ASTMAX Co., Ltd.

Registration Form • May 26, 2025

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年５月26日

【会社名】

アストマックス株式会社

【英訳名】

ASTMAX Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　本　多　弘　明

【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目10番２号

【電話番号】

03-5447-8400(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員　西　潟　しのぶ

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目10番２号

【電話番号】

03-5447-8400(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員　西　潟　しのぶ

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	156,100,000円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E26813 71620 アストマックス株式会社 ASTMAX Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E26813-000 2025-05-26 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	700,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) １　2025年５月26日(月)開催の取締役会において決議された第三者割当による自己株式の処分(以下、「本第三者割当」といいます。)であります。

２　本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式を処分する方法により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

３　当社と割当予定先であるヒューリックプロパティソリューション株式会社(以下「ヒューリックプロパティソリューション」といいます。)は、2025年５月26日付で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)の締結を予定しております。

４　振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	700,000株	156,100,000	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	700,000株	156,100,000	―

(注) １　第三者割当の方法によります。

２　発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 #### (2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額(円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
223	―	１株	2025年６月12日	―	2025年６月12日

(注) １　第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２　発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３　申込方法及び払込方法は、本有価証券届出書の効力発生後において、払込期日に下記申込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものといたします。

４　本有価証券届出書の効力が生じない場合には、本自己株式処分は行われません。  #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
アストマックス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目10番２号

店名	所在地
株式会社三井住友銀行　渋谷駅前支店	東京都渋谷区道玄坂１－２－３

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
156,100,000	2,000,000	154,100,000

(注) １　新規発行による手取金の額とは、有価証券届出書においては本自己株式処分による手取り金をいいます。

２　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３　発行諸費用の内訳は、弁護士費用及び有価証券届出書等の書類作成費用等です。 #### (2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額154,100,000円は、当社が長野県小諸市にて開発を進めている系統用蓄電池事業（以下「本事業開発」といいます。）の開発資金の一部として、その推進母体となる合同会社小諸蓄電所に対して行う匿名組合出資に充当する予定です。

具体的な使途	金額	支出予定時期
系統用蓄電池事業の開発資金の一部に充当 (合同会社小諸蓄電所への匿名組合出資)	154,100,000円	2025年６月

本事業開発に係る匿名組合出資者は複数名を予定しており、有価証券届出書提出日現在、本事業開発のアレンジャーである当社が中心となって匿名組合出資者と匿名組合出資金額に関し協議中であり、またファイナンスについては借入金額につき金融機関と協議中であります。アレンジャーである当社の匿名組合出資金額は５億円を上限とし、差引手取概算額をその一部として充当する予定です。匿名組合出資の時期については、2028年４月運転開始を想定し、2025年６月を予定しております。

なお、当社の匿名組合出資金額が差引手取概算額を下回る場合は、電力取引関連事業等の運転資金に充当する予定です。

 ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。  ## 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

当社の主要株主かつ筆頭株主である株式会社大和証券グループ本社(以下「大和証券グループ本社」といいます。)は、大和証券グループ本社が保有する当社普通株式1,662,500株の全て(2025年３月31日現在の発行済株式総数13,160,300株に対する所有割合12.63％(小数点以下第三位を四捨五入。以下所有割合について同じ。))をヒューリックプロパティソリューションに対し、市場外の相対取引により譲渡する旨の契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を2025年５月26日付で締結し、当社普通株式の売出し(以下「本売出し」といいます。)を行います。

本売出しが実行された場合、ヒューリックプロパティソリューションが保有することとなる当社普通株式の数は、本自己株式処分により取得する700,000株と合計し2,362,500株(議決権数23,625個)となり、当社の2025年３月31日現在の発行済株式総数13,160,300株に対する所有割合は、17.95％となります。

(1) 本売出しの概要

①　売出株式の種類及び数	普通株式1,662,500株
②　売出価格	１株につき223円
③　売出価額の総額	370,737,500円
④　売出株式の所有者及び売出株式数	大和証券グループ本社　1,662,500株
⑤　売出方法	ヒューリックプロパティソリューションに対する当社普通株式の譲渡
⑥　申込期間	2025年６月12日
⑦　受渡期日	2025年６月12日
⑧　申込証拠金	該当事項はありません。
⑨　その他	該当事項はありません。

(注)　売出価格は、本自己株式処分の発行価格と同額であり、当事者間の協議において決定されております。

(2) 本売出しにより株式を取得する会社の概要

下記「第３　第三者割当の場合の特記事項」の「１　割当予定先の状況」をご参照ください。 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

