Ateam Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jun 10, 2022

 第３四半期報告書_20220609125917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年６月10日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社エイチーム
【英訳名】	Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　高生
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  社長室長    光岡  昭典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5573
【事務連絡者氏名】	執行役員  社長室長    光岡  昭典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26369 36620 株式会社エイチーム Ateam Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E26369-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:LifeStyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:LifeStyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2022-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26369-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentsMember E26369-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentsMember E26369-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26369-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26369-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E26369-000 2022-06-10 E26369-000 2022-02-01 2022-04-30 E26369-000 2021-08-01 2022-04-30 E26369-000 2021-04-30 E26369-000 2021-02-01 2021-04-30 E26369-000 2020-08-01 2021-04-30 E26369-000 2021-07-31 E26369-000 2020-08-01 2021-07-31 E26369-000 2022-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220609125917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第23期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2020年８月１日

至　2021年４月30日 | 自　2021年８月１日

至　2022年４月30日 | 自　2020年８月１日

至　2021年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,509 | 23,541 | 31,252 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 733 | △935 | 895 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 981 | △834 | 877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,149 | △329 | 1,169 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,239 | 10,432 | 11,582 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,392 | 15,624 | 15,751 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 50.11 | △44.63 | 45.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.11 | － | 45.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 66.3 | 73.0 |

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	自　2022年２月１日 至　2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.26	△5.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決 議し、2021年８月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。 2021年12月１日付でIncrements株式会社はQiita株式会社へ商号を変更しております。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

2022年２月１日付で当社の連結子会社であった株式会社エイチームブライズ及び株式会社エイチームコネクトは、 同じく当社の連結子会社である株式会社エイチーム引越し侍を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、同日付で株式会社エイチーム引越し侍は 株式会社エイチームライフデザインへ、株式会社エイチームライフスタイルは株式会社エイチームウェルネスへとそれぞれ商号を変更しております。

 第３四半期報告書_20220609125917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。

2022年７月期第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、当第３四半期連結会計期間が繁忙期であったEC事業において前年同四半期比で大幅に増加するも、エンターテインメント事業で減少となったため、全体として前年同四半期比で横ばいとなりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、エンターテインメント事業での減収に伴う減益により、全体として前年同四半期比で減少となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は23,541百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業損失は963百万円（前年同四半期は営業利益580百万円）、経常損失は935百万円（前年同四半期は経常利益733百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は834百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益981百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜エンターテインメント事業＞

エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。

近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと提携し、展開していくことを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。

2022年７月期第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、主要既存ゲームアプリでの減少、及び新規ゲームアプリ『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』の売上高が既存ゲームアプリのダウントレンドを補完するに至らず、前年同四半期比で減少となりました。セグメント利益につきましては、新規ゲームアプリの広告宣伝費及び開発費が上期から軽減したものの、前年同四半期比では減少となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は4,608百万円（前年同四半期比16.3％減）、セグメント損失は1,059百万円（前年同四半期は322百万円の利益）となりました。

＜ライフスタイルサポート事業＞

ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。

「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。

個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。

「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。

主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。

現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。

2022年７月期第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で横ばい、セグメント利益は前年同四半期比で減少となりました。売上高につきましては、前年同四半期比で車の査定・買取サイト「ナビクル」が成長を牽引するも、金融メディアの大幅減収、及び引越し関連事業において電力価格の高騰による取引先からの送客制限が影響しました。金融メディアでは、2020年末のGoogleアルゴリズムアップデートの影響で2021年７月期第２四半期以降は利用件数が減少したため、利用件数の回復を狙い、2021年７月期第３四半期連結会計期間においてWeb広告への投資を強化しておりました。その後、2022年７月期第３四半期連結累計期間に至るまでは、競合他社によるWeb広告の出稿強化でCPA（顧客獲得単価）が悪化したことを受け、広告投資を抑制したため、前年同四半期比で大幅に減収となりました。セグメント利益につきましては、「ナビクル」が増収に伴う増益となるも、金融メディアでの減益を補うには至らず、全体としては前年同四半期比で減少となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は15,574百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は861百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。

＜EC事業＞

EC事業では、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。

「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通販サイトです。

今後も「ココロが動く買い物を」をミッションに、品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。

2022年７月期第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、当第３四半期連結会計期間が繁忙期の「cyma-サイマ-」においてモール型ECサイトでの販売が好調に推移したことで、全体として前年同四半期比で大幅に増加しました。セグメント利益につきましては、引き続き新規サービス「Obremo（オブレモ）」への投資により、全体としては前年同四半期比で減少となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は3,358百万円（前年同四半期比26.0％増）、セグメント損失は34百万円（前年同四半期は133百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の増加559百万円、棚卸資産の増加244百万円及び投資有価証券の増加239百万円があったものの、現金及び預金の減少1,300百万円によるものであります。

