加による仕入債務の増加91,197千円、賞与引当金の増加25,497千円が生じたものの、売上債権の増加167,432千円、法人税等の支払額120,885千円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、12,685千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,156千円、敷金および保証金の差入による支出5,320千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローに係る取引はありませんでした。

第５期第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より207,693千円増加し、812,423千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、210,635千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上390,584千円、売上規模の拡大に伴う業務委託費の増加による仕入債務の増加14,575千円が生じたものの、法人税等の支払額124,080千円、売上債権の増加28,886千円、賞与引当金の減少25,497千円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、2,941千円となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出1,890千円、保険積立金の積立による支出1,200千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローに係る取引はありませんでした。

④　生産、受注及び販売の実績

a.  生産実績

当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.  受注実績

当社で行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.  販売実績

第４期事業年度及び第５期第２四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	第４期事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		第５期第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日     至　2022年６月30日）
金額(千円)	前年同期比(％)	金額(千円)
デジタルソリューション事業	2,179,816	180.2	1,443,832
その他	8,041	20.5	－
合計	2,187,858	175.2	1,443,832

(注) １．最近２事業年度及び第５期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対

する割合は、次のとおりであります。

相手先	第３期事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		第４期事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		第５期第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日     至　2022年６月30日）
金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
株式会社NTTドコモ	1,163,530	93.2	1,977,120	90.4	1,161,680	80.5
auフィナンシャル サービス株式会社	－	－	－	－	233,932	16.2

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績の分析

第４期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（売上高）

当事業年度における売上高は、2,187,858千円（前期比175.2％）となりました。これは、主にクライアントの増加及び事業規模拡大によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上原価は、1,385,306千円（前期比191.7％）となりました。これは、主に事業規模拡大に伴う人件費の増加及びビジネスパートナーへの業務委託費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は802,551千円（前期比152.5％）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、329,867千円（前期比146.0％）となりました。これは、主に管理体制整備に伴う人件費の増加、新規オフィス契約に伴う地代家賃の増加によるものであります。この結果、営業利益は472,683千円（前期比157.5％）となりました。

（営業外収益、経常利益）

当事業年度において、営業外収益1,271千円を計上した結果、経常利益は473,954千円（前期比157.6％）となりました。

（当期純利益）

当事業年度において、法人税等合計163,129千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は310,825千円（前期比157.4％）となりました。

第５期第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（売上高）

当第２四半期累計期間における売上高は、1,443,832千円となりました。これは、主に事業規模拡大によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当第２四半期累計期間における売上原価は、869,636千円となりました。これは、主に原価部門人員に係る人件費及びビジネスパートナーへの業務委託費であります。この結果、売上総利益は574,195千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、187,100千円となりました。これは、主に人件費、地代家賃、支払報酬料、採用費であります。この結果、営業利益は387,095千円となりました。

（営業外収益、経常利益）

当第２四半期累計期間において、営業外収益は、5,639千円となりました。これは、主に賞与引当金戻入額であります。また、営業外費用は、2,150千円となりました。これは、主に上場関連費用であります。この結果、経常利益は390,584千円となりました。

（四半期純利益）

当第２四半期累計期間において、法人税等合計134,696千円を計上した結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は255,887千円となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達する方針であります。

なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入はありません。 ### ４ 【経営上の重要な契約等】

相手先の名称	相手先の所在地	契約品目	契約  締結日	契約期間	契約内容
株式会社NTTドコモ	東京都千代田区	業務委託契約	2019年１月	３ヶ月毎の都度更新	dカードプロジェクトにおける各種支援業務
auフィナンシャルサービス株式会社	東京都港区	業務委託契約	2020年５月	３ヶ月毎の都度更新	カード事業における各種支援業務

(注) 契約期間は３ヶ月単位の都度更新となっておりますが、本書提出日時点において本契約は継続しており、現時点

において契約解除は予定されておりません。

尚、両社との契約は、相手方が本契約の規定の一にでも違反した場合、所定の手順を経て契約の全部または一部を解除することができる内容となっております。 ### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。 

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

第４期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度における設備投資等の総額は6,156千円であり、その主な内容は、従業員の増加に伴うノートパソコンの購入費用に係るものであります。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社の報告セグメントはデジタルソリューション事業のみであり、その他については重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

第５期第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当第２四半期累計期間における重要な設備投資はありません。また、当第２四半期累計期間において、重要な設備の除却、売却等はありません。 ### ２ 【主要な設備の状況】

						2021年12月31日現在
事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数 (名)
建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社 (東京都千代田区)	本社設備	7,281	－	－ (－)	－	16,913	24,194	24

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社及びその他事務所の建物は賃借しており、その年間賃借料は76,645千円であります。 ### ３ 【設備の新設、除却等の計画】(2022年８月31日現在)

該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,400,000
計	24,400,000

（注）2022年３月29日開催の株主総会決議により、発行可能株式総数に係る定款変更を行い、2022年４月１日付で発行

可能株式総数は4,400,000株増加し、24,400,000株となっております。 

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,100,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,100,000	－	－

