Quarterly Report • May 15, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0516646503504.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | Atlas Technologies株式会社 |
| 【英訳名】 | Atlas Technologies Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-1612（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理ユニット ディレクター 荒川 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-1612（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理ユニット ディレクター 荒川 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37985 95630 Atlas Technologies株式会社 Atlas Technologies Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E37985-000 2023-05-15 E37985-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37985-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37985-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37985-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37985-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37985-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37985-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37985-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37985-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37985-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37985-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37985-000 2023-03-31 E37985-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0516646503504.htm
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第１四半期
累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 736,724 | 2,806,295 |
| 経常利益 | (千円) | 125,327 | 614,920 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 79,904 | 405,556 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 674,650 | 674,650 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,100,000 | 7,100,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,479,798 | 2,399,893 |
| 総資産額 | (千円) | 2,850,911 | 2,853,949 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.25 | 64.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 10.74 | 61.21 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.0 | 84.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2022年２月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社は、第５期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0516646503504.htm
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、円安の進行や物価上昇等による国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続き、その影響を注視する必要があります。
一方、当社を取り巻く環境は、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円（出典：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。
このような状況のもと、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努めてまいりました。既存クライアントのアップセルに加え、新規クライアントの獲得にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は736,724千円、営業利益は127,329千円、経常利益は125,327千円、四半期純利益は79,904千円となりました。
なお、当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より3,038千円減少し、2,850,911千円となりました。これは主に、売上高の増加により売掛金が11,968千円増加したものの、現金及び預金が11,302千円減少、減価償却により有形固定資産が989千円減少、投資その他の資産において繰延税金資産が2,429千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より82,942千円減少し、371,113千円となりました。これは主に、販管費の増加に伴い未払金が15,059千円増加したものの、未払費用が4,595千円減少、未払法人税等が76,692千円減少、未払消費税等が17,149千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より79,904千円増加し、2,479,798千円となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金79,904千円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0516646503504.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,400,000 |
| 計 | 24,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,100,000 | 7,100,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,100,000 | 7,100,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年3月31日 | － | 7,100,000 | － | 674,650 | － | 664,650 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 70,983 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,098,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 70,983 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0516646503504.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
0104310_honbun_0516646503504.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,357,304 | 2,346,002 | |||||||||
| 売掛金 | 411,520 | 423,489 | |||||||||
| 前払費用 | 19,658 | 19,664 | |||||||||
| その他 | 1,095 | 890 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,789,579 | 2,790,045 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 6,748 | 6,615 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,194 | 11,337 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,943 | 17,953 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 8,099 | 5,670 | |||||||||
| その他 | 37,327 | 37,241 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,427 | 42,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,370 | 60,865 | |||||||||
| 資産合計 | 2,853,949 | 2,850,911 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 247,407 | 244,988 | |||||||||
| 未払金 | 9,713 | 24,773 | |||||||||
| 未払費用 | 24,344 | 19,749 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,448 | 47,756 | |||||||||
| 未払消費税等 | 42,799 | 25,650 | |||||||||
| その他 | 5,343 | 8,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 454,056 | 371,113 | |||||||||
| 負債合計 | 454,056 | 371,113 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,650 | 674,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 664,650 | 664,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,060,593 | 1,140,498 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,399,893 | 2,479,798 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,399,893 | 2,479,798 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,853,949 | 2,850,911 |
0104320_honbun_0516646503504.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 736,724 | |||||||||
| 売上原価 | 490,292 | |||||||||
| 売上総利益 | 246,431 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 119,101 | |||||||||
| 営業利益 | 127,329 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 9 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 2,013 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,013 | |||||||||
| 経常利益 | 125,327 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 125,327 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,993 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,429 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,422 | |||||||||
| 四半期純利益 | 79,904 |
0104400_honbun_0516646503504.htm
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。 ##### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
当第１四半期累計期間において2023年３月29日提出の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||
| 減価償却費 | 1,292 | 千円 |
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
0104410_honbun_0516646503504.htm
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| 当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
| 一時点で移転されるサービス | － |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 736,724 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 736,724 |
| 外部顧客への売上高 | 736,724 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 11.25円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 79,904 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 79,904 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,100,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10.74円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数（株） | 338,512 |
| （うち新株予約権（株）） | （338,512） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0516646503504.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.