Quarterly Report • Jun 7, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エイチーム |
| 【英訳名】 | Ateam Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 高生 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 052-747-5550（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 森下 真由子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 052-747-5573 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 森下 真由子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26369 36620 株式会社エイチーム Ateam Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2024-04-30 Q3 2024-07-31 2022-08-01 2023-04-30 2023-07-31 1 false false false E26369-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2024-06-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26369-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26369-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26369-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E26369-000 2024-06-07 E26369-000 2024-02-01 2024-04-30 E26369-000 2023-08-01 2024-04-30 E26369-000 2023-04-30 E26369-000 2022-08-01 2023-04-30 E26369-000 2023-07-31 E26369-000 2022-08-01 2023-07-31 E26369-000 2024-04-30 E26369-000 2023-02-01 2023-04-30 E26369-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentsMember E26369-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentsMember E26369-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:LifeStyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:LifeStyleSupportReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240607111740
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2022年８月１日
至 2023年４月30日 | 自 2023年８月１日
至 2024年４月30日 | 自 2022年８月１日
至 2023年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,245 | 18,181 | 27,552 |
| 経常利益 | (百万円) | 422 | 212 | 711 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 1 | 577 | 143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △94 | 566 | 83 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,526 | 9,990 | 9,704 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,205 | 13,862 | 13,855 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.09 | 31.10 | 7.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 72.1 | 70.0 |
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結会計期間 |
第25期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 |
自 2024年２月１日 至 2024年４月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 8.28 | 41.54 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20240607111740
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、前連結会計年度である2023年３月に実施した自転車小売事業の譲渡によりEC事業の売上が大幅に減少したことに加え、ライフスタイルサポート事業の売上が減少したことで、前年同累計期間比で減収となりました。営業利益、経常利益につきましては、前年同累計期間比でEC事業において損失が大きく縮小するも、エンターテインメント事業は前年同累計期間の黒字から赤字に転じ、ライフスタイルサポート事業につきましても前年同累計期間比で減益となったため、前年同累計期間比で減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2024年２月にラルーン事業を譲渡したことによる事業譲渡益を計上したため、前年同累計期間比で大幅に増益となりました。2024年７月期通期連結業績予想に対しては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ想定通りに進捗し、当第３四半期連結累計期間で黒字に転じました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,181百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益は144百万円（前年同四半期比61.4％減）、経常利益は212百万円（前年同四半期比49.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は577百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において、個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。
「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、ユーザーの課題・悩みを元に適切な情報や選択肢を提示することで、パートナー企業の選択・意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。
個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同四半期比及び前年同累計期間比で減収となりました。これは主に、ブライダル事業、自動車関連事業の売上が前年同四半期比で増加するも、引越し関連事業と金融メディア事業においてGoogleコアアルゴリズムアップデートに起因する利用件数の減少による減収が生じたためです。当第３四半期連結会計期間のセグメント利益につきましては、ブライダル事業の損失の縮小、保険代理店事業において当第３四半期連結会計期間の黒字化及び「Qiita（キータ）」の利益増加により、前年同四半期比で増益となりました。当第３四半期連結累計期間のセグメント利益につきましては、第１四半期連結会計期間において自動車関連事業における顧客獲得競争の激化による広告宣伝費の増加及び金融メディア事業の売上の減少により、前年同累計期間比で減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は13,192百万円（前年同四半期比6.9％減）、セグメント利益は919百万円（前年同四半期比37.8％減）となりました。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、NFTゲームなど新領域での企画・開発・運営も進めてまいります。
