ASTMAX Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	アストマックス株式会社
【英訳名】	ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本多　弘明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　西潟　しのぶ
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　西潟　しのぶ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26813 71620 アストマックス株式会社 ASTMAX Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E26813-000 2024-02-14 E26813-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26813-000 2023-10-01 2023-12-31 E26813-000 2023-12-31 E26813-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26813-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26813-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26813-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26813-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26813-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26813-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26813-000 2023-04-01 2023-12-31 E26813-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26813-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26813-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26813-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26813-000 2022-10-01 2022-12-31 E26813-000 2022-12-31 E26813-000 2022-04-01 2023-03-31 E26813-000 2023-03-31 E26813-000 2022-04-01 2022-12-31 E26813-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26813-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26813-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26813-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 8,506,913 | 10,887,385 | 11,774,210 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △774,079 | 238,767 | △857,746 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △169,639 | 201,415 | △357,822 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △179,481 | 201,500 | △361,234 |
| 純資産額 | (千円) | 5,945,110 | 5,873,830 | 5,763,358 |
| 総資産額 | (千円) | 13,706,192 | 14,050,429 | 12,942,272 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △13.17 | 15.58 | △27.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 38.0 | 40.2 |

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△25.54	△2.65

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により経済社会活動の正常化が進みました。物価の上昇幅は政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果などによって抑えられている面もあり、個人消費も緩やかな増加をみせ、景気回復の傾向は継続しております。一方、中東地域やウクライナ情勢の長期化、海外の経済・物価動向、日銀の金融政策等の動向、急激な為替変動などの先行きには、十分な注視が必要です。

このような中、当社グループは、2021年11月に策定した3.5ヵ年計画の「中期ビジョン2025」（以下をご参照下さい。）に基づき、前連結会計年度は、事業構造と経営資源配分の見直し、コア事業向けの資金調達等を含め、着実な一歩を踏み出しました。当第３四半期連結累計期間においては、主に前連結会計年度から開始した特別高圧・高圧市場の需要家向けマーケティングのさらなる注力と系統用蓄電池の事業化に取り組んでおります。

その結果、前者については、マーケティング開始から約半年の2023年３月に400件であった特別高圧・高圧市場のお客様（請求単位）は2023年５月に500件を達成し、2023年12月末現在550件を超える水準まで増加しております。

後者については、当社を含む三社で匿名組合出資する合同会社DAXにおいて北海道札幌市内で系統用蓄電池事業を取り進めることになり、第２四半期連結会計期間において、本事業開発に係るアレンジメント業務等により289百万円の営業収益および60百万円の営業外費用（持分法による投資損失）を計上いたしました。運転開始は2025年度を予定しており、これまで培ってきた再生可能エネルギー発電所の運営、維持・管理およびリスク管理等の知見を活かし、電力需給バランスの安定化と電力供給の効率化に貢献する系統用蓄電池事業に注力してまいります。

当社グループは、引き続き「中期ビジョン2025」の目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。

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中期ビジョン2025：「事業の深化と進化」、「総合エネルギー事業会社への変革」

優先して取り組む事項：

1.　『電力利用の新しい日常』を創造

2.　電気は『つくって、ためて、賢く使う』時代を先取り

3.　蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大

4.　地域電力設立の支援強化（地域脱炭素化の支援）

5.　小売電気事業者様向けマネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大

2025年３月期における定量的目標：

1. 連結営業収益 ：200億円以上

2. 税金等調整前当期純利益：７億円以上

3. 一株当たり純資産額 ：500円以上

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当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。

前年同期間セグメント利益であった再生可能エネルギー関連事業は系統用蓄電池関連の収益等によりセグメント利益は増加いたしました。また、前年同期間にセグメント損失であった電力取引関連事業と小売事業がセグメント利益に転換したことにより、全体として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比増加いたしました。