② 負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は5,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加1,163百万円によるものであります。

③ 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,150百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少1,137百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、62百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末比384名減少し、101名となりました。これは主に、2021年８月１日付の会社分割による持株会社体制への移行により、当社のエンターテインメント事業を株式会社エイチームエンターテインメントに、EC事業を株式会社エイチームコマーステックに承継したことにより減少したものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220609125917

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,100,000
計	32,100,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （2022年４月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,789,200	19,789,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	19,789,200	19,789,200	－	－

（注）１．提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融証券取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	19,789,200	－	838	－	812

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,127,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,655,300	186,553	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,000	－	－
発行済株式総数		19,789,200	－	－
総株主の議決権		－	186,553	－

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として所有する当社株式128,200株を含めております。

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社エイチーム	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,127,900	－	1,127,900	5.70
計	－	1,127,900	－	1,127,900	5.70

（注）　「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式128,200株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,035	4,734
売掛金	3,109	3,669
棚卸資産	450	695
その他	792	1,131
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	10,383	10,228
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	953	878
その他（純額）	242	194
有形固定資産合計	1,195	1,073
無形固定資産
のれん	239	206
その他	553	568
無形固定資産合計	792	774
投資その他の資産
投資有価証券	2,148	2,388
敷金及び保証金	665	635
その他	569	526
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,380	3,548
固定資産合計	5,368	5,396
資産合計	15,751	15,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	533	638
未払金	1,873	3,037
未払法人税等	370	39
賞与引当金	－	142
販売促進引当金	191	226
株式給付引当金	34	17
役員株式給付引当金	－	16
その他	636	557
流動負債合計	3,640	4,674
固定負債
資産除去債務	496	498
その他	31	18
固定負債合計	527	517
負債合計	4,168	5,191
純資産の部
株主資本
資本金	838	838
資本剰余金	832	832
利益剰余金	10,955	9,817
自己株式	△1,394	△1,896
株主資本合計	11,232	9,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	287	792
繰延ヘッジ損益	△22	△35
為替換算調整勘定	3	16
その他の包括利益累計額合計	268	773
新株予約権	82	68
純資産合計	11,582	10,432
負債純資産合計	15,751	15,624

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	23,509	23,541
売上原価	5,882	6,513
売上総利益	17,627	17,027
販売費及び一般管理費	17,046	17,990
営業利益又は営業損失（△）	580	△963
営業外収益
受取利息及び配当金	2	0
為替差益	7	21
受取手数料	16	21
投資事業組合運用益	135	3
その他	17	5
営業外収益合計	179	51
営業外費用
支払利息	1	0
固定資産除却損	1	2
債権売却損	13	18
その他	9	1
営業外費用合計	26	23
経常利益又は経常損失（△）	733	△935
特別利益
新株予約権戻入益	－	14
投資有価証券売却益	770	－
特別利益合計	770	14
特別損失
減損損失	33	7
投資有価証券売却損	－	12
特別損失合計	33	19
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,470	△939
法人税等	489	△105
四半期純利益又は四半期純損失（△）	981	△834
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	981	△834

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	981	△834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	164	504
繰延ヘッジ損益	－	△12
為替換算調整勘定	3	12
その他の包括利益合計	168	504
四半期包括利益	1,149	△329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,149	△329

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社リンクスは、同じく当社の連結子会社である株式会社エイチームフィナジーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、Increments株式会社は、Qiita株式会社に商号変更しております。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エイチームブライズ及び株式会社エイチームコネクトは、同じく当社の連結子会社である株式会社エイチーム引越し侍を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、2022年２月１日付で、株式会社エイチーム引越し侍の商号を株式会社エイチームライフデザイン、株式会社エイチームライフスタイルの商号を株式会社エイチームウェルネスへ変更しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1）物品販売取引に係る収益認識

イーコマースサービスにおける物品販売取引について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客が製品を実際に検収したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2）アイテム課金取引に係る収益認識

ゲームサービスにおけるアイテム課金取引について、ゲーム内通貨の消費時に収益を認識しておりましたが、顧客のアイテム交換後の見積利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は53百万円減少し、売上原価は０百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ53百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度152百万円、87,400株、当第３四半期連結会計期間117百万円、67,600株

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当第３四半期連結会計期間121百万円、60,600株

３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
減価償却費	328百万円	274百万円
のれんの償却額	10　〃	32　〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月11日 取締役会	普通株式	315	16.00	2020年７月31日	2020年10月９日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式170,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式206,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が358百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が717百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月10日 取締役会	普通株式	306	16.00	2021年７月31日	2021年10月７日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式114,600株の取得を行いました。また、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が502百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,896百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,505	15,338	2,664	23,509	－	23,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,505	15,338	2,664	23,509	－	23,509
セグメント利益	322	1,012	133	1,468	△887	580

