Ateam Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Dec 9, 2022

 第１四半期報告書_20221209102139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年12月９日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	株式会社エイチーム
【英訳名】	Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　高生
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  社長室長    光岡  昭典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5573
【事務連絡者氏名】	執行役員  社長室長    光岡  昭典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26369 36620 株式会社エイチーム Ateam Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E26369-000 2022-10-31 E26369-000 2022-08-01 2022-10-31 E26369-000 2021-10-31 E26369-000 2021-08-01 2021-10-31 E26369-000 2022-07-31 E26369-000 2021-08-01 2022-07-31 E26369-000 2022-12-09 E26369-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E26369-000 2022-12-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26369-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26369-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26369-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221209102139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2021年８月１日

至　2021年10月31日 | 自　2022年８月１日

至　2022年10月31日 | 自　2021年８月１日

至　2022年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,334 | 7,134 | 31,790 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △242 | 223 | △219 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △145 | 120 | △1,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △118 | 225 | △811 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,930 | 9,847 | 9,882 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,113 | 14,671 | 14,762 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △7.71 | 6.48 | △71.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 67.1 | 66.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20221209102139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。

当連結会計年度より、報告セグメントの順序を変更しております。なお、化粧品・ヘルスケア領域のブランド（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業につきましては、ライフスタイルサポート事業のサブセグメント区分「その他」からEC事業へセグメント区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

2023年７月期第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、EC事業において前年同四半期比で増加するも、エンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業が減少となり、全体では微減となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比で増加となりました。主な要因は、EC事業が前年同四半期比で減少となるも、エンターテインメント事業での損失幅の縮小及びライフスタイルサポート事業が増加したことと、2022年７月期に解約したオフィス等の賃料及び人員数減少に伴う人件費等の固定費の減少であります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,134百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は213百万円（前年同四半期は営業損失252百万円）、経常利益は223百万円（前年同四半期は経常損失242百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜ライフスタイルサポート事業＞

ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。

当第１四半期連結会計期間より、サブセグメント区分「その他」に含まれていた化粧品・ヘルスケア領域のブランド（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業はEC事業へセグメント区分を変更したため、ライフスタイルサポート事業のサブセグメント区分は「デジタルマーケティング支援ビジネス」「プラットフォームビジネス」の２つになりました。

「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。

個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。

「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。

主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。

現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同四半期比で微減となりました。これは主に、人材メディア事業及び車の査定・買取サイトの「ナビクル」が前年同四半期比で引き続き好調に推移するも、引越し関連事業において電力価格の高騰による取引先からの送客制限及び送客停止が大きく影響したことによるものです。セグメント利益につきましては、金融メディア事業において獲得件数の増加、及び「ナビクル」での増収に伴う増益に加え、費用が減少したことにより、全体では前年同四半期比で大きく増加となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は4,543百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益は595百万円（前年同四半期比201.0％増）となりました。

＜エンターテインメント事業＞

エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。

近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、NFTゲームやメタバースといった新領域での企画・開発・運営も進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、既存ゲームアプリ全体で減少傾向が続き、前年同四半期比で減少となりました。セグメント損失につきましては、既存ゲームアプリの運営の効率化、及び新規ゲームアプリへの開発投資は進めているものの前年同四半期ほどの投資規模に至らず開発投資コストが減少したため、前年同四半期比で損失幅が縮小しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は1,293百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント損失は4百万円（前年同四半期は160百万円の損失）となりました。

＜EC事業＞

EC事業では、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。

今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、「lujo（ルジョー）」において新規顧客数の増加により、全体でも前年同四半期比で増加となりました。セグメント損失につきましては、引き続きペットフードブランド「Obremo（オブレモ）」及び「lujo（ルジョー）」への投資を行ったため、前年同四半期比で拡大となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は1,297百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント損失は145百万円（前年同四半期は40百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少524百万円によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は4,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少84百万円によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少176百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、35百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20221209102139

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,100,000
計	32,100,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株) （2022年10月31日）	提出日現在発行数(株) （2022年12月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,789,200	19,789,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	19,789,200	19,789,200	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	－	19,789,200	－	838	－	812

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株)		議決権の数（個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,127,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,654,600	186,546	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		19,789,200	－	－
総株主の議決権		－	186,546	－

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として所有する当社株式128,200株を含めております。 

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 　株式会社エイチーム	愛知県名古屋市中村区名駅 三丁目28番12号	1,127,900	－	1,127,900	5.70
計	－	1,127,900	－	1,127,900	5.70

（注）「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式128,200株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20221209102139