（注）１．2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割

を行っております。これにより、発行済株式総数は5,490,000株増加し、6,100,000株となっております。

２．2022年３月29日開催の株主総会決議により、2022年４月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採用して

おります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

決議年月日	2020年６月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　１
新株予約権の数（個）※	16（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式　32,000［320,000］（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	450［45］（注）２、４
新株予約権の行使期間　※	2022年６月20日～2030年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　450[45] 資本組入額　　225[23]（注）４
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当 社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならな い。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社が認めた場合はこの限りでは ない。 ②新株予約権者が死亡した場合、死亡後10ヶ月以内に相続人が確定したと き、当社が諸般の事情を考慮の上、当該権利者の相続人による本新株予 約権の行使を書面により承認した場合には、当該権利者の相続人は、当 該権利者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を本要 項に従って行使することができるものとする。 ③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し た「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

※　当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は2,000株、提出日の前月末現在は20,000株であります。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合・無償割当ての比率

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に

より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。

当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は

当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を

行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応

じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は

株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象

会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って

再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限

るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価

額に（注）１．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と

する。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。

⑦　新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認

を要するものとする。

⑧　組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

４．2021年３月15日開催の取締役会決議により、2021年４月20日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式

分割を、2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権

決議年月日	2021年４月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　１
新株予約権の数（個）※	2,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式　2,000［20,000］（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,200[220]（注）２、４
新株予約権の行使期間　※	2023年５月１日～2031年４月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　2,200[220] 資本組入額　　1,100[110]（注）４
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は 当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならな い。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社が認めた場合はこの限りでは ない。 ②新株予約権者が死亡した場合、死亡後10ヶ月以内に相続人が確定したと き、当社が諸般の事情を考慮の上、当該権利者の相続人による本新株予 約権の行使を書面により承認した場合には、当該権利者の相続人は、当 該権利者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を本要 項に従って行使することができるものとする。 ③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し た「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

※　当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現

在(2022年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して

おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は10株であります。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合・無償割当ての比率

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に

より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。

当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は

当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を

行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応

じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は

株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象

会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って

再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限

るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価

額に（注）１．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と

する。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。

⑦　新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認

を要するものとする。

⑧　組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

４．2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分

割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権

決議年月日	2021年４月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員　２（注）５
新株予約権の数（個）※	1,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式　1,000［10,000］（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,200[220]（注）２、４
新株予約権の行使期間　※	2023年５月１日～2031年４月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　2,200[220] 資本組入額　　1,100[110]（注）４
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は 当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならな い。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社が認めた場合はこの限りでは ない。 ②新株予約権者が死亡した場合、死亡後10ヶ月以内に相続人が確定したと き、当社が諸般の事情を考慮の上、当該権利者の相続人による本新株予 約権の行使を書面により承認した場合には、当該権利者の相続人は、当 該権利者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を本要 項に従って行使することができるものとする。 ③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し た「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

※　当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は10株であります。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合・無償割当ての比率

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に

より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。

当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は

当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を

行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応

じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は

株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象

会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って

再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限

るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価

額に（注）１．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と

する。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。

⑦　新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認

を要するものとする。

⑧　組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

４．2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分

割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従

業員１名となっております。 #### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数  (株)	発行済株式  総数残高  (株)	資本金増減額    (千円)	資本金残高    (千円)	資本準備金  増減額  (千円)	資本準備金  残高  (千円)
2018年11月７日（注）１	250	300	2,500	3,000	－	－
2019年８月５日（注）２	－	300	7,000	10,000	－	－
2020年11月30日（注）３	５	305	2,250	12,250	2,250	2,250
2021年４月20日（注）４	609,695	610,000	－	12,250	－	2,250
2022年４月１日（注）５	5,490,000	6,100,000	－	12,250	－	2,250

(注)　１．有償第三者割当

発行価格　　　10,000円

資本組入額　　10,000円

割当先　　　　山本浩司

２．資本金への組入

３．有償第三者割当

発行価格　　　900,000円

資本組入額　　450,000円

割当先　　　　小椋祐治

４．株式分割（１：2,000）によるものであります。

５．株式分割（１：10）によるものであります。 #### (4) 【所有者別状況】

							2022年８月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
個人以外	個人
株主数 (人)	－	－	－	－	－	－	2	2	－
所有株式数 (単元)	－	－	－	－	－	－	61,000	61,000	－
所有株式数 の割合(％)	－	－	－	－	－	－	100	100	－

(5) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	61,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
6,100,000
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	6,100,000	－	－
総株主の議決権	－	61,000	－

（注）2022年３月29日開催の株主総会決議により定款を変更し、2022年４月１日付で１単元を100株とする単元株制度を

採用しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。 #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、内部留保を充実し、収益基盤の強化及 び収益力拡大のための投資に充当することが最大の利益還元につながると考えております。こうした考えのもと、創 業以来配当は実施しておらず、今後も当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務 体質を強化し人材育成、知名度向上等、事業拡充、収益基盤の強化拡大のための投資に活用する方針であります。

