atect corporation — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期 (自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	株式会社 アテクト
【英訳名】	atect corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　香川　恵一
【本店の所在の場所】	滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】	0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】	経理・財務部次長　菅原　偉夫
【最寄りの連絡場所】	滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】	0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】	経理・財務部次長　菅原　偉夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01066 42410 株式会社 アテクト atect corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01066-000 2021-11-05 E01066-000 2020-04-01 2020-09-30 E01066-000 2020-04-01 2021-03-31 E01066-000 2021-04-01 2021-09-30 E01066-000 2020-09-30 E01066-000 2021-03-31 E01066-000 2021-09-30 E01066-000 2020-07-01 2020-09-30 E01066-000 2021-07-01 2021-09-30 E01066-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01066-000 2020-03-31 E01066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01066-000:PIMReportableSegmentsMember E01066-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01066-000:PIMReportableSegmentsMember E01066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01066-000:SanitarySurveyEquipmentReportableSegmentsMember E01066-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01066-000:SanitarySurveyEquipmentReportableSegmentsMember E01066-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01066-000:SemiconductorMaterialsReportableSegmentsMember E01066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01066-000:SemiconductorMaterialsReportableSegmentsMember E01066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01066-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01066-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,353,295 | 1,621,843 | 2,855,563 |
| 経常利益 | (千円) | 43,951 | 168,526 | 189,259 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 38,367 | 111,625 | 75,191 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 43,744 | 98,543 | 109,828 |
| 純資産額 | (千円) | 1,652,854 | 1,816,243 | 1,720,976 |
| 総資産額 | (千円) | 5,628,666 | 5,730,157 | 5,743,788 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 8.72 | 25.29 | 17.09 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | 25.28 | 17.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.2 | 31.6 | 29.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 222,473 | 504,460 | 457,241 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △133,486 | △309,580 | △407,772 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 169,706 | △179,304 | 196,499 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 784,615 | 782,696 | 771,508 |

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期 純利益	(円)	6.75	8.31

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のグループ連結業績は３事業全てにおいて増収増益となり、営業利益は上場以来、過去最高となりました。半導体資材事業については巣ごもり特需によるスペーサーテープの旺盛な需要は2021年１月から８ヶ月連続で、過去最高水準で推移しました。当第２四半期連結会計期間に入り、拡大の動きに一服感は見られるものの、売上高は前年同期比26.8％増と大きく伸長しました。出荷数量については上半期単独では過去最高となりました。衛生検査器材事業においてもコロナ禍において続く、内食・デリバリー及びテイクアウト需要により、売上高は前年同期比13.2％増、上半期単独では創業以来過去最高となりました。ＰＩＭ事業については２期前に獲得していたＴＨＫ株式会社向け直動型ベアリングや前期に受注したＣＭＯＳセンサー等に使用されるセラミックス製高機能部品の需要回復により、売上高は前年同期比38.7％増と伸長致しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,621百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益177百万円（前年同期比192.7％増）、経常利益168百万円（前年同期比283.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（前年同期比190.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

①　ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業

１）高機能部品

半導体製造設備や工作機械の長期化していた世界的需要低迷は確実に回復の兆しが見えており、直動型ベアリング用部品やセラミックス製ＣＭＯＳセンサー部品の受注増に繋がりました。高機能部品の拡販活動再開の為、2021年秋以降に量産開始予定の自動車部品の量産体制確立を急ぎ、量産化技術に特化していた技術チームを新規受注案件に注力できる体制を早急に構築して参ります。

２）自動車部品：ＶＧ（Variable Geometry）ターボ部品

株式会社ＩＨＩと合意した2021年10月の量産開始に向け準備しておりましたが、一部の設備の立上げ遅延及びコロナ禍における外国人技能実習生の入国再々延期等の問題により、生産開始が遅延する見込です。また、自動車メーカーの最終試験（高温耐久）においてもコロナ禍の影響により２ヶ月間の遅延が発生しており、10月末完了の見込です。今後は上記課題を早急にクリアし、挽回策を講じて参ります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66百万円（前年同期比38.7％増）、営業利益19百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

②　衛生検査器材事業

コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、市販用食品が好調に推移すると共に株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査用シャーレ（Ｎ―ＮＯＳＥ）の受注が堅調に推移し、上半期単独では創業以来過去最高の売上高となりました。原価面においてはシャーレ及び培地製品の増産による原価率の大幅な改善により、売上総利益434百万円（売上総利益率：52.0％）と上半期単独で過去最高となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は833百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益71百万円（前年同期比245.4％増）となりました。

③　半導体資材事業

当第２四半期連結累計期間の出荷数量は4,983万ｍと創業以来過去最高となり、販売数量は前年同期比15.4％増、高付加価値製品の比率拡大と円安・韓国ウォン／台湾ドル高にシフトした事で売上高は前年同期比26.8％増と大きく伸長しました。一方で、出荷数量は８ヶ月連続で過去最高水準で推移しておりましたが当第２四半期連結会計期間に入り、一服感が見受けられます。今期計画中の生産能力の増強は来期以降の拡販に備え、予定通り進めて参ります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は721百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益87百万円（前年同期比289.8％増）となりました。

