Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | Atlas Technologies株式会社 |
| 【英訳名】 | Atlas Technologies Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-1612（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 今久保 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-1612（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 今久保 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37985 95630 Atlas Technologies株式会社 Atlas Technologies Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E37985-000 2024-08-14 E37985-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37985-000 2024-04-01 2024-06-30 E37985-000 2024-06-30 E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37985-000 2024-01-01 2024-06-30 E37985-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37985-000 2023-01-01 2023-12-31 E37985-000 2023-12-31 E37985-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
中間会計期間 | 第７期
中間連結会計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,449,113 | 1,017,504 | 2,589,774 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 190,218 | △161,863 | 128,535 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△） | (千円) | 120,373 | △137,509 | 75,672 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | － | △125,656 | 81,586 |
| 純資産額 | (千円) | 2,522,466 | 2,369,692 | 2,495,379 |
| 総資産額 | (千円) | 2,933,715 | 2,651,220 | 2,756,688 |
| １株当たり中間（当期）純利益
又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 16.95 | △18.65 | 10.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 16.19 | － | 10.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.0 | 89.4 | 90.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 123,892 | 21,295 | △84,118 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △6,724 | 577 | △505,939 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,200 | △31 | 13,900 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,480,489 | 1,814,994 | 1,783,367 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第６期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第６期中間連結会計期間に代えて、第６期中間会計期間について記載しております。
３．第７期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善に向かう中で、各種政策の効果もあり今後も緩やかな回復が期待されます。一方で、円安の進行や物価上昇、不透明な国際情勢、金融資本市場の変動等の懸念材料も多く、景気変動の影響を継続して注視していく必要があります。
国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には１兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には６兆5,195億円（出典：富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においてもビジネス及びITに関するコンサルティング需要は中期的に成長が続くものと予想されます。
当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業におけるITプロジェクト支援等の需要を捉え、新規顧客獲得や既存顧客深耕の推進により堅調に受注獲得をしてまいりました。また、更なる顧客の獲得や新規プロジェクトの受注に向けた先行投資の一環として、事業成長基盤の要となるコンサルタント人材の積極採用に引き続き注力しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,017,504千円、営業損失は171,966千円、経常損失は161,863千円、親会社株主に帰属する中間純損失は137,509千円となりました。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より105,468千円減少し、2,651,220千円となりました。これは主に、現金及び預金が31,626千円増加、繰延税金資産が25,185千円増加したものの、売掛金が74,926千円減少、仕掛品が7,473千円減少、未収還付法人税等が45,609千円減少、のれんが21,545千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より20,219千円増加し、281,528千円となりました。これは主に、未払金が14,633千円増加、前受金が16,985千円増加、未払法人税等が7,744千円増加したものの、買掛金が36,252千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より125,687千円減少し、2,369,692千円となりました。これは為替換算調整勘定が11,853千円増加したものの、利益剰余金が137,509千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額9,784千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末より31,626千円増加し、1,814,994千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、21,295千円となりました。これは主に、売上債権の減少75,155千円、のれん償却額34,156千円、未払金の増加14,629千円、未払消費税等の増加26,605千円、法人税還付金50,909千円などの資金増加要因と、税金等調整前中間純損失の計上162,169千円などの資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、577千円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入303千円、差入保証金の回収による収入274千円の資金増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、31千円となりました。これは、自己株式の取得による支出31千円の資金減少要因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,400,000 |
| 計 | 24,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,370,000 | 7,370,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,370,000 | 7,370,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年６月30日 | － | 7,370,000 | － | 681,600 | － | 671,600 |
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 山本 浩司 | 東京都調布市 | 4,958,200 | 67.27 |
| 小椋 祐治 | 神奈川県川崎市幸区 | 260,000 | 3.52 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 147,700 | 2.00 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 119,600 | 1.62 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 38,200 | 0.51 |
| 松田 佳子 | 大阪府大阪市天王寺区 | 35,900 | 0.48 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 34,900 | 0.47 |
| 佐藤 友亮 | 東京都世田谷区 | 30,000 | 0.40 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 30,000 | 0.40 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 23,000 | 0.31 |
| 計 | － | 5,677,500 | 76.98 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 73,680 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,368,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,000 | |||
| 発行済株式総数 | 7,370,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,680 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,783,367 | 1,814,994 | |||||||||
| 売掛金 | 321,051 | 246,125 | |||||||||
| 仕掛品 | ※１ 7,473 | － | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 46,240 | 631 | |||||||||
| その他 | 37,031 | 25,994 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,195,165 | 2,087,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,690 | 1,276 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,690 | 1,276 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 542,416 | 520,870 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 542,416 | 520,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 138 | 25,324 | |||||||||
| その他 | 16,277 | 16,003 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,416 | 41,328 | |||||||||
| 固定資産合計 | 561,523 | 563,475 | |||||||||
| 資産合計 | 2,756,688 | 2,651,220 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 178,595 | 142,342 | |||||||||
| 未払金 | 27,773 | 42,407 | |||||||||
| 前受金 | 28,559 | 45,544 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 7,744 | |||||||||
| その他 | 26,380 | 43,489 | |||||||||
| 流動負債合計 | 261,309 | 281,528 | |||||||||
| 負債合計 | 261,309 | 281,528 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 681,600 | 681,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 671,600 | 671,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,136,266 | 998,757 | |||||||||
| 自己株式 | － | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,489,466 | 2,351,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,913 | 17,766 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,913 | 17,766 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,495,379 | 2,369,692 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,756,688 | 2,651,220 |
0104020_honbun_0516647253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,017,504 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 821,786 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 195,718 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | 367,685 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △171,966 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 187 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 9,327 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 594 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 10,108 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 5 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △161,863 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 305 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 305 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △162,169 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 525 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △25,185 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △24,660 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △137,509 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △137,509 |
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【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △137,509 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 11,853 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 11,853 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △125,656 |
| （内訳） | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △125,656 |
0104050_honbun_0516647253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △162,169 | |||||||||
| のれん償却額 | 34,156 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 75,155 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △36,389 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,629 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,943 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 26,605 | |||||||||
| その他 | 20,153 | |||||||||
| 小計 | △29,801 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 187 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 50,909 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 303 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 274 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 577 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,784 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 31,626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,783,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,814,994 |
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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 仕掛品に係るもの | 265 | 千円 | - | 千円 |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 当座貸越限度額の総額 | 800,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 800,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||
| 給料手当 | 75,909 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||
| 現金及び預金 | 1,814,994 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,814,994 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 一時点で移転されるサービス | 36,712 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 980,792 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,017,504 |
| 外部顧客への売上高 | 1,017,504 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| １株当たり中間純損失（△） | △18.65円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △137,509 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）(千円) |
△137,509 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,369,973 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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