将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取巻く事業環境を勘案の上、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして掲げており、顧客、株主、従業員、投資家等、当社の全てのステークホルダーの皆様から常に信頼される企業であることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営上の課題の一つとして認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社法に基づく機関として設置しております。経営の最高意思決定機関である取締役会及び取締役に業務執行及びその監督の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分に牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制が可能になるものと判断しております。

a．取締役会

当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例取締役会を開催するほか、迅速な意思決定のため必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

法令・定款に定められた事項に加え、経営上の重要事項についての意思決定をするとともに、各取締役から管掌する分野における業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行の監督を行っております。

なお、取締役会は、代表取締役社長山本浩司を議長とし、取締役の小椋祐治、髙橋みのり及び社外取締役の武井匡仁氏の４名で構成されております。

b．監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。

監査役会は、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。

また、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、実地監査を行うほか、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携及び意見交換を行っております。

なお、監査役会は、常勤監査役岡崎将真氏が議長を務め、社外監査役の中山茂氏及び吉田昌弘氏の３名で構成されております。

c．内部監査

当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受けた経営企画部の担当者が、自己が所属する部門を除く全部署を対象として、監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査は、各部門に対し、原則として年１回以上の監査計画を組み、内部監査結果については代表取締役社長及び監査役に対して適宜報告を行っております。

なお、経営企画部に対する内部監査については、他部署から選任された内部監査担当者が監査を行っております。

d．経営会議

当社の経営会議は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役、常勤監査役、事業部長及び部長にて構成されており、開催頻度としては、原則として毎月第２及び第４水曜日に開催しております。

経営会議では、取締役会の議案と報告事項の審議のほか、重要な経営課題の検討を行っております。また、半年に１度、各事業部長に事前アンケートを実施したうえで、経営会議において当社のリスク及びコンプライアンスに関する課題について議論を行っております。

e．会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、次のとおりであります。

  

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制として、2021年８月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。この基本方針の概要は、以下のとおりであります。

１．取締役の業務執行が法令や定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会は、取締役会規程に則って適切な経営判断に基づいた意思決定を行うとともに、業務執行を監督

し、法令や定款に違反する行為を未然に防止する。

(2) 取締役は、コンプライアンス規程に則って、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

(3) 取締役は、当社に関し重大な法令・定款違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合

は、コンプライアンス規程に則って取締役会に報告し、外部専門家と協力しながらその是正を図る。

(4) 適切なコーポレート・ガバナンス体制を確立するため、社外取締役および社外監査役を選任し、取締役

は、社外の客観的な視点を踏まえた大局的な判断を行う。

(5) 取締役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、それらの有

効性について適切に評価・報告を行う。

(6) 監査役は、取締役の業務執行について監査を行い、取締役は監査に協力する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報セキュリティ管理規程に則って情報セキュリティ体制を整備し、電磁的記録・電子署名等への対応を図

るとともに、取締役会議事録・経営会議議事録・稟議等は、文書管理規程に則って保存媒体に応じて適切か

つ確実に保存・管理することとし、法令・規則等で定められた期限を遵守し、閲覧可能な状態を維持する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理規程を定め、代表取締役社長を統括責任者として総合的な危機管理体制を構築・整備し、その

推進を図る。

(2) 各組織において、内在するリスク要因を認識し、それぞれのリスク程度に応じた対策を講じることによ

り、リスクの回避や低減措置を図る。

(3) 経営に影響を及ぼす重要なリスクについては経営会議等でリスクを協議し、決定された対応方針に基づい

て、主管部署が関連部署と協同して必要な対策を実施する。

(4) 緊急性を要する災害、事故、企業不祥事等のリスクについては、リスク管理規程に基づいて、人命を尊重

し、地域社会への配慮と貢献、企業価値毀損の抑制を主眼とする危機管理を推進する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 職務分掌規程および職務権限規程において明確化された職務分掌および権限に基づく高度な分業体制によ

って、業務を推進する。

(2) 職務の執行に関する重要事項については、定期的に開催される経営会議において共有および議論を行い、

その議論の内容を踏まえ、取締役会において意思決定する。

(3) 取締役会の決議事項、経営会議の審議事項は、事業部長・本部長、部長等を通じてすみやかに各部署へ伝

達され、業務が執行される。

(4) 業務運営状況について、内部監査を実施してその状況を把握し、改善を図る。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス規程に則って、事業活動における法令順守と、倫理的行動をより高める施策を推進す

る。

(2) 経営企画部は、コンプライアンス推進やハラスメント防止の教育を行うとともに、各部門におけるコンプ

ライアンスやハラスメントに関するリスク管理を支援する。

(3) 内部統制システムの実効性を確保するため、社外に内部通報相談窓口を置き、不祥事の未然防止、早期発

見、再発防止に努める。

(4) 役職員の法令・定款違反等の行為については、適正に処分を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当該使用人は、監査役が必要性を認め、設置を求めた場合には設置する。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合は、必要な員数および求められる資質の検討その他の当

該使用人の任免に関する事項、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得たうえで行うものと

し、取締役からの独立性を確保した体制とする。

(2) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服する旨を、取締役および従業員に対して周知

徹底する。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 監査役は、取締役会および経営会議等の重要会議に出席し、業務執行と管理にかかわる情報・内部統制の

