Quarterly Report • May 15, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0516646503604.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | Atlas Technologies株式会社 |
| 【英訳名】 | Atlas Technologies Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-1612（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 今久保 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-1612（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 今久保 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37985 95630 Atlas Technologies株式会社 Atlas Technologies Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E37985-000 2024-05-15 E37985-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37985-000 2024-01-01 2024-03-31 E37985-000 2024-03-31 E37985-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37985-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37985-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37985-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37985-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37985-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37985-000 2024-01-01 2024-03-31 E37985-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37985-000 2023-01-01 2023-12-31 E37985-000 2023-12-31 E37985-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0516646503604.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第１四半期
累計期間 | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 736,724 | 510,554 | 2,589,774 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 125,327 | △62,128 | 128,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | 79,904 | △53,995 | 75,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | △64,346 | 81,586 |
| 純資産額 | (千円) | 2,479,798 | 2,431,033 | 2,495,379 |
| 総資産額 | (千円) | 2,850,911 | 2,684,275 | 2,756,688 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 11.25 | △7.32 | 10.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 10.74 | － | 10.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.0 | 90.6 | 90.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第６期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第６期第１四半期連結累計期間に代えて、第６期第１四半期累計期間について記載しております。
３．第７期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
0102010_honbun_0516646503604.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費に一部足踏みがみられるものの、各種政策の効果もあり雇用・所得環境の回復の兆しが徐々にみられる現状にあります。しかしながら、インフレーションの進行や世界的な金融引締め等により依然として先行き不透明な状況が続いており、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には１兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には６兆5,195億円（出典：富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においてもビジネス及びITに関するコンサルティング需要は中期的に成長が続くものと予想されます。
当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業におけるITプロジェクト支援等の需要を捉え、新規顧客獲得や既存顧客深耕の推進により堅調に受注獲得をしてまいりました。また、更なる顧客の獲得や新規プロジェクトの受注に向けた先行投資の一環として、事業成長基盤の要となるコンサルタント人材の積極採用に引き続き注力しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は510,554千円、営業損失は67,005千円、経常損失は62,128千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,995千円となりました。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より72,413千円減少し、2,684,275千円となりました。これは主に、未収入金が10,429千円増加、繰延税金資産が8,707千円増加したものの、現金及び預金が33,170千円減少、売掛金が23,436千円減少、仕掛品が7,473千円減少、未収還付法人税等が3,924千円減少、のれんが26,501千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より8,067千円減少し、253,241千円となりました。これは主に、未払消費税等が14,631千円増加、預り金が9,268千円増加したものの、買掛金が21,835千円減少、前受金が9,821千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より64,346千円減少し、2,431,033千円となりました。これは利益剰余金が53,995千円減少、為替換算調整勘定が10,350千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0516646503604.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,400,000 |
| 計 | 24,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,370,000 | 7,370,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,370,000 | 7,370,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月31日 | － | 7,370,000 | － | 681,600 | － | 671,600 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年12月31日の株主名簿により記載しております。
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 73,675 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,367,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,370,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,675 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0516646503604.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0516646503604.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,783,367 | 1,750,196 | |||||||||
| 売掛金 | 321,051 | 297,615 | |||||||||
| 仕掛品 | ※１ 7,473 | － | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 46,240 | 42,316 | |||||||||
| その他 | 37,031 | 51,123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,195,165 | 2,141,251 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,690 | 2,259 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,690 | 2,259 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 542,416 | 515,914 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 542,416 | 515,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 138 | 8,845 | |||||||||
| その他 | 16,277 | 16,003 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,416 | 24,849 | |||||||||
| 固定資産合計 | 561,523 | 543,023 | |||||||||
| 資産合計 | 2,756,688 | 2,684,275 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 178,595 | 156,759 | |||||||||
| 未払金 | 27,773 | 24,588 | |||||||||
| 前受金 | 28,559 | 18,737 | |||||||||
| その他 | 26,380 | 53,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 261,309 | 253,241 | |||||||||
| 負債合計 | 261,309 | 253,241 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 681,600 | 681,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 671,600 | 671,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,136,266 | 1,082,270 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,489,466 | 2,435,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,913 | △4,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,913 | △4,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,495,379 | 2,431,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,756,688 | 2,684,275 |
0104020_honbun_0516646503604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 510,554 | |||||||||
| 売上原価 | 413,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 97,128 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 164,133 | |||||||||
| 営業損失（△） | △67,005 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 186 | |||||||||
| 為替差益 | 4,632 | |||||||||
| 雑収入 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,882 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 雑損失 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | |||||||||
| 経常損失（△） | △62,128 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △62,128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 573 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,707 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,133 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △53,995 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △53,995 |
0104035_honbun_0516646503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △53,995 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,350 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,350 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △64,346 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △64,346 |
0104100_honbun_0516646503604.htm
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 仕掛品に係るもの | 265 | 千円 | - | 千円 |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 当座貸越限度額の総額 | 800,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 800,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||
| 減価償却費 | 439 | 千円 |
| のれんの償却額 | 16,902 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 一時点で移転されるサービス | 22,382 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 488,171 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 510,554 |
| 外部顧客への売上高 | 510,554 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △7.32円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △53,995 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△53,995 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,370,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0516646503604.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0516646503604.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.