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であり、前年同四半期比及び前年同累計期間比で減収となりました。当第３四半期連結会計期間のセグメント損失につきましては、前述のとおりゲームアプリ全体で減収傾向であるものの、ゲームアプリの運営の効率化を行っているため、損失がわずかに縮小しました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント損失につきましては、当第３四半期連結会計期間において赤字であり、第１四半期連結会計期間においてセグメント損失が拡大したため、前年同累計期間の黒字から赤字に転じました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は3,229百万円（前年同四半期比18.1％減）、セグメント損失は120百万円（前年同四半期は25百万円の利益）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。
今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、「lujo（ルジョー）」及び「OBREMO（オブレモ）」において顧客数が順調に増加し増収するも、前連結会計年度である2023年３月に自転車小売事業を譲渡したため、前年同四半期比及び前年同累計期間比で減収となりました。当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント損失につきましては、前述のとおり自転車小売事業の譲渡により、その運営費用が減少したことに加え、「lujo（ルジョー）」が前第３四半期連結累計期間は赤字であったものの、当第３四半期連結累計期間は黒字に転じたため、前年同四半期比及び前年同累計期間比で損失が大きく縮小しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は1,758百万円（前年同四半期比43.7％減）、セグメント損失は150百万円（前年同四半期は366百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に、流動資産の「その他」に含まれる未収法人税等の減少420百万円及び売掛金の減少164百万円があったものの、現金及び預金の増加668百万円によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は3,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少いたしました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の減少186百万円によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加280百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20240607111740
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,100,000 |
| 計 | 32,100,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （2024年４月30日） |
提出日現在発行数(株) （2024年６月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,789,200 | 19,789,200 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,789,200 | 19,789,200 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日 |
－ | 19,789,200 | － | 838 | － | 812 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,128,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,654,100 | 186,541 | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,789,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 186,541 | － |
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として所有する当社株式99,200株を含めております。
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エイチーム |
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | 1,128,000 | － | 1,128,000 | 5.70 |
| 計 | － | 1,128,000 | － | 1,128,000 | 5.70 |
（注） 「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式99,200株は、上記自己株式には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20240607111740
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年４月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,992 | 6,660 |
| 売掛金 | 3,001 | 2,836 |
| 棚卸資産 | 220 | 296 |
| その他 | 1,052 | 647 |
| 貸倒引当金 | △2 | △4 |
| 流動資産合計 | 10,264 | 10,436 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 318 | 316 |
| その他（純額） | 70 | 64 |
| 有形固定資産合計 | 389 | 381 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 152 | 119 |
| その他 | 64 | 45 |
| 無形固定資産合計 | 216 | 165 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,449 | 2,507 |
| 敷金及び保証金 | 527 | 367 |
| その他 | 11 | 8 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 2,985 | 2,879 |
| 固定資産合計 | 3,591 | 3,425 |
| 資産合計 | 13,855 | 13,862 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年４月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 95 | 178 |
| 未払金 | 2,363 | 2,430 |
| 未払法人税等 | 182 | 155 |
| 賞与引当金 | － | 64 |
| 販売促進引当金 | 77 | 104 |
| 株式給付引当金 | 18 | 4 |
| 役員株式給付引当金 | － | 26 |
| その他 | 885 | 307 |
| 流動負債合計 | 3,621 | 3,272 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 313 | 315 |
| その他 | 215 | 284 |