実効性にかかわる情報を適時に入手できる体制を構築・運用する。

(2) 取締役および従業員は、監査役に対し、法定の事項に加え当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実

施状況をすみやかに報告する。

(3) 監査役は、取締役や事業部長・本部長等の業務執行責任者に直接、業務執行についての報告を求めること

ができる。

(4) 取締役や従業員は、当社に著しい損害を及ぼす恐れ、あるいは著しい損害を及ぼす事実の発生、信用を著

しく失墜させる事態、法令違反などの不正行為またはその恐れがあることを発見が判明した場合には、口

頭、電話、社内SNSなどによってすみやかに監査役に報告する。

(5) 監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを受けないことを

保証する。

(6) 監査役がその職務の執行について当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行

に必要ではないと認められる場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査の実施および助言・勧告を行うにあたっては、会計監査人や内部監査担当者との連携を図る

とともに、代表取締役、業務執行を担当する取締役および重要な使用人と定期的に会合を持ち、意見を交換

することによって監査の実効性を高める。

10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制整備の状況

当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨むことを基本方針とし、反社

会的勢力対応規程および反社会的勢力対応細則を定めて反社会的勢力に対して一切の利益の提供を行わない取組みを推進しております。

b．取締役の員数

当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

c．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

d．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

e．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

（1）剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。

（2）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（3）自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

f．責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。  ### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

山本　浩司

1981年10月17日

2005年４月	株式会社ユーキュレート（現株式会社イプシロン・プレミアム・マーケティング）入社
2008年２月	有人宇宙システム株式会社入社
2011年６月	独立行政法人宇宙航空研究開発機構出向
2014年４月	ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（現SBペイメントサービス株式会社）入社
2018年１月	当社設立　代表取締役就任（現任）

（注）３

6,000,000

取締役副社長

小椋　祐治

1971年10月19日

1991年10月	アコム株式会社入社
2008年４月	株式会社日立システムズ入社
2012年１月	ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（現SBペイメントサービス株式会社）入社
2019年１月	当社取締役就任（現任）

（注）３

100,000

取締役

コーポレート本部長

髙橋　みのり

1967年９月29日

2001年１月	TIS株式会社入社
2004年11月	KLab株式会社入社
2006年７月	NHN JAPAN株式会社入社
2007年11月	ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（現SBペイメントサービス株式会社）入社
2018年９月	株式会社Paidy入社
2020年10月	当社入社
2021年１月	当社取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

武井　匡仁

1966年10月18日

1988年９月	株式会社シーアールシーシステムズ（現CTCシステムマネジメント株式会社）入社
1992年11月	Visa International Service Association入社
2000年７月	インテル株式会社入社
2001年10月	ティーシス・ジャパン株式会社上級副社長就任
2001年10月	日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2011年１月	ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社入社
2015年６月	マスターカード・ジャパン株式会社副社長就任
2018年９月	JFRカード株式会社執行役員就任（現任）
2021年４月	当社取締役就任（現任）

（注）３

－

常勤監査役

岡崎　将真

1981年９月26日

2005年４月	日本通運株式会社入社
2012年４月	スカイマーク株式会社入社
2020年７月	当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

中山　茂

1980年４月３日

2006年10月	弁護士登録
2006年10月	TMI総合法律事務所入所
2015年９月	Liner法律事務所（現DLA Piper法律事務所）入所
2016年６月	TMI総合法律事務所復帰
2017年12月	株式会社CS-C監査役就任（現任）
2021年４月	当社監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

吉田　昌弘

1974年５月10日

1997年４月	株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）入社
2005年１月	株式会社プロジェスト（現青山財産ネットワークス株式会社）入社
2006年４月	三優監査法人入所
2007年７月	公認会計士登録
2019年７月	株式会社tecture監査役就任（現任）
2019年９月	株式会社あどばる取締役
2020年６月	株式会社Payment Technology監査役
2021年３月	株式会社オノフ監査役（現任）
2021年４月	当社監査役就任（現任）
2021年８月	株式会社eeeats監査役（現任）
2022年９月	株式会社Payment Technology取締役就任（現任）

（注）４

－

計

6,100,000

(注) １．取締役武井匡仁は、社外取締役であります。

２．監査役岡崎将真、中山茂及び吉田昌弘は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう　ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ##### ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の武井匡仁氏は、長年にわたる国内外の金融機関及びIT企業における豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の岡崎将真氏は、大手企業における業務監査及び内部統制並びに海外における監査業務に関する豊富な経験を有していることに加え、経営に対する客観的な立場に鑑み、当社の社外監査役として適任であり、常勤監査役としての職務を適切に遂行することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の中山茂氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の吉田昌弘氏は、公認会計士及び税理士として会計・税務に関する豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外役員の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席して活発な議論を交わし、取締役に対する監督機能の強化を図っております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、年に１回以上、会計監査人から会計監査に関する説明を受け、意見交換等を行っております。また、必要に応じて、内部監査担当部門と随時、情報交換を行い、相互連携を図っております。    (3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査については、監査役会で定めた監査方針及び監査役監査計画に従い、３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）により構成されております。なお、非常勤監査役の吉田昌弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査方針及び監査計画、監査の実施状況、株主総会議案及び取締役会議案、会計監査人監査の妥当性等を主な検討事項として活発に議論を行っております。