（連結経営成績）

（単位：百万円）	2023年３月期  第３四半期 連結累計期間	2024年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）	増減の主要因ほか
営業収益	8,506	10,887	2,380	28.0	①電力取引関連事業（△1,549）※２ ②再生可能エネルギー関連事業（+256） ③小売事業（+3,701） ④ディーリング事業（△27） ⑤アセット・マネジメント事業（+13）
営業費用	9,190	10,510	1,319	14.4	①電力仕入の増加（+1,161） ②支払手数料の増加（+106）
営業利益又は 営業損失（△）	△683	377	1,060	－
経常利益又は 経常損失（△）	△774	238	1,012	－	①受取保険金の増加（+29） ②投資有価証券売却益の減少（△30） ③持分法による投資損失の減少（+12） ④資金調達費用（△35）
特別利益	593	18	△574	△96.8	①前連結会計年度は株式譲渡益（△575）、債務免除益（△17）を計上 ②補助金収入(+18）
特別損失	3	18	15	458.3	固定資産圧縮損（+18）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△）	△184	238	423	－
法人税等合計（※１）	△23	45	68	－
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	8	△8	△16	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△169	201	371	－

※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。

※２ 当第３四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について

は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。

セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。

セグメント利益：再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業

セグメント損失：アセット・マネジメント事業、ディーリング事業

（セグメント別営業収益・セグメント損益） 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　

（単位：百万円）		2023年３月期 第３四半期 連結累計期間	2024年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
再生可能エネルギー 関連事業	営業収益	520	728	208	40.1
セグメント損益	14	148	134	959.5
電力取引関連事業（※１）	営業収益	7,398	5,797	△1,601	△21.6
セグメント損益	△471	104	576	－
小売事業	営業収益	492	4,192	3,699	750.3
セグメント損益	△186	78	264	－
アセット・ マネジメント事業	営業収益	125	139	13	10.9
セグメント損益	△44	△4	39	－
ディーリング事業	営業収益	285	258	△27	△9.6
セグメント損益	△12	△8	3	－
その他（※２）	営業収益	14	－	△14	－
セグメント損益	△7	－	7	－
調整額	営業収益	△330	△228	102	－
セグメント損益	△66	△79	△13	－
四半期連結財務諸表計上額	営業収益	8,506	10,887	2,380	28.0
セグメント損益	△774	238	1,012	－

※１ 当第３四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について

は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。

※２「その他」は、地方創生事業等、事業セグメント化されていなかった事業を示しています。

※３ セグメント利益又は損失は、当第３四半期連結累計期間の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が

含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。

＜１　再生可能エネルギー関連事業＞

当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針の下、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。当セグメントでは系統用蓄電池事業について、再生可能エネルギー関連事業部と新機能開発部が連携し事業を推進しております。本事業を通じて、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現、GXの推進に取り組んでまいります。

（太陽光発電事業）

当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、現在着工中の案件は以下の①のとおり、１か所、2.1MWになります。

当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークに加え、小売事業部門と連携を取りながら潜在顧客の発掘とアプローチを行い、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開を中心にマーケティングを行っております。FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。

自社開発（建設中）：

①　栃木県大田原市　出力規模：約2.1MW　2024年５月完工予定

稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。

自社開発（運転開始）：

当第３四半期連結累計期間に運転開始した案件はありません。

セカンダリー市場：

新たな案件についても精査を行っております。

ポートフォリオの入替：

当第３四半期連結累計期間に入替を実施した案件はありません。

維持・運営管理（O&M事業）：

当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O&M事業）を行っております。加えて、後述のコーポレートPPA案件でも順次担当しております。

コーポレートPPA事業：

当社は北海道山越郡長万部町と包括連携協定を締結し、「持続可能な街づくりと脱炭素化・再生可能エネルギー推進を同時実現することを目的とした事業」を協同で推進しており、本案件は運転開始済みです。この他、民間企業との案件が順次運転開始する予定となっております。