財政状態の分析は次の通りであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.2％減の1,693百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が47百万円、「流動資産その他」（未収入金、未収消費税等）が74百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.5％増の4,036百万円となりました。これは、設備投資により249百万円増加し、減価償却費により137百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.2％減の5,730百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.1％減の1,518百万円となりました。これは、「未払法人税等」が39百万円、「未払金」が29百万円増加し、「１年内返済予定の長期借入金」が100百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.1％減の2,395百万円となりました。これは、「長期借入金」が62百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.7％減の3,913百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ5.5％増の1,816百万円となりました。これは、「利益剰余金」が89百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、782百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の収入は504百万円（前年同期は222百万円の収入）となりました。

税金等調整前四半期純利益162百万円、法人税等の支払額11百万円により差引150百万円の増加、減価償却費137百万円の増加、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減により93百万円の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の支出は309百万円（前年同期は133百万円の支出）となりました。

設備投資による有形固定資産305百万円、無形固定資産５百万円の支出増加等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の支出は179百万円（前年同期は169百万円の収入）となりました。

長期借入れによる収入による増加350百万円、長期借入金の返済による減少513百万円、配当金の支払による減少22百万円等によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,960,000
計	12,960,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,436,800	4,436,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	4,436,800	4,436,800	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）	4,000	4,436,800	2,440	822,266	2,440	742,266

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
小高　得央	兵庫県芦屋市	1,850,800	41.86
佐藤　弘之	大阪府吹田市	180,400	4.08
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	157,400	3.56
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	115,855	2.62
早川　満	三重県名張市	106,620	2.41
槙野　修成	石川県金沢市	103,400	2.33
東ヶ崎　尚美	茨城県小美玉市	92,180	2.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	67,300	1.52
原田　正剛	徳島県海部郡牟岐町	43,100	0.97
佐々木　宜敬	埼玉県川口市	41,700	0.94
計	―	2,758,755	62.40

(注)　１.上記の他当社所有の自己株式15,828株（0.35％）があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	15,800

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	4,408,500

44,085

―

単元未満株式

普通株式	12,500

―

―

発行済株式総数

4,436,800

―

―

総株主の議決権

―

44,085

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社アテクト	滋賀県東近江市上羽田町3275番地１	15,800	―	15,800	0.35
計	―	15,800	―	15,800	0.35

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								771,508	782,696
		受取手形及び売掛金								508,729	460,768
		商品及び製品								152,892	200,029
		仕掛品								29,667	31,501
		原材料及び貯蔵品								225,535	176,347
		その他								117,375	42,586
		貸倒引当金								△1,017	△695
		流動資産合計								1,804,691	1,693,234
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,066,533	1,037,328
			機械装置及び運搬具（純額）							583,515	516,937
			土地							1,539,795	1,539,795
			建設仮勘定							410,778	627,710
			その他							111,543	91,161
			有形固定資産合計							3,712,165	3,812,933
		無形固定資産
			その他							116,177	111,183
			無形固定資産合計							116,177	111,183
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,498	3,770
			繰延税金資産							79,293	81,392
			その他							28,928	28,621
			貸倒引当金							△967	△977
			投資その他の資産合計							110,753	112,806
		固定資産合計								3,939,097	4,036,923
	資産合計									5,743,788	5,730,157

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								132,862	138,200
		電子記録債務								248,583	232,577
		1年内返済予定の長期借入金								850,762	750,048
		リース債務								24,867	25,153
		未払金								71,417	101,370
		未払法人税等								21,948	61,485
		賞与引当金								54,969	61,110
		設備関係支払手形								4,415	20,457
		営業外電子記録債務								64,779	64,773
		その他								76,644	63,462
		流動負債合計								1,551,249	1,518,639
	固定負債
		長期借入金								2,336,622	2,273,739
		リース債務								116,639	103,990
		繰延税金負債								24	8
		退職給付に係る負債								15,857	15,137
		その他								2,419	2,398
		固定負債合計								2,471,562	2,395,274
	負債合計									4,022,812	3,913,914
純資産の部
	株主資本
		資本金								809,639	822,266
		資本剰余金								729,639	742,266
		利益剰余金								218,654	308,277
		自己株式								△7,924	△7,980
		株主資本合計								1,750,010	1,864,831
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,510	1,699
		為替換算調整勘定								△44,016	△57,287
		その他の包括利益累計額合計								△42,506	△55,587
	新株予約権									13,472	7,000
	純資産合計									1,720,976	1,816,243
負債純資産合計										5,743,788	5,730,157