常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や資料の閲覧、取締役及び従業員への聴取等を適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査担当及び監査法人と連携を図り、組織的かつ効率的な監査に努めております。

当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
岡崎　将真	10回	10回
中山　茂	10回	10回
吉田　昌弘	10回	10回

②　内部監査の状況

内部監査については、代表取締役が任命した内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成の上、当社の組織・制度及び業務活動全般の監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び被監査部門の責任者に報告を行っており、改善事項及び指摘事項については、後日、改善状況の確認のためのフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性を確保しております。

また、内部監査担当者は効率的な監査を実施するために、会計監査人及び監査役会との間で、相互の監査計画の情報交換や監査の実施状況の報告等を行うことにより、連携して監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

2020年12月期以降２年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　根津　昌史

指定有限責任社員　業務執行社員　西口　昌宏

※継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名、その他　10名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
15,400	2,000	20,000	－

当社における非監査業務の内容は、財務調査業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬について、監査法人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬の見積もりの算定根拠等の妥当性を総合的に勘案し、監査役の同意を得たうえで決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の監査計画及び会計監査の職務遂行状況、監査時間、監査体制に関する過去実績を検討し、監査の品質も含め総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。  (4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

取締役の報酬等の総額は、2022年３月29日開催の第５回定時株主総会決議により年額150百万円以内、監査役の報酬限度額は、年額30百万円以内となっております。

役員の報酬等は固定報酬を基本としていますが、年度業績が予算を上回った場合には、賞与を支給する場合がございます。

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定権限を有する者は、取締役の報酬については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長山本浩司に一任しており、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	ストック・ オプション	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	85,100	75,000	10,100	－	－	－	3
監査役 (社外監査役を除く。)	－	－	－	－	－	－	－
社外役員	10,050	10,050	－	－	－	－	4

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 (5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】

１  財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

(1)　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)及び当事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2)　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

３  連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

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１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								300,886	604,730
		売掛金								274,921	442,354
		前払費用								11,959	13,948
		その他								10	1,972
		流動資産合計								587,777	1,063,005
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							※１ 7,813	※１ 7,281
			工具、器具及び備品（純額）							※１ 16,936	※１ 16,913
			有形固定資産合計							※１ 24,750	※１ 24,194
		投資その他の資産
			繰延税金資産							8,782	22,564
			その他							27,828	34,025
			投資その他の資産合計							36,610	56,590
		固定資産合計								61,360	80,784
	資産合計									649,138	1,143,789

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								140,245	231,443
		未払金								10,162	11,869
		未払費用								11,000	19,590
		未払法人税等								68,053	124,080
		未払消費税等								44,334	47,609
		賞与引当金								―	25,497
		役員賞与引当金								7,662	8,761
		その他								8,967	5,400
		流動負債合計								290,426	474,252
	負債合計									290,426	474,252
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,250	12,250
		資本剰余金
			資本準備金							2,250	2,250
			資本剰余金合計							2,250	2,250
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						344,211	655,037
			利益剰余金合計							344,211	655,037
		株主資本合計								358,711	669,537
	純資産合計									358,711	669,537
負債純資産合計										649,138	1,143,789

 0205315_honbun_0516605003410.htm

【四半期貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								812,423
		売掛金								471,240
		前払費用								19,524
		その他								1,111
		流動資産合計								1,304,300
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							7,015
			工具、器具及び備品（純額）							13,979
			有形固定資産合計							20,994
		投資その他の資産
			繰延税金資産							10,091
			その他							36,624
			投資その他の資産合計							46,716
		固定資産合計								67,710
	資産合計									1,372,011

										(単位：千円)
										当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								246,019
		未払金								5,736
		未払費用								29,516
		未払法人税等								122,223
		未払消費税等								33,504
		その他								9,586
		流動負債合計								446,586
	負債合計									446,586
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,250
		資本剰余金								2,250
		利益剰余金								910,924
		株主資本合計								925,424
	純資産合計									925,424
負債純資産合計										1,372,011

 0205320_honbun_0516605003410.htm

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高										1,248,744	2,187,858
売上原価										722,618	1,385,306
売上総利益										526,126	802,551
販売費及び一般管理費										※１ 225,955	※１ 329,867
営業利益										300,171	472,683
営業外収益
	受取利息									1	3
	雑収入									533	1,267
	営業外収益合計									535	1,271
営業外費用
	雑損失									11	―
	営業外費用合計									11	―
経常利益										300,695	473,954
税引前当期純利益										300,695	473,954
法人税、住民税及び事業税										105,663	176,912
法人税等調整額										△2,461	△13,782
法人税等合計										103,201	163,129
当期純利益										197,493	310,825

		前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ  業務委託費		643,337	89.0	1,208,630	87.2
Ⅱ  労務費		64,351	8.9	176,676	12.8
Ⅲ  経費	※１	14,929	2.1	－	－
当期売上原価		722,618	100.0	1,385,306	100.0

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
広告宣伝費	6,537	－
支払手数料	3,745	－
通信費	4,646	－