１ 【割当予定先の状況】

ａ．割当予定先の概要

名称	ヒューリックプロパティソリューション株式会社
本店の所在地	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　浦谷　健史
資本金	50,000,000円
事業の内容	建築工事の企画、設計、査定、発注、監理及びコンサルティング業務、自然エネルギーによる発電事業並びに電気の供給販売等に関する事業
主たる出資者及びその出資比率	ヒューリック株式会社　100％

ｂ．提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術または取引関係	当社は、同社との間で、業務委託契約を締結し、同社の小売電気事業にかかる業務代行を行っております。また、当社は、同社との間で、2025年５月26日付で資本業務提携契約の締結を予定しております。

(注)　当社との関係の欄は、本書の日付現在におけるものであります。

ｃ．最近３年間の経営成績及び財政状態(百万円)

決算期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期
純資産	668百万円	1,093百万円	1,308百万円
総資産	1,028百万円	1,567百万円	1,801百万円
１株当たり純資産(円)	334,157円25銭	546,839円40銭	654,193円11銭
営業収益	2,390百万円	3,603百万円	4,029百万円
営業利益	150百万円	662百万円	580百万円
経常利益	152百万円	663百万円	582百万円
当期純利益	87百万円	460百万円	401百万円
１株当たり当期純利益	43,667円30銭	230,382円15銭	200,853円70銭
１株当たり配当金(円)	22,300円	111,200円	175,500円

ｄ．割当予定先の選定理由

当社は、2021年11月25日に開示を行った中期ビジョン2025に基づき、総合エネルギー事業への転換を図り、電力取引関連事業 （電力運用代行業務／電力卸取引業務）、電力・ガス小売事業、再生可能エネルギー関連事業を中心に展開し、着実に事業規模の拡大を進めてまいりました。

ヒューリック株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下、総称して「ヒューリック・グループ」という。）は、再生可能エネルギー事業において、非FIT太陽光発電所開発及び小水力発電開発を進めており、ヒューリック・グループ内の小売電気事業を通じて再生可能エネルギー電力の供給を行っております。

当社は、ヒューリック・グループとの間で、ヒューリック・グループの小売電気事業にかかる業務代行に関する業務提携契約を締結しておりますが、ヒューリック・グループと当社並びにその子会社及び関連会社(以下、総称して「当社グループ」という。)が、それぞれ有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより、電力事業等を発展させることを目的に、ヒューリック・グループの１社であるヒューリックプロパティソリューションと業務提携を行うと同時に、資本提携を行うことで関係性をより強化することとし、2025年５月26日付で、当社とヒューリックプロパティソリューションとの間で、本資本業務提携契約を締結します。

本資本業務提携により、当社は、割当予定先であるヒューリックプロパティソリューションに当社普通株式700,000株を割り当てることを合意する予定です。ヒューリックプロパティソリューションは、本自己株式処分による株式を全て引き受ける予定です。なお、本自己株式処分の詳細につきましては、上記「第１　募集要項」をご参照ください。

また、当社の主要株主かつ筆頭株主である大和証券グループ本社は、大和証券グループ本社が保有する当社普通株式1,662,500株の全て(2025年３月31日現在の発行済株式総数13,160,300株に対する所有割合12.63％)をヒューリックプロパティソリューションに対し、市場外の相対取引により譲渡する旨の本株式譲渡契約を2025年５月26日付で締結することで本売出しを行う予定です。なお、本売出しの詳細につきましては、上記「募集又は売出しに関する特別記載事項」をご参照ください。本自己株式処分及び本売出しにより、割当予定先は、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社となり、その親会社のヒューリック株式会社は当社のその他の関係会社となる予定です。

また、本資本業務提携において、当社及び割当予定先は、電力事業に関する知見の相互共有、発電及び蓄電施設の案件情報の共有を通じ、脱炭素・電力事業ビジネスをより強化し、加えて人材交流の検討等に取り組み、両社にとっての新たな事業機会の発掘および事業拡大を推進していくことを想定しております。

さらに、当社は、本資本業務提携の実効性を促進するべく、本資本業務提携契約において、本自己株式処分が行われることを条件として、割当予定先に対し、当社取締役候補者１名を指名する権利を付与し、割当予定先が指名した場合には、その指名した者を取締役候補者とする取締役選任議案を、本自己株式処分の実行後最初に開催される当社の定時株主総会に上程することその他必要な手続を行うことを合意する予定です。

また、本資本業務提携契約において、本自己株式処分が行われることを条件として、当社は、株式及び新株予約権(ストックオプションを含む。)、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を取得することができる証券又は権利の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意、その他割当先の当社に対する議決権保有割合に変動を生じる行為を決定し又は実施しようとする場合には、割当予定先に対して事前にその内容を通知し、割当予定先の書面による承諾を取得するものとする旨を合意する予定です。