 0104020_honbun_9529147003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										1,353,295	1,621,843
売上原価										728,120	797,879
売上総利益										625,175	823,963
販売費及び一般管理費										※１ 564,384	※１ 646,025
営業利益										60,791	177,938
営業外収益
	受取利息									48	40
	為替差益									1,563	70
	受取賃貸料									118	115
	助成金収入									342	-
	その他									1,391	798
	営業外収益合計									3,464	1,025
営業外費用
	支払利息									8,627	9,032
	減価償却費									11,551	732
	その他									124	672
	営業外費用合計									20,304	10,437
経常利益										43,951	168,526
特別利益
	受取賠償金									-	5,000
	固定資産売却益									-	890
	新株予約権戻入益									6,746	2,401
	特別利益合計									6,746	8,291
特別損失
	固定資産売却損									-	173
	固定資産除却損									-	10,230
	減損損失									-	432
	リース解約損									-	3,506
	特別損失合計									-	14,341
税金等調整前四半期純利益										50,698	162,476
法人税等										12,330	50,850
四半期純利益										38,367	111,625
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										38,367	111,625

 0104035_honbun_9529147003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										38,367	111,625
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△290	189
	為替換算調整勘定									5,667	△13,270
	その他の包括利益合計									5,377	△13,081
四半期包括利益										43,744	98,543
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									43,744	98,543
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104050_honbun_9529147003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									50,698	162,476
	減価償却費									161,554	137,348
	株式報酬費用									2,175	2,470
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△20	△311
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△7,672	6,194
	受取利息及び受取配当金									△98	△101
	助成金収入									△16,097	△4,246
	支払利息									8,627	9,032
	為替差損益（△は益）									579	1,784
	新株予約権戻入益									△6,746	△2,401
	有形固定資産売却損益（△は益）									-	△716
	固定資産除却損									-	10,230
	減損損失									-	432
	売上債権の増減額（△は増加）									5,704	56,059
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,691	△1,953
	仕入債務の増減額（△は減少）									44,413	39,775
	未収消費税等の増減額（△は増加）									1,581	6,277
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△3,486	△2,489
	その他									△18,296	39,668
	小計									224,609	459,528
	利息及び配当金の受取額									98	101
	助成金の受取額									17,990	65,426
	利息の支払額									△8,553	△9,013
	法人税等の支払額									△11,670	△11,583
	営業活動によるキャッシュ・フロー									222,473	504,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△115,964	△305,015
	有形固定資産の売却による収入									8,800	900
	無形固定資産の取得による支出									△26,394	△5,728
	従業員に対する貸付金の回収による収入									319	320
	その他									△246	△58
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△133,486	△309,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									550,000	350,000
	長期借入金の返済による支出									△360,072	△513,597
	リース債務の返済による支出									△6,938	△12,362
	新株予約権の行使による収入									-	18,712
	自己株式の取得による支出									△81	△56
	配当金の支払額									△13,201	△22,001
	財務活動によるキャッシュ・フロー									169,706	△179,304
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,091	△4,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										259,784	11,187
現金及び現金同等物の期首残高										524,831	771,508
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 784,615	※１ 782,696

 0104100_honbun_9529147003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28―15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額4,246千円を販売管理費及び一般管理費ならびに当期製造費用から控除しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費の給与及び手当から3,345千円を直接控除しております。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給料及び手当	123,147	千円	144,951	千円
賞与引当金繰入額	29,631	千円	42,463	千円
荷造及び発送費	85,796	千円	105,176	千円
研究開発費	95,429	千円	109,589	千円
貸倒引当金繰入額	△71	千円	△315	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	784,615千円	782,696千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	784,615千円	782,696千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	13,201	3.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	22,001	5.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9529147003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	ＰＩＭ事業	衛生検査 器材事業	半導体 資材事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	47,593	736,516	569,184	1,353,295	―	1,353,295
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	47,593	736,516	569,184	1,353,295	―	1,353,295
セグメント利益	17,816	20,609	22,364	60,791	―	60,791

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	ＰＩＭ事業	衛生検査 器材事業	半導体 資材事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	66,027	833,902	721,913	1,621,843	―	1,621,843
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	66,027	833,902	721,913	1,621,843	―	1,621,843
セグメント利益	19,565	71,194	87,178	177,938	―	177,938

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　

(固定資産に係る重要な減損損失)

ＰＩＭ事業セグメンにおいて、使用予定がなくなった工具器具備品の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては432千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

				（単位：千円）
	報告セグメント
ＰＩＭ事業	衛生検査器材事業	半導体資材事業	合計
日本	45,170	830,700	79,984	955,855
韓国	7,650	2,212	415,117	424,980
台湾	11,413	990	219,564	231,967
その他の地域	1,792	―	7,248	9,040
顧客との契約から生じる収益	66,027	833,902	721,913	1,621,843
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	66,027	833,902	721,913	1,621,843

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	８円72銭	25円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	38,367	111,625
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	38,367	111,625
普通株式の期中平均株式数(株)	4,400,367	4,414,450
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	25円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第16回新株予約権の消滅 （消滅日　2020年４月30日   株式数　25,300株） 第17回新株予約権の発行  2020年４月15日取締役会 決議により付与された ストックオプション （新株予約権方式） （株式数　48,500株）	第17回新株予約権の発行 2020年４月15日取締役会 決議により付与された ストックオプション （新株予約権方式） （株式数　45,900株）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9529147003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。