（系統用蓄電池事業）

当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社と共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内で、系統用蓄電池（定格出力5.0万kW、定格容量10.0万kWh）事業のオペレーターとして、運転開始前は本事業の工程管理および運用準備業務を、運転開始後は蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を請け負います。当該系統用蓄電池事業は2023年度に着工し、スケジュール通り工程が進んでおり、2025年度の運転開始を予定しております。また、本事業に加え別エリアでの事業展開も検討を開始しております。なお、本事業の内、事業の運転開始前の工程管理に係る損益は本セグメントに計上いたします。

（地熱発電事業）

当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。

宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016年度～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。

その後、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、これまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。

当初計画の２MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については空き容量の無い状態が続いていたものの、2023年４月１日より受付開始となったローカル系統のノンファーム型接続を利用することを前提に接続契約を申し込んでおりました。しかしながら、配電系統において新たに一括検討プロセス対象エリアに指定されたため、本プロセスのスケジュールに従いながら、系統確保に向けた取り組みを進めております。なお、現時点では両発電所とも2026年度の運転開始を目指し、開発を続けておりますが、計画規模拡大分の連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コストの増加に伴い、並行して送電容量の拡大等を含む計画の見直しの検討も行っております。

冒頭に記載したとおり、系統用蓄電池事業の取り進め開始に伴い、合同会社DAXとの業務委託契約及びアレンジメント契約を締結したことにより、営業収益および営業外費用（持分法による投資損失）を第２四半期連結会計期間に計上いたしました。一方、太陽光発電事業では出力制御及び系統運用の最適化から、オンライン制御事業者が出力制御を実施する代わりに、オフライン制御事業者が対価を支払う経済的出力制御（オンライン代理制御）が2022年12月から運用開始されており、本経済的出力制御の精算は約２か月後に行われることから、当第３四半期連結累計期間に精算した電力販売のマイナス調整負担が発生しております。また、営業費用の側面では、O＆M事業にかかる資材高、工賃の上昇、昨今の自然災害やケーブル盗難の増加に伴う保険料の上昇のほか、系統用蓄電池にかかる事業のコスト負担増等により営業費用も前年同期間比増加しました。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は728百万円（前年同期間比208百万円（40.1％）の増加）、148百万円のセグメント利益（前年同期間比134百万円（959.5％）の増加）となりました。

＜２　電力取引関連事業＞

当事業は、当社が推進し、①小売電気事業者向け電力取引及び電力小売顧客向け固定価格取引等の提供、②需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。

①については、顧客毎の電力調達及びリスクヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。②については、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性の高まりを受け、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。

当第３四半期連結累計期間において、電力卸売価格が前年同期間比低位で推移し、取引量当たり平均単価が下落したことが大きく影響し、営業収益、営業費用共に前年同期間比減少したものの、冬場及び来年度のヘッジニーズが高まり取引量が前年同期間比増加したこと等によりセグメント利益は増加いたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間のヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益への影響は以下のとおりです。当第３四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって３カ月以上の期間のポジションは期末が近付いた段階で決済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済損失125百万円（純額①-1）と、当第３四半期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価損133百万円（純額①-2）は、当第３四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第３四半期連結累計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。

一方、同様の理由で、当第３四半期連結累計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失75百万円（純額②-1）及び時価評価損158百万円（純額②-2）は当第３四半期連結累計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。①と②を総合すると、結果として当第３四半期連結累計期間の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計24百万円（24＝-125-133+75+158）押し下げられております。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は5,797百万円（前年同期間比1,601百万円（21.6％）の減少）となり、104百万円のセグメント利益（前年同期間は471百万円のセグメント損失）となりました。

＜３　小売事業＞

当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下、「AEKK社」という。）が推進しており、当社は特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、AEKK社は個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。