（注）１．セグメント利益の調整額△887百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、株式会社リンクスの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において261百万円であります。なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,608	15,574	3,358	23,541	－	23,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,608	15,574	3,358	23,541	－	23,541
セグメント利益又は損失（△）	△1,059	861	△34	△231	△731	△963

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△731百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、閉鎖が決定したデスク資産について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては７百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は15百万円減少、セグメント損失は15百万円増加、ライフスタイルサポート事業の売上高は22百万円減少、セグメント利益は22百万円減少、EC事業の売上高は14百万円減少、セグメント損失は14百万円増加しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（吸収分割による事業承継）

当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、完全子会社である株式会社エイチーム引越し侍に、完全子会社である株式会社エイチームライフスタイルの自動車関連事業及びライフエンディング事業、並びに完全子会社である株式会社エイチームフィナジーの金融メディア事業及び人材事業を、吸収分割の方式により承継させ、2022年２月１日付で吸収分割を実施いたしました。また、同日付で株式会社エイチーム引越し侍は株式会社エイチームライフデザインに、株式会社エイチームライフスタイルは株式会社エイチームウェルネスに、それぞれ商号を変更しております。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の内容

株式会社エイチームライフスタイルの自動車関連事業及びライフエンディング事業

株式会社エイチームフィナジーの金融メディア事業及び人材事業

(2) 企業結合日

2022年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社エイチームライフスタイル及び株式会社エイチームフィナジーを吸収分割会社とし、株式会社エイチーム引越し侍を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

分割会社：株式会社エイチームウェルネス、株式会社エイチームフィナジー

承継会社：株式会社エイチームライフデザイン

(5) その他取引の概要に関する事項

本会社分割は、当社子会社が運営するライフスタイルサポート事業におけるデジタルマーケティング支援ビジネスの更なる成長に向け、経営資源を集中し、効率化及び機能強化を図るとともに、当社グループが運営する複数のサービス間での顧客生涯価値（LTV）の向上を目指したDXを実現するために一元的に投資を実施し、早期に効果を上げていくことを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2022年２月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社エイチーム引越し侍を吸収合併存続会社とし、完全子会社である株式会社エイチームブライズ及び完全子会社である株式会社エイチームコネクトを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、同日付で株式会社エイチーム引越し侍は株式会社エイチームライフデザインに商号を変更しております。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社エイチーム引越し侍

事業の内容：デジタルマーケティング支援ビジネス（引越し関連サービスにおける比較・情報サイト等様々なウェブサービスを企画・開発・運営）

（吸収合併消滅会社①）

名称：株式会社エイチームブライズ

事業の内容：デジタルマーケティング支援ビジネス（ブライダル関連サービスにおける比較・情報サイト等のウェブサービスを企画・開発・運営）

（吸収合併消滅会社②）

名称：株式会社エイチームコネクト

事業の内容：デジタルマーケティング支援ビジネス（引越し関連サービスにかかわるテレマーケティング事業）

(2) 企業結合日

2022年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社エイチーム引越し侍を吸収合併存続会社、株式会社エイチームブライズ及び株式会社エイチー

コネクトを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社エイチームライフデザイン

(5) その他取引の概要に関する事項

本吸収合併は、当社子会社が運営するライフスタイルサポート事業におけるデジタルマーケティング支援ビジネスの更なる成長に向け、経営資源を集中し、効率化及び機能強化を図るとともに、当社グループが運営する複数のサービス間での顧客生涯価値（LTV）の向上を目指したDXを実現するために一元的に投資を実施し、早期に効果を上げていくことを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業
売上高
ゲームサービス収入	4,588	－	－	4,588
プラットフォームサービス収入（注）１	－	545	－	545
デジタルマーケティングサービス収入（注）２	－	13,963	－	13,963
イーコマースサービス収入（注）３	－	1,065	3,358	4,424
その他	20	－	－	20
外部顧客への売上高	4,608	15,574	3,358	23,541

（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。

２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。

３．「イーコマースサービス」は、ライフスタイルサポート事業におけるヘルスケア関連のイーコマースサービスと、EC事業における自転車等のイーコマースサービスであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失(△)	50.11円	△44.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	981	△834
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)（百万円）	981	△834
普通株式の期中平均株式数（株）	19,579,493	18,691,801
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50.11	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,375	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間  150,498株　　　　当第３四半期連結累計期間  132,551株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220609125917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。