| 固定負債合計 | 529 | 599 |
| 負債合計 | 4,151 | 3,872 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 838 | 838 |
| 資本剰余金 | 832 | 832 |
| 利益剰余金 | 9,161 | 9,442 |
| 自己株式 | △1,862 | △1,846 |
| 株主資本合計 | 8,969 | 9,266 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 797 | 814 |
| 繰延ヘッジ損益 | △93 | △125 |
| 為替換算調整勘定 | 30 | 34 |
| その他の包括利益累計額合計 | 734 | 723 |
| 純資産合計 | 9,704 | 9,990 |
| 負債純資産合計 | 13,855 | 13,862 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年４月30日) |
|
| 売上高 | 21,245 | 18,181 |
| 売上原価 | 4,093 | 2,707 |
| 売上総利益 | 17,152 | 15,473 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,778 | 15,329 |
| 営業利益 | 373 | 144 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 |
| 為替差益 | 9 | 51 |
| 受取手数料 | 20 | 20 |
| 投資事業組合運用益 | 9 | 14 |
| 固定資産売却益 | 20 | － |
| その他 | 12 | 10 |
| 営業外収益合計 | 72 | 96 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 債権売却損 | 20 | 25 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 24 | 28 |
| 経常利益 | 422 | 212 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 6 | 13 |
| 事業譲渡益 | － | 491 |
| 特別利益合計 | 6 | 504 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 41 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 32 |
| 関係会社株式売却損 | 121 | － |
| その他 | 16 | － |
| 特別損失合計 | 179 | 32 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 248 | 685 |
| 法人税等 | 246 | 108 |
| 四半期純利益 | 1 | 577 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 577 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年４月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1 | 577 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △96 | 16 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △32 |
| 為替換算調整勘定 | △3 | 4 |
| その他の包括利益合計 | △95 | △10 |
| 四半期包括利益 | △94 | 566 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △94 | 566 |
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度83百万円、47,800株、当第３四半期連結会計期間67百万円、38,600株
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、2015年10月30日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入いたしました。
また、2023年10月26日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び株式交付規程で定める子会社の取締役を対象として、あらためて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）が設定されました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度121百万円、60,600株、当第３四半期連結会計期間121百万円、60,600株
３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年７月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年４月30日） |
|
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | －百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | － 〃 | － 〃 |
| 差引額 | － 〃 | 3,000 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年４月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 483百万円 | 80百万円 |
| のれんの償却額 | 32 〃 | 32 〃 |
前第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月９日 取締役会 |
普通株式 | 298 | 16.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月７日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式128,200株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月８日 取締役会 |
普通株式 | 298 | 16.00 | 2023年７月31日 | 2023年10月６日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式108,400株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| ライフスタイルサポート事業 | エンターテインメント事業 | EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,176 | 3,945 | 3,123 | 21,245 | － | 21,245 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 14,176 | 3,945 | 3,123 | 21,245 | － | 21,245 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,477 | 25 | △366 | 1,136 | △762 | 373 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△762百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「EC事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては41百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| ライフスタイルサポート事業 | エンターテインメント事業 | EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,192 | 3,229 | 1,758 | 18,181 | － | 18,181 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 13,192 | 3,229 | 1,758 | 18,181 | － | 18,181 |