なお、当社は、2025年5月26日  に開示しております「基準日後株主への議決権付与に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年5月26日開催の取締役会において、本第三者割当の実行を条件として、2025年６月26日に開催予定の定時株主総会において、ヒューリックプロパティソリューションが本第三者割当によって取得する株式に議決権を付与する旨を決議しております。

ｅ．割当てようとする株式の数

当社普通株式　700,000株

ｆ．株券等の保有方針

当社は、割当予定先であるヒューリックプロパティソリューションより、本自己株式処分による株式の取得及び売出株式の取得は、ヒューリック・グループと当社の関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。

なお、当社は、ヒューリックプロパティソリューションから、割当予定先が払込期日から２年以内に本自己株式処分により取得する当社普通株式の全部若しくは一部を譲渡した場合には、直ちにその内容を当社に対し書面により報告する旨、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告する旨及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意する旨の確約書を取得する予定であります。

ｇ．払込みに要する資金等の状況

当社は、割当予定先であるヒューリックプロパティソリューションの払込に要する財産の存在について、ヒューリックプロパティソリューションの2024年12月期決算報告書に記載の貸借対照表により、本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金を保有していることを確認しております。なお、ヒューリックプロパティソリューションは、自己資金のみを以て本自己株式処分及び本売出しの払込みに要する資金等を賄うことを口頭にて確認しております   。

ｈ．割当予定先の実態

当社は、割当予定先、割当予定先の役員及び主要株主が暴力若しくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」といいます。)であるか否か、並びに割当予定先、割当予定先の役員及び主要株主が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについて、割当予定先、割当予定先の役員及び主要株主が特定団体等でないこと及び特定団体等と何らかの関係を有していないことを以下のとおり確認しております。

当社と割当予定先との間で締結する資本業務提携契約書の中で、割当予定先より「ヒューリックプロパティソリューションは、反社会的勢力ではないこと。ヒューリックプロパティソリューションと反社会的勢力との間に、直接・間接を問わず、取引、金銭の支払、便益の供与その他一切の関係又は交流がないこと。ヒューリックプロパティソリューションにおいて、反社会的勢力に属する者及び反社会的勢力との交流を持っている者が役職員等として任用又は雇用されている事実はなく、今後も行われる予定がないこと。」の表明を受けております。

また、割当予定先であるヒューリックプロパティソリューションの完全親会社のヒューリック株式会社は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書(最終更新日：2025年３月26日)」の「Ⅳ　内部統制システム等に関する事項　２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」欄に記載している「反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」との内容を確認することにより、割当予定先、割当予定先の役員及び主要株主が特定団体等でないこと及び特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。

当社は「割当を受ける者と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を東京証券取引所に提出しており、当社の把握する限りにおいて、割当先、当該割当先の役員又は主要株主と暴力団等とは一切関係がないことを確認しております。  ### ２ 【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 ### ３ 【発行条件に関する事項】

(1) 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方

発行価額につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日(2025年５月23日)から過去１ケ月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均223円(円未満四捨五入)といたしました。なお、当該価額は直前営業日の当社株価の終値217円に対して、2.76％のプレミアム率となっております。

上記のとおり、発行価額は、取締役会決議直前営業日に対して2.76％のプレミアム率、また、過去３ケ月間の終値平均に対しては4.70％のディスカウント率、過去６ケ月間の終値平均に対しては8.23％のディスカウント率となっておりますが、世界的な株価の乱高下が続く中、取締役会決議直前営業日における当社の株価のみを基準とすることは必ずしも適切ではなく、一般的な相場変動の影響を回避するために一定期間の平均値を採用することが妥当であると判断いたしました。また、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」では、原則として取締役会決議日の直前営業日の株価を基準とすることとされておりますが、直近日または直前日までの価額または売買高の状況等を勘案し、適当な期間(最長６か月)をさかのぼった日から当該決議の直前日までの間の平均の価額を採用することもできるとされておりますので、本第三者割当における上記発行価額の算定は、当該指針に準拠するものであり、本第三者割当は、特に有利な発行価額に該当しないものと判断しております。

なお、2025年５月26日開催の取締役会に出席した監査役３名全員(うち３名は社外監査役)から、上記算定根拠による発行価額の決定は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準とし、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、公開市場における適当な期間の取引に基づく価額であることから適正かつ妥当であり、特に有利な発行価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。

(2) 割当数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

本第三者割当は、2025年３月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数13,160,300株（総議決権数123,958個）に対する割合が5.32％(議決権保有割合5.65％)であり、本第三者割当により当社普通株式１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