（電力小売事業）

特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年度にはみなし小売事業者を含む多くの小売事業者が顧客への供給契約の停止や撤退を進めた結果、電力供給を絶たれた多くの顧客は送配電事業者による最終保障契約に移行いたしました。その結果、送配電事業者は2022年９月より最終保障契約の値上げを発表し、実質的な市場連動型料金に変更しております。こうした動きもあり、特別高圧・高圧電力市場では市場連動型料金体系が従来に比べ一般的になり、当社は2022年夏季より特別高圧・高圧向け「フリープラン」の営業に注力してまいりました。その結果、同プランの優位性が認知され、撤退する事業者の顧客引受や媒介店からの流入を中心とした新規顧客が大幅に増加し、2023年５月には特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）が500件を超える水準となり、当社は、2023年９月の特別高圧・高圧のみを対象とした電力販売量ランキングで第47位（資源エネルギー庁電力調査統計より集計、みなし小売電気事業者を除く）となりました。2023年度は、2022年度のような最終保障契約からの流入は一巡し、新規顧客の増加率は鈍化傾向となり、2023年12月末現在の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は550件超となっております。当第３四半期連結会計期間には、既存顧客向けに第３回目となるWebセミナーを開催し、2024年4月から始まる容量拠出金制度や、固定価格と市場価格を組み合わせたハイブリッド・フリープラン、キャップ付きフリープランなど新商品の概要の説明を行い、理解を深めて頂く機会を設けました。今後も様々な取り組みを通じて、サービスへの理解促進と拡充に努めてまいります。

一方、低圧市場の事業環境は、2022年11月以降、みなし小売電気事業者から新電力への切替数が伸び悩み傾向にありますが、当事業においては、2023年９月より低圧市場向け電力プランを「フリープラン」に一本化することを発表し、９月より他プランの既存顧客についてはフリープランへの移行を実施いたしました。これにより一部既存顧客の離脱も見られましたが、電力市場価格の低位状況が続いていることから、低圧法人顧客の流入の動きも徐々に出てきております。

（ガス小売事業）

AEKK社では株式会社グローバルエンジニアリングのガス小売取次店として電気とガスのセット販売を継続しております。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,192百万円（前年同期間比3,699百万円（750.3％）の増加）となり、78百万円のセグメント利益（前年同期間は186百万円のセグメント損失）となりました。

＜４　アセット・マネジメント事業＞

当事業は、当社とアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担うほか、2020年３月に運用開始した基金の安定運用のファンド、2022年10月に運用開始した学校法人東京理科大学が支援する再生可能エネルギーファンドの運用業務を行っております。再生可能エネルギーファンドにおいては、当社グループの「中期ビジョン2025」でも重点課題となっている「地域の地産地消のための再エネ導入」を、産官学連携の力も活用して行うことを目指してまいります。

AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額は前年同期間比増加しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、ファンド運営の一時的な経費が発生したため、若干のセグメント損失となりました。

なお、当事業では、前連結会計年度に持分法適用関連会社の株式を譲渡したことで、持分法による投資損失は減少しました。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は139百万円（前年同期間比13百万円（10.9％）の増加）となり、4百万円のセグメント損失（前年同期間は44百万円のセグメント損失）となりました。

＜５　ディーリング事業＞

当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、TFX、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。また、AIを活用した分析やトレーディングシステムを開発し、為替やプラチナ等の取引において実稼働しております。

原油市場は、第２四半期連結会計期間は産油国の減産等を受け高値で推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間は米欧や中国の景気減速見込みを受け下落いたしました。金市場の価格は、前連結会計年度下期に金融引き締め減速期待などから高値で推移していた流れを受け、引き続き、高い水準で推移いたしました。

裁定取引については、プラチナを中心に国内外取引所の値差が動きプラスに貢献したものの、裁定取引の機会は限定的で収益は伸び悩みました。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は258百万円（前年同期間比27百万円（9.6％）の減少）、セグメント損失は8百万円（前年同期間は12百万円のセグメント損失）となりました。

当事業では、今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益力の強化を目指してまいります。

＜６　新機能開発部＞

当部は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、当部が中心となり各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを業務目的としております。