| セグメント利益又は損失（△） | 919 | △120 | △150 | 648 | △504 | 144 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△504百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（連結子会社における事業分離）
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームウェルネス（以下「エイチームウェルネス」という。）が有している女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業（以下「本事業」という。）に関する資産、債務、契約その他権利義務を簡易吸収分割により、株式会社メドレーに譲渡すること（以下「本取引」という。）を決議し、同日付で事業承継契約を締結いたしました。
これに基づき、2024年２月１日に事業譲渡を実施いたしました。
１．事業分離の概要
(1）事業分離を行った主な理由
当社グループは、2025年７月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、事業価値向上に向けた取捨選択や刷新した成長戦略に基づいた体制構築及び仕込みを進めております。
本事業に関しては、昨今の競合サービスの増加や広告市場の変化に伴い、更なる事業成長を実現するには、新たな機能の拡充や収益モデルの確立が必要な状況でしたが、当社グループ内のシナジー創出による収益拡大の見通しが立っておりませんでした。
そのため、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションとして掲げ、医療ヘルスケア分野への知見が豊富である株式会社メドレーに本事業を承継することで、当社の経営リソースの最適化を図り、より当社グループの強みを発揮できる領域へリソースを再配分してまいります。
(2）分離先企業の名称
株式会社メドレー
(3）分離した事業の内容及び規模
①分離した事業の内容
エイチームウェルネスにおける、女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営する事業
②分離した事業の売上高（当第３四半期連結累計期間）
売上高 79百万円
③分離した資産、負債の金額（2024年１月31日現在）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 32百万円 | 流動負債 | 24百万円 |
| 固定資産 | １百万円 | 固定負債 | －百万円 |
| 合計 | 33百万円 | 合計 | 24百万円 |
(4）事業分離日
2024年２月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
エイチームウェルネスを分割会社とし、株式会社メドレーを承継会社とする吸収分割方式（簡易吸収分割）であります。株式会社メドレーは、本取引により、本事業に帰属する資産、債務、契約その他の権利義務を、本事業承継契約の定める範囲において承継いたしました。
エイチームウェルネスは、本取引に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金500百万円を株式会社メドレーから受領いたしました。当該金額には、上記の本取引の対価が含まれております。
また、本取引において、当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
２．本件取引の会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、本事業分離に関連する事業譲渡益491百万円を特別利益に計上しております。
３．分離した事業等が含まれていた報告セグメントの名称
ライフスタイルサポート事業
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ライフスタイルサポート事業 | エンターテインメント事業 | EC事業 | ||
| 売上高 | ||||
| ゲームサービス収入 | － | 3,933 | － | 3,933 |
| プラットフォームサービス収入（注）１ | 132 | － | － | 132 |
| デジタルマーケティングサービス収入（注）２ | 14,044 | － | － | 14,044 |
| イーコマースサービス収入（注）３ | － | － | 3,123 | 3,123 |
| その他 | － | 12 | － | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 14,176 | 3,945 | 3,123 | 21,245 |
（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。
２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。
３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年４月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ライフスタイルサポート事業 | エンターテインメント事業 | EC事業 | ||
| 売上高 | ||||
| ゲームサービス収入 | － | 3,222 | － | 3,222 |
| プラットフォームサービス収入（注）１ | 79 | － | － | 79 |
| デジタルマーケティングサービス収入（注）２ | 13,113 | － | － | 13,113 |
| イーコマースサービス収入（注）３ | － | － | 1,758 | 1,758 |
| その他 | － | 7 | － | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 13,192 | 3,229 | 1,758 | 18,181 |
（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。
２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。
３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。
４．従来より、ライフスタイルサポート事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「プラットフォームサービス収入」及び「デジタルマーケティングサービス収入」に区分しておりましたが、ライフスタイルサポート事業における管理区分の変更により、第１四半期連結会計期間より「プラットフォームサービス収入」に区分していた一部の収益を「デジタルマーケティングサービス収入」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年４月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 0.09円 | 31.10円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1 | 577 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
1 | 577 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,550,546 | 18,560,939 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 110,648株 当第３四半期連結累計期間 100,240株
（取得による企業結合）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、株式会社microCMS（以下「microCMS社」という。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2024年６月３日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社microCMS