しかしながら、当社は、「１　割当予定先の状況　ｄ　割当予定先の選定理由」に記載したとおり、当社とヒューリック・グループとの関係の強化は、本資本業務提携契約に基づく業務提携を確実に推進するうえで重要であり、当社の企業価値の向上に資するものと考えており、本第三者割当による割当数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であって、当社及び株主の皆様への影響という観点からみて相当であると判断しております。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。  ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	総議決権数に 対する所有 議決権数の 割合	割当後の 所有株式数 (株)	割当後の 総議決権数に 対する所有 議決権数の 割合
ヒューリックプロパティソリューション株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号	―	―	2,362,500	18.04％
有限会社啓尚企画	東京都目黒区碑文谷３丁目８－１	1,172,000	9.45％	1,172,000	8.95％
牛嶋英揚	長野県北佐久郡軽井沢町	695,805	5.61％	695,805	5.31％
山本純也	三重県伊勢市	379,000	3.06％	379,000	2.89％
白木信一郎	東京都港区	370,000	2.98％	370,000	2.83％
小幡健太郎	東京都目黒区	330,675	2.67％	330,675	2.52％
山本真紀	三重県伊勢市	301,200	2.43％	301,200	2.30％
小倉啓満	東京都目黒区	206,900	1.67％	206,900	1.58％
本多弘明	東京都世田谷区	202,205	1.63％	202,205	1.54％
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	189,900	1.53％	189,900	1.45％
計	―	3,847,685	31.03％	6,210,185	47.42％

(注) １　割当前の所有株式数及び割当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2025年３月31日現在の株主名簿及び2025年５月26日までに当社が確認した事項に基づき記載しております。

２　本自己株式処分に加え、2025年６月12日付で行われる本売出しを実行することにより、ヒューリックプロパティソリューションの所有株式数は、2,362,500株(23,625個)となり、本自己株式処分実施後の当社の総議決権数(130,958個)に対する所有議決権の割合は18.04％(当社の発行済株式総数(13,160,300株)に対する所有株式数の割合は17.95％)となる予定です。上表は本売出しが実行されることを前提としております。

３　本自己株式処分後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、本自己株式処分後の総議決権数123,958個に本自己株式処分により増加する議決権7,000個を加えた数(130,958個)に対する割合です。

４　上記の他、当社が所有している自己株式は本自己株式処分後60,148株となります(2025年３月31日現在の保有自己株式数から算出)

５　「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は小数第三位を四捨五入しております。

６　2025年３月31日現在、大和証券グループ本社が所有する1,662,500株（総議決権数に対する所有議決権数の割合は13.41％） は本売出しにより０株となります。 ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。 第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項はありません。  # 第三部 【追完情報】

１　事業等のリスクについて

第四部　組込情報の有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年５月26日)現在までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において判断した事項であります。

２　臨時報告書の提出

第四部　組込情報の第12期有価証券報告書の提出日(2024年６月28日)以降、本有価証券届出書提出日(2025年５月26日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

その内容は以下の通りです。

[2024年11月７日提出臨時報告書]

１　提出理由

当社は、2024年11月６日の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２ 報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年11月６日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　取締役２名選任の件

取締役として、橋本昌司及び溝渕寛明の各氏を選任するものであります。

第２号議案　監査役１名選任の件

監査役として、脇一郎氏を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(％)
第１号議案				(注)
橋本　昌司	49,481	34,908	0	可決	57.63
溝渕　寛明	52,766	31,623	0	可決	61.46
第２号議案				(注)
脇　一郎	72,660	12,674	0	可決	83.71

(注)　議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

[2025年４月１日提出臨時報告書]

１　提出理由

当社において、特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①　名称　　　　　：九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

②　住所　　　　　：東京都品川区東五反田二丁目10番２号

③　無限責任組合員：アストマックス株式会社

④　出資の額　　　：627百万円

⑤　事業の内容　　：投資業務

(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

①　当社の所有に係る当該特定子会社の出資の額に対する割合

異動前：50.04％

異動後：―％

②　業務執行の権限に対する割合

異動前：100％

異動後：―％

(注)　当該異動の対象となる特定子会社は、投資事業有限責任組合であるため、「議決権の数」及び「総株主等の議決権に対する割合」については、「出資の額に対する割合」及び「業務執行の権限に対する割合」を記載しております。

(3) 当該異動の理由及びその年月日

①　異動の理由

当社の連結子会社である九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合は、投資事業有限責任組合契約に定める当該組合の存続期間の満了に伴い、解散し、清算することといたしました。これに伴い、九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合は当社の特定子会社ではなくなりました。

②　異動の年月日

解散日：令和７年１月１日、清算結了日：令和７年３月26日

[2025年５月26日提出臨時報告書]