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,223	4,699
売掛金	3,437	3,111
棚卸資産	667	956
その他	1,144	1,418
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	10,471	10,183
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	685	666
その他（純額）	158	144
有形固定資産合計	844	810
無形固定資産
のれん	195	184
その他	195	206
無形固定資産合計	391	391
投資その他の資産
投資有価証券	2,461	2,677
敷金及び保証金	575	593
その他	21	18
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,055	3,285
固定資産合計	4,290	4,488
資産合計	14,762	14,671

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	446	419
未払金	2,712	2,628
未払法人税等	80	60
賞与引当金	－	26
販売促進引当金	76	79
株式給付引当金	35	－
役員株式給付引当金	－	5
その他	854	840
流動負債合計	4,205	4,059
固定負債
資産除去債務	499	500
その他	174	263
固定負債合計	674	764
負債合計	4,880	4,824
純資産の部
株主資本
資本金	838	838
資本剰余金	832	832
利益剰余金	9,315	9,138
自己株式	△1,896	△1,861
株主資本合計	9,088	8,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	827	931
繰延ヘッジ損益	△60	△61
為替換算調整勘定	27	29
その他の包括利益累計額合計	793	899
純資産合計	9,882	9,847
負債純資産合計	14,762	14,671

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	7,334	7,134
売上原価	2,076	1,492
売上総利益	5,258	5,642
販売費及び一般管理費	5,510	5,428
営業利益又は営業損失（△）	△252	213
営業外収益
受取利息及び配当金	0	0
為替差益	5	29
受取手数料	9	6
その他	3	3
営業外収益合計	18	40
営業外費用
支払利息	0	0
債権売却損	6	7
投資事業組合運用損	－	21
その他	1	1
営業外費用合計	8	30
経常利益又は経常損失（△）	△242	223
特別損失
投資有価証券売却損	12	－
特別損失合計	12	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△254	223
法人税等	△109	103
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△145	120
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△145	120

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△145	120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	104
繰延ヘッジ損益	4	△0
為替換算調整勘定	2	2
その他の包括利益合計	27	105
四半期包括利益	△118	225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△118	225

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度117百万円、67,600株、当第１四半期連結会計期間117百万円、67,600株

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当第１四半期連結会計期間121百万円、60,600株

３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
減価償却費	78 百万円	46 百万円
のれんの償却額	10 　〃	10 　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月10日 取締役会	普通株式	306	16.00	2021年７月31日	2021年10月７日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配当金２百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式114,600株の取得を行いました。また、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式68,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が231百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,625百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月９日 取締役会	普通株式	298	16.00	2022年７月31日	2022年10月７日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式128,200株に対する配当金２百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフスタイルサポート事業	エンターテインメント事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,683	1,479	1,171	7,334	－	7,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,683	1,479	1,171	7,334	－	7,334
セグメント利益又は損失（△）	197	△160	△40	△3	△249	△252

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△249百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフスタイルサポート事業	エンターテインメント事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,543	1,293	1,297	7,134	－	7,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,543	1,293	1,297	7,134	－	7,134
セグメント利益又は損失（△）	595	△4	△145	444	△231	213

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「ライフスタイルサポート事業」に含めていた化粧品・ヘルスケア領域のブランド（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業を「EC事業」に含めております。これは、事業戦略及び業績評価方法の類似性・関連性に基づきセグメント区分について検討した結果、セグメント区分を変更することによって、より適正な業績評価が行えるようになると判断したためであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ライフスタイルサポート事業	エンターテインメント事業	EC事業
売上高
ゲームサービス収入	－	1,472	－	1,472
プラットフォームサービス収入（注）１	173	－	－	173
デジタルマーケティングサービス収入（注）２	4,509	－	－	4,509
イーコマースサービス収入（注）３	－	－	1,171	1,171
その他	－	7	－	7
外部顧客への売上高	4,683	1,479	1,171	7,334

（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。

２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。

３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ライフスタイルサポート事業	エンターテインメント事業	EC事業
売上高
ゲームサービス収入	－	1,288	－	1,288
プラットフォームサービス収入（注）１	146	－	－	146
デジタルマーケティングサービス収入（注）２	4,396	－	－	4,396
イーコマースサービス収入（注）３	－	－	1,297	1,297
その他	－	5	－	5
外部顧客への売上高	4,543	1,293	1,297	7,134

（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。

２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。

３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）セグメント情報　当第１四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△7.71円	6.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△145	120
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（百万円）	△145	120
普通株式の期中平均株式数（株）	18,860,077	18,533,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間　141,113株　　　　当第１四半期連結累計期間　128,200株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年９月９日開催の取締役会において、2022年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　298百万円

②　１株当たりの金額　 16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年10月７日

（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式128,200株に対する配当金２百万円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20221209102139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。