AI活用による需給管理や、発電／供給サイドの事業と、販売／需要サイドの事業のアグリゲート（集約化）及び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開する等、独自性の高いビジネスフィールドを念頭に置いており、既に、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リスク管理の高度化に取り組み、 電力取引関連事業にて提供している業務代行サービスにて実稼働しております。

また、系統用蓄電池事業で利用するAIアルゴリズムの開発等にも取り組んでおります。これは、系統用蓄電池の運転開始後に、電力需給バランスの安定化と電力供給の効率化を図るために必要なもので、需給調整や電力関連市場予測および入札価格や入札量の最適化等の機能にAIを活用します。系統用蓄電池事業は当社グループの中期ビジョンにおいても優先課題の一つとなっており、再生可能エネルギー関連事業部と連携しながら本事業に取り組んでおります。

なお、蓄電池事業の進展に伴い、2024年１月１日付けで組織改編を行い、新機能開発部を発展的に解消し、新機能開発部が担っていた業務は新設した蓄電池ビジネス企画推進委員会が基本的に推進し、蓄電所の開発は再生可能エネルギー関連事業にて、また系統用蓄電池事業で使用するAIアルゴリズムの開発等は電力取引関連事業にて取り進めることといたしました。

上記、セグメント利益又は損失は当第３四半期連結累計期間の経常利益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.6％増加し、7,998百万円となりました。これは、現金及び預金が993百万円、営業未収入金が526百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、6,047百万円となりました。これは、主に投資有価証券が140百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、14,050百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて103.4％増加し、4,295百万円となりました。これは、1年内償還予定の社債が1,000百万円、短期借入金が896百万円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.4％減少し、3,881百万円となりました。これは、主に社債が1,030百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、8,176百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、5,873百万円となりました。これは、利益剰余金が、株主配当により90百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益により201百万円増加したこと等によるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,160,300	13,160,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,160,300	13,160,300	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年12月31日	―	13,160,300	―	2,013	―	1,013

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	210,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,946,900

129,469

―

単元未満株式

普通株式	3,400

―

―

発行済株式総数

13,160,300

―

―

総株主の議決権

―

129,469

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） アストマックス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目10番２号	210,000	―	210,000	1.60
計	―	210,000	―	210,000	1.60

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,934,750	3,927,779
		営業未収入金								791,133	1,317,177
		リース債権及びリース投資資産								294,361	304,303
		商品及び製品								27,776	22,536
		差入保証金								2,135,147	2,082,069
		自己先物取引差金								181,573	200,498
		その他								219,783	156,075
		貸倒引当金								△7,487	△11,543
		流動資産合計								6,577,038	7,998,896
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							494,645	494,361
				減価償却累計額						△270,010	△295,758
				建物及び構築物（純額）						224,635	198,603
			機械及び装置							3,775,217	3,757,863
				減価償却累計額						△1,535,473	△1,703,220
				機械及び装置（純額）						2,239,743	2,054,643
			車両運搬具							2,262	1,840
				減価償却累計額						△1,712	△1,407
				車両運搬具（純額）						550	432
			器具及び備品							46,016	44,859
				減価償却累計額						△34,602	△36,244
				器具及び備品（純額）						11,413	8,615
			土地							454,323	480,456
			建設仮勘定							2,650,356	2,664,572
			有形固定資産合計							5,581,023	5,407,323
		無形固定資産
			その他							41,408	42,329
			無形固定資産合計							41,408	42,329
		投資その他の資産
			投資有価証券							633,553	493,199
			出資金							35,980	38,117
			長期差入保証金							61,818	66,095
			その他							6,060	344
			投資その他の資産合計							737,412	597,756
		固定資産合計								6,359,843	6,047,409
	繰延資産
		開業費								35	29
		社債発行費								5,355	4,093
		繰延資産合計								5,390	4,123
	資産合計									12,942,272	14,050,429