 0205325_honbun_0516605003410.htm

【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高										1,443,832
売上原価										869,636
売上総利益										574,195
販売費及び一般管理費										※ 187,100
営業利益										387,095
営業外収益
	受取利息									3
	雑収入									0
	賞与引当金戻入額									5,635
	営業外収益合計									5,639
営業外費用
	為替差損									70
	上場関連費用									2,080
	営業外費用合計									2,150
経常利益										390,584
税引前四半期純利益										390,584
法人税、住民税及び事業税										122,223
法人税等調整額										12,472
法人税等合計										134,696
四半期純利益										255,887

 0205330_honbun_0516605003410.htm

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000			146,718	146,718	156,718	156,718
当期変動額
新株の発行	2,250	2,250	2,250			4,500	4,500
当期純利益				197,493	197,493	197,493	197,493
当期変動額合計	2,250	2,250	2,250	197,493	197,493	201,993	201,993
当期末残高	12,250	2,250	2,250	344,211	344,211	358,711	358,711

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	12,250	2,250	2,250	344,211	344,211	358,711	358,711
当期変動額
当期純利益				310,825	310,825	310,825	310,825
当期変動額合計	―	―	―	310,825	310,825	310,825	310,825
当期末残高	12,250	2,250	2,250	655,037	655,037	669,537	669,537

 0205340_honbun_0516605003410.htm

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									300,695	473,954
	減価償却費									3,615	6,712
	賞与引当金の増減額（△は減少）									―	25,497
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									7,662	1,099
	受取利息及び受取配当金									△1	△3
	売上債権の増減額（△は増加）									△122,848	△167,432
	仕入債務の増減額（△は減少）									56,954	91,197
	未払消費税等の増減額（△は減少）									44,334	3,275
	その他									15,713	3,110
	小計									306,125	437,411
	利息及び配当金の受取額									1	3
	法人税等の支払額									△115,658	△120,885
	営業活動によるキャッシュ・フロー									190,468	316,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△27,065	△6,156
	有形固定資産の売却による収入									2,100	―
	保険積立金の積立による支出									△1,000	△2,400
	敷金及び保証金の回収による収入									3,763	1,190
	敷金及び保証金の差入による支出									△23,794	△5,320
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△45,995	△12,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									4,500	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									4,500	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										148,972	303,844
現金及び現金同等物の期首残高										151,913	300,886
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 300,886	※１ 604,730

 0205345_honbun_0516605003410.htm

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									390,584
	減価償却費									3,199
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△25,497
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△8,761
	受取利息及び受取配当金									△3
	売上債権の増減額（△は増加）									△28,886
	仕入債務の増減額（△は減少）									14,575
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△14,105
	その他									3,607
	小計									334,713
	利息及び配当金の受取額									3
	法人税等の支払額									△124,080
	営業活動によるキャッシュ・フロー									210,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
	差入保証金の回収による収入									148
	差入保証金の差入による支出									△1,890
	保険積立金の積立による支出									△1,200
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
	財務活動によるキャッシュ・フロー									―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										207,693
現金及び現金同等物の期首残高										604,730
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 812,423

 0205400_honbun_0516605003410.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～８年

２  引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

３  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～８年

２  引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

３  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  (重要な会計上の見積り)

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　22,564千円

(2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。当該見積りは、事業計画や経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点においては限定的であると判断しております。

当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断を行うにあたって、「当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。 (未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。 ##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。　##### (追加情報)

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。　 ##### (貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,143	千円	9,855	千円

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
役員報酬	57,100	千円	85,050	千円
地代家賃	30,860	〃	53,150	〃
外注費	23,711	〃	22,811	〃
支払報酬料	23,400	〃	31,505	〃
賞与引当金繰入	－	〃	25,497	〃
役員賞与引当金繰入	7,662	〃	8,761	〃
減価償却費	3,615	〃	6,712	〃
おおよその割合
販売費	1.2	％	4.9	％
一般管理費	98.8	〃	95.1	〃

前事業年度(自　2020年１月１日  至　2020年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	300	5	－	305

（変動事由の概要）

募集株式の発行による増加　　５株

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	305	609,695	－	610,000

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　609,695株

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。 (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
現金及び預金	300,886	千円	604,730	千円
現金及び現金同等物	300,886	千円	604,730	千円

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金が生じた場合は銀行借入により調達する方針であります。また、一時的な余剰資金については預金により保有しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち98.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	300,886	300,886	－
(2) 売掛金	274,921	274,921	－
資産計	575,807	575,807	－
(1) 買掛金	140,245	140,245	－
(2) 未払法人税等	68,053	68,053	－
負債計	208,299	208,299	－

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	300,886	－	－	－
売掛金	274,921	－	－	－
合計	575,807	－	－	－

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金が生じた場合は銀行借入により調達する方針であります。また、一時的な余剰資金については預金により保有しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち93.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	604,730	604,730	－
(2) 売掛金	442,354	442,354	－
資産計	1,047,084	1,047,084	－
(1) 買掛金	231,443	231,443	－
(2) 未払法人税等	124,080	124,080	－
負債計	355,523	355,523	－