１　提出理由

当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、ヒューリックプロパティソリューション株式会社（以下、「ヒューリックプロパティソリューション」といいます。）との間で、同日付で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）の締結、並びにヒューリックプロパティソリューションを割当予定先とする第三者割り当てによる自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）について決議しておりますが、本資本業務提携契約において、ヒューリックプロパティソリューションが当社役員について候補者を指名する権利を有する旨の合意が含まれておりますので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1) 契約締結年月日

2025年５月26日

(2) 契約の相手方の氏名又は名称及び住所

①　契約の相手方の名称　ヒューリックプロパティソリューション株式会社

②　住所　　　　　　　　東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号

(3) 合意の内容

当社は、本資本業務提携の実効性を促進するべく、本資本業務提携契約において、本自己株式処分が行われることを条件として、ヒューリックプロパティソリューションに対し、当社取締役候補者１名を指名する権利を付与し、ヒューリックプロパティソリューションが指名した場合には、その指名した者を取締役候補者とする取締役選任議案を、本自己株式処分の実行後最初に開催される当社の定時株主総会に上程することその他必要な手続を行うことを合意する予定です。

また、本資本業務提携契約において、本自己株式処分が行われることを条件として、当社は、株式及び新株予約権（ストックオプションを含む。）、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を取得することができる証券又は権利の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意、その他ヒューリックプロパティソリューションの当社に対する議決権保有割合に変動を生じる行為を決定し又は実施しようとする場合には、ヒューリックプロパティソリューションに対して事前にその内容を通知し、ヒューリックプロパティソリューションの書面による承諾を取得するものとする旨を合意する予定です。

(4) 合意の目的

当社は、現在も取引のあるヒューリック株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下、総称して「ヒューリック・グループ」という。）と、当社並びにその子会社及び関連会社（以下、総称して「当社グループ」という。）が、それぞれ有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより、電力事業等を発展させることを目的に、ヒューリック・グループの１社であるヒューリックプロパティソリューションと業務提携を行うと同時に、資本提携を行うことで関係性をより強化することを目的としております。

(5) 取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定の過程

当社は、2021年11月25日に開示を行った中期ビジョン2025に基づき、総合エネルギー事業への転換を図り、着実に事業規模の拡大を進めてまいりました。当該施策の一環として、新たな取引先のうち複数社と資本業務提携の交渉を行う機会がありました。

そのような状況下、取引先の一つであるヒューリック・グループの行う小売電気事業に係る業務代行、系統用蓄電池事業の開発、など、ヒューリック・グループと協同してビジネスを展開する機会が増えてまいりましたため、ヒューリック・グループとの関係性の一層の強化とそれぞれの有する専門性及び経営資源を相互活用について、2025年３月頃から繰り返し面談を行い、業務提携についての方向性と資本提携の可能性について協議を重ねてまいりました。

その結果、ヒューリック・グループの１社であるヒューリックプロパティソリューションからの役員派遣を通じた人的関係の強化を行うことがヒューリック・グループとのビジネスシナジーを最大限発揮することに資するという結論に至りましたので、前記(3)の合意を本資本業務提携契約の内容に含むことといたしました。

(6) 合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響

当社は、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。その理由は、前記(4)及び(5)に記載の通り、本資本業務提携は当社とヒューリック・グループのそれぞれが有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより電力事業等を発展させることを目的としており、当該合意は目的を効率的に達成するための人的交流の促進と人的関係の強化に繋がることから、当社の企業価値向上とそれによる株主共同の利益の拡大に資するものと認識しております。

以上

３　最近の業績の概要

第13期連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の業績の概要

2025年５月15日に公表した第13期連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。

なお、当該連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成したものではありません。また、当該連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規程に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。

連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,667,154	2,747,397
		営業未収入金								1,146,794	1,597,741
		商品及び製品								21,945	14,085
		リース債権及びリース投資資産								297,778	270,693
		差入保証金								2,231,693	3,704,745
		自己先物取引差金								281,658	93,422
		その他								148,539	210,462
		貸倒引当金								△11,944	△14,037
		流動資産合計								7,783,619	8,624,511
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							494,579	534,579
				減価償却累計額						△304,356	△337,722
				建物及び構築物（純額）						190,223	196,857
			機械及び装置							3,757,863	4,427,667
				減価償却累計額						△1,759,136	△2,019,365
				機械及び装置（純額）						1,998,727	2,408,302
			車両運搬具							1,840	1,840
				減価償却累計額						△1,447	△1,559
				車両運搬具（純額）						393	280
			器具及び備品							46,055	47,513
				減価償却累計額						△36,289	△39,512
				器具及び備品（純額）						9,765	8,000
			土地							480,456	492,744
			建設仮勘定							2,902,871	2,653,325
			有形固定資産合計							5,582,437	5,759,510
		無形固定資産
			その他							39,845	38,466
			無形固定資産合計							39,845	38,466
		投資その他の資産
			投資有価証券							790,345	447,223
			出資金							40,360	40,277
			長期差入保証金							47,788	33,021
			その他							5,809	16,530
			投資その他の資産合計							884,303	537,053
		固定資産合計								6,506,587	6,335,030
	繰延資産
		開業費								27	20
		社債発行費								3,673	1,991
		繰延資産合計								3,700	2,011
	資産合計									14,293,907	14,961,553