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								188,872	446,301
		短期借入金								63,982	960,504
		1年内返済予定の長期借入金								249,082	260,582
		1年内償還予定の社債								40,000	1,040,000
		1年内返還予定の預り保証金								776,587	611,403
		自己先物取引差金								174,876	201,248
		リース債務								-	5,300
		未払金								60,723	84,407
		未払費用								24,992	32,806
		未払法人税等								3,706	29,431
		賞与引当金								30,587	23,581
		インセンティブ給引当金								29,412	33,586
		訴訟損失引当金								23,000	23,000
		その他								446,112	543,012
		流動負債合計								2,111,934	4,295,165
	固定負債
		社債								1,110,000	80,000
		長期借入金								1,937,014	1,779,556
		リース債務								-	19,433
		繰延税金負債								47,644	42,218
		修繕引当金								105,091	114,296
		製品保証引当金								1,851	1,851
		資産除去債務								260,484	240,152
		長期預り金								1,493,341	1,493,341
		その他								111,550	110,582
		固定負債合計								5,066,979	3,881,433
	負債合計									7,178,914	8,176,599
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,013,545	2,013,545
		資本剰余金								2,909,241	2,905,443
		利益剰余金								366,437	477,560
		自己株式								△80,151	△64,447
		株主資本合計								5,209,072	5,332,101
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△7,201	1,213
		その他の包括利益累計額合計								△7,201	1,213
	非支配株主持分									561,487	540,514
	純資産合計									5,763,358	5,873,830
負債純資産合計										12,942,272	14,050,429

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
営業収益
	再生可能エネルギー関連事業収益									434,561	691,453
	電力取引関連事業収益									7,158,365	5,608,538
	小売事業収益									488,325	4,190,007
	アセット・マネジメント事業収益									125,515	139,152
	ディーリング事業収益									285,622	258,233
	その他の営業収益									14,523	-
	営業収益合計									8,506,913	10,887,385
営業費用										9,190,421	10,510,343
営業利益又は営業損失（△）										△683,508	377,041
営業外収益
	受取保険金									26	29,128
	補助金収入									1,000	1,412
	投資有価証券売却益									30,572	-
	その他									2,853	1,120
	営業外収益合計									34,452	31,661
営業外費用
	支払利息									41,213	45,601
	持分法による投資損失									74,154	61,677
	資金調達費用									-	35,615
	その他									9,656	27,040
	営業外費用合計									125,024	169,935
経常利益又は経常損失（△）										△774,079	238,767
特別利益
	投資有価証券売却益									575,632	-
	国庫補助金									-	18,702
	債務免除益									17,559	-
	特別利益合計									593,192	18,702
特別損失
	固定資産除却損									2,093	-
	固定資産圧縮損									-	18,596
	子会社株式売却損									1,237	-
	特別損失合計									3,330	18,596
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△184,218	238,873
法人税、住民税及び事業税										1,654	51,750
法人税等調整額										△24,787	△5,961
法人税等合計										△23,132	45,788
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△161,085	193,084
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										8,553	△8,330
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△169,639	201,415

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△161,085	193,084
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△16,993	8,415
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,403	-
	その他の包括利益合計									△18,396	8,415
四半期包括利益										△179,481	201,500
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△188,035	209,830
	非支配株主に係る四半期包括利益									8,553	△8,330

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)
（持分法適用の範囲の重要な変更）    当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった合同会社DAXを営業者とする匿名組合については影響力が低下したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る営業費用の減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	202,929	千円	206,611	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	38,575	3.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	90,292	7.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	434,561	7,158,365	488,325	125,515	285,622	8,492,390
セグメント間の内部営業収益又は振替高	85,533	239,909	4,669	－	－	330,113
計	520,095	7,398,274	492,994	125,515	285,622	8,822,503
セグメント利益又は損失（△）	14,021	△471,361	△186,419	△44,184	△12,345	△700,288

	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	14,523	8,506,913	－	8,506,913
セグメント間の内部営業収益又は振替高	219	330,333	△330,333	－
計	14,743	8,837,246	△330,333	8,506,913
セグメント利益又は損失（△）	△7,358	△707,647	△66,432	△774,079