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	604,730	－	－	－
売掛金	442,354	－	－	－
合計	1,047,084	－	－	－

前事業年度(自　2020年１月１日  至　2020年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2020年６月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　320,000株
付与日	2020年７月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年６月20日～2030年６月18日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日	2020年６月19日
権利確定前(株)
前事業年度末	－
付与	320,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	320,000
権利確定後(株)
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

(注)　2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割

（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

②  単価情報

決議年月日	2020年６月19日
権利行使価格(円)	45
行使時平均株価(円)	－
付与日における公正な評価単価(円)	－

(注)　2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割

（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単価当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産法及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	56,000千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

当事業年度(自　2021年１月１日  至　2021年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2020年６月19日	2021年４月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名	当社取締役　１名 当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　320,000株	普通株式　44,000株
付与日	2020年７月１日	2021年５月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年６月20日～ 2030年６月18日	2023年５月１日～ 2031年４月22日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日	2020年６月19日	2021年４月23日
権利確定前(株)
前事業年度末	320,000	－
付与	－	44,000
失効	－	14,000
権利確定	－	－
未確定残	320,000	30,000
権利確定後(株)
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

(注)　2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割

（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

②  単価情報

決議年月日	2020年６月19日	2021年４月23日
権利行使価格(円)	45	220
行使時平均株価(円)	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－

(注)　2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割

（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単価当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	82,950千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

前事業年度(2020年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	5,902	千円
役員賞与引当金	2,650	〃
地代家賃超過額	972	〃
一括償却資産	541	〃
資産除去債務	29	〃
繰延税金資産合計	10,096	千円
繰延税金負債
倒産防止共済	1,314	千円
繰延税金負債合計	1,314	千円
繰延税金資産純額	8,782	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当事業年度(2021年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	11,342	千円
賞与引当金	8,819	〃
役員賞与引当金	3,030	〃
地代家賃超過額	596	〃
一括償却資産	772	〃
資産除去債務	148	〃
繰延税金資産合計	24,709	千円
繰延税金負債
倒産防止共済	2,144	千円
繰延税金負債合計	2,144	千円
繰延税金資産純額	22,564	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。  ###### (資産除去債務関係)

前事業年度(2020年12月31日)

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度(2021年12月31日)

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2020年１月１日  至　2020年12月31日)

当社の報告セグメントはデジタルソリューション事業のみであります。当社の事業におけるその他の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2021年１月１日  至　2021年12月31日)

当社の報告セグメントはデジタルソリューション事業のみであります。当社の事業におけるその他の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 #### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 #### ３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	1,163,530	デジタルソリューション事業

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 #### ３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	1,977,120	デジタルソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2020年１月１日  至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年１月１日  至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2020年１月１日  至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年１月１日  至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2020年１月１日  至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年１月１日  至　2021年12月31日)

該当事項はありません。 【関連当事者情報】

前事業年度(自　2020年１月１日  至　2020年12月31日)

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年１月１日  至　2021年12月31日)

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

	前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり純資産額	58.81円	109.76円
１株当たり当期純利益金額	32.87円	50.95円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

２．当社は2021年３月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月20日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を、2022年２月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	197,493	310,825
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	197,493	310,825
普通株式の期中平均株式数(株)	6,008,743	6,100,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数16個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権３種類（新株予約権の数3,016個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	358,711	669,537
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	358,711	669,537
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株)	6,100,000	6,100,000

前事業年度(自　2020年１月１日  至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年１月１日  至　2021年12月31日)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年２月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で株式分割を行っております。また、2022年３月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年４月１日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。

１．目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数　　　　　　 610,000株

今回の株式により増加する株式数　　 5,490,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 6,100,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　24,400,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日　　　2022年３月16日

基準日　　　　　　2022年３月31日

効力発生日　　　　2022年４月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更しております。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式数） 第５条　当会社の発行可能株式の総数は、20,000,000株 とする。	（発行可能株式数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、24,400,000株 とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　　　2022年４月１日

４．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、四半期財務諸表への影響はありません。 (四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
役員報酬	45,275	千円
地代家賃	41,825	〃

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
現金及び預金	812,423千円
現金及び現金同等物	812,423 〃

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
一時点で移転されるサービス	69,800
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,374,032
顧客との契約から生じる収益	1,443,832
外部顧客への売上高	1,443,832

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	41.95円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	255,887
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	255,887
普通株式の期中平均株式数(株)	6,100,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で

あり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2022年２月16日開催の当社取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の

割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。 ###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物附属設備	7,946	－	－	7,946	665	532	7,281
工具器具備品	19,947	6,156	－	26,103	9,190	6,179	16,913
有形固定資産計	27,894	6,156	－	34,050	9,855	6,712	24,194

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具器具備品		自社利用のノートパソコン	6,156千円

該当事項はありません。 【借入金等明細表】

該当事項はありません。 ###### 【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	－	25,497	－	－	25,497
役員賞与引当金	7,662	8,761	7,661	0	8,761

（注）役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、引当額と実際支給額との差額の戻入額であります。 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
預金
普通預金	604,730
合計	604,730