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								402,252	813,657
		短期借入金								1,043,756	908,650
		短期社債								-	700,000
		１年内返済予定の長期借入金								292,770	394,110
		１年内償還予定の社債								1,040,000	30,000
		１年内返還予定の預り保証金								519,073	673,907
		自己先物取引差金								331,634	1,508,615
		リース債務								5,300	5,300
		未払金								76,967	210,881
		未払費用								29,030	27,499
		未払法人税等								82,538	13,395
		賞与引当金								30,263	29,989
		インセンティブ給引当金								18,845	15,719
		訴訟損失引当金								23,000	-
		修繕引当金								13,100	-
		その他								487,407	354,907
		流動負債合計								4,395,940	5,686,634
	固定負債
		社債								70,000	40,000
		長期借入金								1,844,244	2,178,812
		リース債務								18,108	12,808
		繰延税金負債								16,360	19,021
		修繕引当金								116,884	112,746
		製品保証引当金								1,851	1,851
		資産除去債務								258,210	260,473
		長期預り金								1,493,341	1,497,972
		その他								110,344	109,138
		固定負債合計								3,929,346	4,232,826
	負債合計									8,325,287	9,919,460
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,013,545	2,013,545
		資本剰余金								2,905,443	2,742,305
		利益剰余金								721,161	487,698
		自己株式								△214,445	△201,812
		株主資本合計								5,425,705	5,041,737
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,285	355
		その他の包括利益累計額合計								1,285	355
	非支配株主持分									541,628	-
	純資産合計									5,968,619	5,042,093
負債純資産合計										14,293,907	14,961,553

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
営業収益
	再生可能エネルギー関連事業収益									835,722	666,982
	電力取引関連事業収益									7,910,760	12,855,672
	小売事業収益									5,585,325	6,858,921
	アセット・マネジメント事業収益									186,652	195,661
	ディーリング事業収益									337,287	89,441
	営業収益合計									14,855,748	20,666,678
営業費用										14,175,749	20,843,397
営業利益又は営業損失（△）										679,999	△176,718
営業外収益
	受取配当金									-	2,200
	持分法による投資利益									-	886
	受取保険金									29,186	14,228
	補助金収入									1,560	201
	投資有価証券売却益									-	151,255
	その他									1,130	1,703
	営業外収益合計									31,876	170,474
営業外費用
	支払利息									63,362	82,279
	資金調達費用									36,076	28,923
	持分法による投資損失									63,399	-
	支払保証料									23,527	19,685
	その他									12,997	8,919
	営業外費用合計									199,364	139,807
経常利益又は経常損失（△）										512,511	△146,051
特別利益
	国庫補助金									18,702	-
	訴訟損失引当金戻入額									-	21,190
	特別利益合計									18,702	21,190
特別損失
	固定資産圧縮損									18,596	-
	修繕引当金繰入額									13,100	-
	子会社株式売却損									-	9,685
	特別損失合計									31,696	9,685
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										499,516	△134,546
法人税、住民税及び事業税										93,567	6,914
法人税等調整額										△31,851	3,071
法人税等合計										61,716	9,986
当期純利益又は当期純損失（△）										437,800	△144,532
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）										△7,216	2,462
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）										445,016	△146,994

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）										437,800	△144,532
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8,487	△929
	その他の包括利益合計									8,487	△929
包括利益										446,287	△145,461
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									453,503	△147,923
	非支配株主に係る包括利益									△7,216	2,462

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,013,545	2,909,241	366,437	△80,151	5,209,072	△7,201	△7,201	561,487	5,763,358
当期変動額
剰余金の配当			△90,292		△90,292				△90,292
親会社株主に帰属する当期純利益			445,016		445,016				445,016
自己株式の取得				△149,997	△149,997				△149,997
自己株式の処分		△3,797		15,704	11,906				11,906
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						8,487	8,487	△19,858	△11,371
当期変動額合計	-	△3,797	354,724	△134,293	216,632	8,487	8,487	△19,858	205,261
当期末残高	2,013,545	2,905,443	721,161	△214,445	5,425,705	1,285	1,285	541,628	5,968,619