(注) １　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△66,432千円には、セグメント間取引消去9,000千円、全社収益3,024千円及び全社費用△78,456千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	691,453	5,608,538	4,190,007	139,152	258,233	10,887,385
セグメント間の内部営業収益又は振替高	37,324	188,565	2,129	－	－	228,020
計	728,778	5,797,104	4,192,136	139,152	258,233	11,115,405
セグメント利益又は損失（△）	148,552	104,925	78,367	△4,685	△8,421	318,737

	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	－	10,887,385	－	10,887,385
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	228,020	△228,020	－
計	－	11,115,405	△228,020	10,887,385
セグメント利益又は損失（△）	－	318,737	△79,969	238,767

(注) １　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△79,969千円には、セグメント間取引消去8,100千円、全社収益2,719千円及び全社費用△90,789千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
電力販売	297,888	7,312,721	484,248	－	－	8,094,857
保守・運用	80,175	－	－	－	－	80,175
業務代行サービス	－	140,216	－	－	－	140,216
アセットマネジメント	－	－	－	125,515	－	125,515
（うち、成功報酬）				（－）		（－）
その他	－	－	4,076	－	－	4,076
顧客との契約から生じる収益	378,063	7,452,938	488,325	125,515	－	8,444,842
その他の収益 （注１）	56,498	△294,573	－	－	285,622	47,547
外部顧客への 営業収益	434,561	7,158,365	488,325	125,515	285,622	8,492,390

	その他 （注２）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
営業収益
電力販売	－	8,094,857	－	8,094,857
保守・運用	－	80,175	－	80,175
業務代行サービス	－	140,216	－	140,216
アセットマネジメント	－	125,515	－	125,515
（うち、成功報酬）		（－）		（－）
その他	14,523	18,600	－	18,600
顧客との契約から生じる収益	14,523	8,459,365	－	8,459,365
その他の収益 （注１）	－	47,547	－	47,547
外部顧客への 営業収益	14,523	8,506,913	－	8,506,913

(注) １　「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
電力販売	282,256	5,856,740	3,637,554	－	－	9,776,550
保守・運用	78,377	－	－	－	－	78,377
業務代行サービス	－	104,415	－	－	－	104,415
アセットマネジメント	－	－	－	139,152	－	139,152
（うち、成功報酬）				（－）		（－）
その他	274,160	－	1,495	－	5,090	280,746
顧客との契約から生じる収益	634,793	5,961,155	3,639,049	139,152	5,090	10,379,241
その他の収益 （注１）	56,660	△352,617	550,958	－	253,142	508,143
外部顧客への 営業収益	691,453	5,608,538	4,190,007	139,152	258,233	10,887,385

	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
営業収益
電力販売	－	9,776,550	－	9,776,550
保守・運用	－	78,377	－	78,377
業務代行サービス	－	104,415	－	104,415
アセットマネジメント	－	139,152	－	139,152
（うち、成功報酬）		（－）		（－）
その他	－	280,746	－	280,746
顧客との契約から生じる収益	－	10,379,241	－	10,379,241
その他の収益 （注１）	－	508,143	－	508,143
外部顧客への 営業収益	－	10,887,385	－	10,887,385

(注) １「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△13円17銭	15円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△169,639	201,415
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△169,639	201,415
普通株式の期中平均株式数(株)	12,881,545	12,928,238

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への一層の利益還元を行うため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　　597,600株（上限）

（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.61％）

③ 株式の取得価額の総額　　　149,997,600円（上限）

④ 取得日　　　　　　　　　　2024年２月１日

⑤ 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引

（ToSTNeT-3）による買付け

(3) 自己株式の取得結果

上記買付による取得の結果、2024年２月１日に当社普通株式597,600株（取得価額149,997,600円）を取得いたしました。   #### ２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0239347503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。