事業の内容 ：ヘッドレスCMS「microCMS」の開発、販売
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2025年７月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、刷新した成長戦略に基づいた体制構築及び仕込みを進めております。刷新した成長戦略では、主にM&Aによるインオーガニック成長を軸としており、本件はそれに基づき実施するものであります。
microCMS社は、「エンジニアの武器を作り出し世界の進歩を後押しする」をミッションに、APIベースの日本製ヘッドレスCMS（Contents Management System）「microCMS」の提供を行っております。CMSは当社が今後拡大する領域の一つに設定しており、多くの顧客基盤を築いているmicroCMS社を買収することで、ツール提供を通して、法人向け支援ビジネス参入の第一歩になると考えております。また、ヘッドレスCMSはエンジニアが選定するサービスであり、エンジニアに関する知識を記録・共有するためのサービス「Qiita」を通して認知を拡大することができると考えており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式取得を決議いたしました。
(3）企業結合日
2024年６月３日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,500百万円 |
| 取得原価 | 1,500百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、株式会社Paddle（以下「Paddle社」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、Paddle社による本株式譲渡契約に定めるクロージング条項の履行を条件としております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Paddle
事業の内容 ：暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供
(2）企業結合を行う主な理由
当社グループは、2025年７月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、刷新した成長戦略に基づいた体制構築及び仕込みを進めております。刷新した成長戦略では、主にM&Aによるインオーガニック成長を軸としており、本件はそれに基づき実施するものであります。
Paddle社は、「お金の選択肢を増やす」をミッションに暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供を行っております。当社グループが保有していないポイントサービスの知見を持ち、成長市場である暗号資産市場において強い顧客基盤を築いているPaddle社を連結子会社化することで、当社グループの顧客基盤をさらに拡大できると考えております。また、Paddle社は当社グループがまだ開拓できていない領域における広告運用やポイントアプリ運用におけるノウハウを持っており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式取得を決議いたしました。
(3）企業結合日
2024年11月１日（予定） 第１回目の株式取得
2027年11月１日（予定） 第２回目の株式取得
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得する議決権比率
取得日直前に所有している議決権比率 0.0％
第１回目に取得する議決権比率 66.7％
第２回目に取得する議決権比率 33.3％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 368百万円（第１回取得） |
| 198～528百万円（第２回取得）（注） | ||
| 取得原価 | 566～896百万円 |
（注）下記計算式にて算定する予定であります（概算）。
事業価値＋第１回目の株式取得日から３年間で積み上げた想定累積純利益＋第１回目の株式取得日時点の非事業価値
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 40百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で事業提携契約を締結すること並びに同社の親会社が出資するAASC II P, L.P.に対して第三者割当の方法により第９回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）を発行することを決議いたしました。
１．第９回新株予約権の概要
(1）割当日
2024年６月26日
(2）発行新株予約権数
38,880個
(3）発行価額
総額22,861,440円（本新株予約権１個当たり588円）
(4）当該発行による潜在株式数
3,888,000株
(5）資金調達の額
2,522,845,440円（注）１
(6）新株予約権の行使に際して払い込むべき額
2,499,984,000円
(7）募集または割当方法（割当先）
第三者割当の方法により、すべての本新株予約権をAASC II P, L.P.に割り当てます。
(8）新株予約権の行使期間
2024年６月27日から2029年６月26日まで（注）２
(9）新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとします。
(10）資金の使途
当社の経営基盤強化及び事業拡大に伴う人的投資及びITシステムへの投資、事業拡大に向けた広告宣伝費及び広報費並びに事業拡大のためのその他の投資に充当する予定であります。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
(1）発行価額
各社債の金額100円につき金100円
(2）発行総額
2,500,000,000円
(3）払込期日
2024年６月26日
(4）利率
本社債には利率を付しておりません。
(5）償還期日
2029年６月26日にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還
(6）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式3,888,000株（注）３
(7）新株予約権の総数
40個
(8）新株予約権の行使に際して払い込むべき額
新株予約権１個の行使に際し、当該新株予約権が付された各社債を出資するものとします。新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各社債の金額と同額とします。転換価額は643円であります。
(9）募集または割当方法（割当先）
第三者割当の方法により、すべての本新株予約権付社債をAASC II P, L.P.に割り当てます。
(10）新株予約権の行使期間
2024年６月27日から2029年６月26日まで（注）４
(11）新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとします。
(12）資金の使途
M&Aに向けた資金及び、経営基盤強化及び事業拡大に伴う人的投資及びITシステムへの投資に充当する予定であります。
（注）１．本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額であります。
２．当社及びAASC II P, L.P.の間で2024年６月７日付に締結される予定の引受契約書において、AASC II P, L.P.は、原則として、2024年６月27日から2024年12月26日までの期間、本新株予約権を行使しない旨の規定が定められる予定であります。
３．当初の転換価額で転換された場合における最大交付株式数であります。
４．当社及びAASC II P, L.P.の間で2024年６月７日付に締結される予定の引受契約書において、AASC II P, L.P.は、原則として、2024年６月27日から2024年12月26日までの期間、本新株予約権付社債の新株予約権を行使しない旨の規定が定められる予定であります。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240607111740
該当事項はありません。
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