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,013,545	2,905,443	721,161	△214,445	5,425,705	1,285	1,285	541,628	5,968,619
当期変動額
剰余金の配当			△86,468		△86,468				△86,468
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△146,994		△146,994				△146,994
自己株式の処分		△1,377		12,633	11,255				11,255
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△161,761			△161,761				△161,761
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△929	△929	△541,628	△542,558
当期変動額合計	-	△163,138	△233,463	12,633	△383,968	△929	△929	△541,628	△926,526
当期末残高	2,013,545	2,742,305	487,698	△201,812	5,041,737	355	355	-	5,042,093

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									499,516	△134,546
	減価償却費									276,327	313,237
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△324	△273
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）									-	△23,000
	インセンティブ給引当金の増減額（△は減少）									△10,567	△3,126
	受取利息及び受取配当金									△26	△2,616
	支払利息									63,362	82,279
	持分法による投資損益（△は益）									63,399	△886
	投資有価証券売却損益（△は益）									7,048	△151,255
	関係会社株式売却損益（△は益）									-	9,685
	補助金収入									△18,702	-
	固定資産圧縮損									18,596	-
	差入保証金の増減額（△は増加）									△83,845	△1,464,554
	未収入金の増減額（△は増加）									△350,304	△449,533
	未収消費税等の増減額（△は増加）									1,416	6,458
	未払消費税等の増減額（△は減少）									19,847	△64,616
	未払金の増減額（△は減少）									249,943	416,357
	未払費用の増減額（△は減少）									2,652	602
	預り金の増減額（△は減少）									△26,885	△2,571
	長期預り金の増減額（△は減少）									-	4,630
	預り保証金の増減額（△は減少）									△257,513	154,834
	自己先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）									56,672	1,365,216
	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）									△3,416	27,084
	リース債務の増減額（△は減少）									23,409	△5,300
	その他									87,665	54,247
	小計									618,273	132,353
	利息及び配当金の受取額									35	2,610
	利息の支払額									△62,020	△83,941
	法人税等の支払額									△34,792	△110,604
	補助金の受取額									18,702	-
	法人税等の還付額									70,017	1,484
	営業活動によるキャッシュ・フロー									610,214	△58,097

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△301,000	△14,419
	投資有価証券の売却による収入									-	450,000
	投資有価証券の償還による収入									81,579	55,406
	有形固定資産の取得による支出									△283,052	△403,831
	有形固定資産の売却による収入									0	-
	無形固定資産の取得による支出									△13,241	△13,869
	差入保証金の回収による収入									50	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									-	△101,194
	その他									△306	△2,510
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△515,971	△30,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									3,903,000	6,821,523
	短期借入金の返済による支出									△2,923,226	△6,956,629
	長期借入れによる収入									200,000	760,000
	長期借入金の返済による支出									△249,082	△324,092
	社債の発行による収入									-	700,000
	社債の償還による支出									△40,000	△1,040,000
	自己株式の取得による支出									△149,997	-
	配当金の支払額									△89,899	△86,190
	非支配株主への配当金の支払額									△12,642	△79,156
	非支配株主への払戻による支出									-	△626,695
	財務活動によるキャッシュ・フロー									638,152	△831,240
現金及び現金同等物に係る換算差額										7	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										732,403	△919,756
現金及び現金同等物の期首残高										2,934,750	3,667,154
現金及び現金同等物の期末残高										3,667,154	2,747,397

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数： 6社（前連結会計年度　8社）

連結子会社の名称： アストマックスえびの地熱株式会社

アストマックス・エネルギー株式会社

株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)

合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)

くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)

合同会社GreenPower(匿名組合)

当連結会計年度において、連結子会社であった九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

当連結会計年度において、連結子会社であったアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社は、実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数　　 2社

関連会社の名称　　　合同会社新川

合同会社ACE(匿名組合)

当連結会計年度において、当社が新たに出資した合同会社ACEを営業者とする匿名組合を、持分法適用会社の範囲に含めております。

当連結会計年度において、持分法適用会社であった千歳蓄電所合同会社を営業者とする匿名組合契約の全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

（セグメント情報）

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。

小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。

アセット・マネジメント事業では、当社と連結子会社が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を行っております。

ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね

同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引 関連事業	小売 事業	アセット・ マネジメント 事業	ディーリング 事業	合計
営業収益
外部顧客への 営業収益	835,722	7,910,760	5,585,325	186,652	337,287	14,855,748
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	48,170	244,437	2,881	－	－	295,489
計	883,892	8,155,197	5,588,207	186,652	337,287	15,151,237
セグメント利益 又は損失(△)	126,909	382,175	124,527	3,896	△14,124	623,384
その他の項目
減価償却費	254,586	20	12,442	－	20	267,069
受取利息	3	0	21	－	0	25
支払利息	26,031	509	11,777	－	24,568	62,887
持分法による 　投資損失（△）	△63,399	－	－	－	－	△63,399
特別利益	18,702	－	－	－	－	18,702
(国庫補助金）	18,702	－	－	－	－	18,702
特別損失	31,696	－	－	－	－	31,696
（固定資産 　　圧縮損）	18,596	－	－	－	－	18,596
（修繕引当金   　繰入額）	13,100	－	－	－	－	13,100