②  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社NTTドコモ	414,271
auフィナンシャルサービス株式会社	19,547
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス	2,200
株式会社リクルート	1,375
Delivery Hero Japan株式会社	1,210
その他	3,751
合計	442,354

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

274,921

2,406,356

2,238,924

442,354

83.5

54

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社日立システムズ	67,408
株式会社リンクレア	32,736
株式会社インテリジェントウェイブ	29,260
株式会社シイエヌエス	28,336
富士ソフト株式会社	25,740
その他	47,963
合計	231,443

④  未払法人税等

区分	金額(千円)
未払法人税	83,342
未払事業税	32,789
未払住民税	7,948
合計	124,080

該当事項はありません。 

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会	毎事業年度末日から３か月以内
基準日	毎年12月31日
株券の種類	－
剰余金の配当の基準日	毎年６月30日 毎年12月31日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え（注）１
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	－
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店（注）１
買取手数料	無料(注)２
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、 日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次の通りであります。 https://atlstech.com/about/introduction/#publicnotice
株主に対する特典	なし

(注) １　当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

２　単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所グロース市場に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

３　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】

該当事項はありません。　 

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第三部 【特別情報】

第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】

当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。 

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第四部 【株式公開情報】

第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

該当事項はありません。 

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第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式①	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
発行年月日	2020年11月30日	2020年７月１日	2021年５月１日	2021年５月１日
種類	普通株式	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
発行数	100,000株 （注）６	普通株式　320,000株 （注）６	普通株式　20,000株 （注）７	普通株式　24,000株 （注）７
発行価格	45円 （注）３、６	45円 （注）３、６	220円 （注）４、７	220円 （注）４、７
資本組入額	23円 （注）６	23円 （注）６	110円 （注）７	110円 （注）７
発行価額の総額	4,500,000円	14,400,000円	4,400,000円	5,280,000円
資本組入額の総額	2,250,000円	7,200,000円	2,200,000円	2,640,000円
発行方法	有償第三者割当	2020年６月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。	2021年４月22日開催の臨時株主総会及び2021年4月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。	2021年４月22日開催の臨時株主総会及び2021年4月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	－	－	（注）２	（注）２

(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。

(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年12月31日であります。

２．同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

３．発行価格は、純資産法及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．発行価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
行使時の払込金額	１株につき45円 （注）６	１株につき220円 （注）７	１株につき220円 （注）７
行使期間	2022年６月20日から 2030年６月18日まで	2023年５月１日から 2031年４月22日まで	2023年５月１日から 2031年４月22日まで
行使の条件	「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同左	同左

６．2021年３月15日開催の取締役会決議により、2021年４月20日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を、2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2020年11月30日に行われた第三者割当増資の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び2020年７月１日に行われた新株予約権発行の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

７．2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2021年５月１日に行われた新株予約権発行の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。   ### ２ 【取得者の概況】

株式①

取得者の氏名  又は名称	取得者の住所	取得者の  職業及び  事業の内容等	割当株数  (株)	価格(単価)  (円)	取得者と  提出会社との関係
小椋　祐治	神奈川県川崎市幸区	会社役員	100,000	4,500,000 (45)	特別利害関係者等 （当社の取締役）

（注）2021年３月15日開催の取締役会決議により、2021年４月20日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割

を、2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

新株予約権①

取得者の氏名  又は名称	取得者の住所	取得者の  職業及び  事業の内容等	割当株数  (株)	価格(単価)  (円)	取得者と  提出会社との関係
小椋　祐治	神奈川県川崎市幸区	会社役員	320,000	14,400,000 (45)	特別利害関係者等 （当社の取締役）

（注）2021年３月15日開催の取締役会決議により、2021年４月20日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割

を、2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

新株予約権②

取得者の氏名  又は名称	取得者の住所	取得者の  職業及び  事業の内容等	割当株数  (株)	価格(単価)  (円)	取得者と  提出会社との関係
髙橋　みのり	東京都大田区	会社役員	20,000	4,400,000 (220)	特別利害関係者等 （当社の取締役）

（注）2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行

っております。上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

新株予約権③

取得者の氏名  又は名称	取得者の住所	取得者の  職業及び  事業の内容等	割当株数  (株)	価格(単価)  (円)	取得者と  提出会社との関係
福田　貴史	東京都世田谷区	会社員	10,000	2,200,000 (220)	当社の従業員

（注）１．2022年２月16日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割

を行っております。上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。 

３ 【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

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第３ 【株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
山本　浩司　　（注）１、２	東京都調布市	6,000,000	93.02
小椋　祐治　　（注）２、３	神奈川県川崎市幸区	420,000 (320,000）	6.51 (4.96)
髙橋　みのり　（注）３	東京都大田区	20,000 (20,000）	0.31 (0.31)
福田　貴史　　（注）４	東京都世田谷区	10,000 (10,000）	0.16 (0.16)
計	－	6,450,000 (350,000）	100.00 (5.43)

(注)　１．特別利害関係者等（当社代表取締役）

２．特別利害関係者等（大株主上位10位）

３．特別利害関係者等（当社取締役）

４．当社の従業員

５．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

６．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま

す。