(単位：千円)
	調整額	連結財務 諸表 計上額
営業収益
外部顧客への 営業収益	－	14,855,748
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	△295,489	－
計	△295,489	14,855,748
セグメント利益 又は損失(△)	△110,873	512,511
その他の項目
減価償却費	9,257	276,327
受取利息	0	26
支払利息	475	63,362
持分法による 　投資損失（△）	－	△63,399
特別利益	－	18,702
(国庫補助金）	－	18,702
特別損失	－	31,696
（固定資産 　　圧縮損）	－	18,596
（修繕引当金   　繰入額）)	－	13,100

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △110,873千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 3,518千円及び全社費用 △125,191千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) 減価償却費の調整額 9,257千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(3) 受取利息の調整額 0千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 2,828千円が含まれております。

(4) 支払利息の調整額 475千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 3,303千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引 関連事業	小売 事業	アセット・ マネジメント 事業	ディーリング 事業	合計
営業収益
外部顧客への 営業収益	666,982	12,855,672	6,858,921	195,661	89,441	20,666,678
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	72,412	196,916	2,886	－	－	272,215
計	739,395	13,052,589	6,861,807	195,661	89,441	20,938,894
セグメント利益 又は損失(△)	135,696	△101,010	158,452	36,565	△231,480	△1,776
その他の項目
減価償却費	290,050	553	14,246	－	20	304,871
受取利息	226	－	139	－	－	365
支払利息	36,336	1,338	16,164	－	27,204	81,044
持分法による 　投資利益	886	－	－	－	－	886
特別利益	－	－	21,190	－	－	21,190
（訴訟損失引当金 　 戻入額）	－	－	21,190	－	－	21,190
特別損失	－	－	－	9,685	－	9,685
（子会社株式売却 　損）	－	－	－	9,685	－	9,685

(単位：千円)
	調整額	連結財務 諸表 計上額
営業収益
外部顧客への 営業収益	－	20,666,678
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	△272,215	－
計	△272,215	20,666,678
セグメント利益 又は損失(△)	△144,275	△146,051
その他の項目
減価償却費	8,366	313,237
受取利息	50	415
支払利息	1,234	82,279
持分法による 　投資利益	－	886
特別利益	－	21,190
（訴訟損失引当金 　 戻入額）	－	21,190
特別損失	－	9,685
（子会社株式売却 　損）	－	9,685

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △144,275千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 6,450千円及び全社費用 △161,525千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) 減価償却費の調整額 8,366千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(3) 受取利息の調整額 50千円には、セグメント間取引消去 △6,163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 6,213千円が含まれております。

(4) 支払利息の調整額 1,234千円には、セグメント間取引消去 △6,163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 7,397千円が含まれております。

（関連情報）

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

① ディーリング事業における営業収益

		(単位：千円)
日本	海外	合計
△223,687	560,974	337,287

(注)　同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。

また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

② アセット・マネジメント事業における営業収益

		(単位：千円)
日本	海外	合計
186,652	－	186,652

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

④ 電力取引関連事業における営業収益

		(単位：千円)
日本	海外	合計
8,015,676	△104,916	7,910,760

(注)　同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。

また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

⑤ 小売事業における営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
A社	2,758,239	電力取引関連事業

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

① ディーリング事業における営業収益

		(単位：千円)
日本	海外	合計
△108,640	198,082	89,441

(注)　同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。

また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

② アセット・マネジメント事業における営業収益

		(単位：千円)
日本	海外	合計
195,661	－	195,661

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

④ 電力取引関連事業における営業収益

		(単位：千円)
日本	海外	合計
12,849,412	6,260	12,855,672

(注)　同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。

また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

⑤ 小売事業における営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
A社	4,660,059	電力取引関連事業

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。　

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)		当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	439.34	円	406.62	円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△)	34.67	円	△11.87	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－	円	－	円

(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は 　親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	445,016	△146,994
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	445,016	△146,994
普通株式の期中平均株式数(株)	12,835,746	12,385,058

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,968,619	5,042,093
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	541,628	－
(うち非支配株主持分)(千円)	(541,628)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,426,990	5,042,093
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	12,352,659	12,400,152

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  # 第四部 【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 (第12期)	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日	2024年６月28日 関東財務局長に提出
半期報告書	事業年度 (第13期中)	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	2024年11月14日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。