ASTMAX Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	アストマックス株式会社
【英訳名】	ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本多　弘明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員    西潟  しのぶ
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員    西潟  しのぶ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26813 71620 アストマックス株式会社 ASTMAX Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E26813-000 2023-08-14 E26813-000 2022-04-01 2022-06-30 E26813-000 2022-04-01 2023-03-31 E26813-000 2023-04-01 2023-06-30 E26813-000 2022-06-30 E26813-000 2023-03-31 E26813-000 2023-06-30 E26813-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26813-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26813-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26813-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26813-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26813-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26813-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26813-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26813-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26813-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26813-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26813-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26813-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26813-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26813-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26813-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,070,384 | 2,496,459 | 11,774,210 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △14,529 | 24,003 | △857,746 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △36,581 | 24,616 | △357,822 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △41,590 | 18,779 | △361,234 |
| 純資産額 | (千円) | 6,072,903 | 5,679,202 | 5,763,358 |
| 総資産額 | (千円) | 12,581,105 | 13,400,098 | 12,942,272 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △2.84 | 1.91 | △27.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 38.3 | 40.2 |

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。   ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行もあり、経済社会活動の正常化が進み、景気は徐々に持ち直しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化、諸物価の上昇、欧米のインフレ、急激な為替の変動など経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような中、当社は、2021年11月に策定した3.5ヵ年計画の「中期ビジョン2025」（以下をご参照下さい。）の目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」に向けて、グループ一丸となって取り組んでおります。前連結会計年度では、事業構造と経営資源配分の見直し、コア事業向けの資金調達等を含め、着実な一歩を踏み出し、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開始した特別高圧・高圧市場の需要家向けのマーケティングにさらに注力しております。その結果、マーケティング開始から約半年の2023年３月に400件であった特別高圧・高圧市場のお客様（請求単位）は、2023年５月には500件を超える水準にまで増加いたしました。引き続きマーケティングに注力するとともに、他の事業セグメントと連携を図りながら、当社の他のサービス提供に繋がるアプローチも行っております。

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中期ビジョン2025：「事業の深化と進化」、「総合エネルギー事業会社への変革」

優先して取り組む事項：

1.　『電力利用の新しい日常』を創造

2.　電気は『つくって、ためて、賢く使う』時代を先取り

3.　蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大

4.　地域電力設立の支援強化（地域脱炭素化の支援）

5.　小売電気事業者様向けマネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大

2025年３月期における定量的目標：

1. 連結営業収益 ：200億円以上

2. 税金等調整前当期純利益：７億円以上

3. 一株当たり純資産額 ：500円以上

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このような市場環境等のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。

前年同期間にセグメント損失であった３事業（小売事業、アセット・マネジメント事業、ディーリング事業）はセグメント利益に転換しました。一方、電力取引事業はセグメント利益が前年同期間比減少、また前年同期間セグメント利益であった再生可能エネルギー関連事業はセグメント損失となったことから、全体として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加は限定的となりました。

（連結経営成績）

（単位：百万円）	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間	2024年３月期 第１四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）	増減の主要因ほか
営業収益	2,070	2,496	426	20.6	①電力取引関連事業（△453）※２ ②再生可能エネルギー関連事業（△17） ③小売事業（+886） ④ディーリング事業（+9） ⑤アセット・マネジメント事業（+5）
営業費用	2,043	2,454	410	20.1	①電力仕入の増加（+384） ②支払手数料の増加（+23）
営業利益	26	41	15	58.1
経常利益又は 経常損失（△）	△14	24	38	－	①持分法による投資損失の減少（+54） ②投資有価証券売却益の減少（△29）
特別利益	－	18	18	－	補助金収入(+18）
特別損失	－	18	18	－	固定資産圧縮損（+18）
税金等調整前 四半期純利益又は 税金等調整前 四半期純損失（△）	△14	24	38	－
法人税等合計 （※１）	16	7	△9	△55.8
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△7	△13	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△36	24	61	－

※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。

※２ 当第１四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について

は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。

セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。

セグメント利益：電力取引関連事業、小売事業、アセット・マネジメント事業、ディーリング事業

セグメント損失：再生可能エネルギー関連事業

（セグメント別営業収益・セグメント損益） 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　

（単位：百万円）		2023年３月期  第１四半期 連結累計期間	2024年３月期 第１四半期  連結累計期間	増減	増減率（％）
再生可能エネルギー 関連事業	営業収益	190	145	△45	△23.8
セグメント損益	20	△34	△54	－
電力取引関連事業（※１）	営業収益	1,743	1,303	△439	△25.2
セグメント損益	100	64	△35	△35.4
小売事業	営業収益	89	975	886	994.3
セグメント損益	△81	1	83	－
アセット・ マネジメント事業	営業収益	39	45	5	14.3
セグメント損益	△25	1	26	－
ディーリング事業	営業収益	93	103	9	10.6
セグメント損益	△2	17	20	－
その他（※２）	営業収益	5	－	△5	△100.0
セグメント損益	△1	－	1	－
調整額	営業収益	△92	△77	14	－
セグメント損益	△24	△26	△2	－
四半期連結財務諸表計上額	営業収益	2,070	2,496	426	20.6
セグメント損益	△14	24	38	－

※１ 当第１四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について

は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。

※２「その他」は、地方創生事業など、現時点で事業セグメント化されていない事業を示しています。

※３ セグメント利益又は損失は、当第１四半期連結累計期間の経常損益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が

含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。

＜１　再生可能エネルギー関連事業＞

当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針の下、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。

（太陽光発電事業）

当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１か所、2.1MWになります。

当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークに加え、小売事業部門と連携を取りながら潜在顧客の発掘とアプローチを行い、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開を中心にマーケティングを行っております。FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。

自社開発（建設中）：

①　栃木県大田原市　出力規模：約2.1MW　2024年５月完工予定

稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。

自社開発（運転開始）：

当第１四半期連結累計期間に運転開始した案件はありません。

セカンダリー市場：

新たな案件についても精査を行っております。

ポートフォリオの入替：

当第１四半期連結累計期間に入替を実施した案件はありません。

維持・運営管理（O&M事業）：

当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行っております。後述のコーポレートPPA案件も順次締結予定です。

なお、2023年３月に当社グループが所有する栃木県の発電所において、ケーブルの一部盗難が発生いたしました。復旧工事及び復旧に要する費用及び本休業に伴う休業補償について、復旧工事完了後保険金の請求を行う予定です。

コーポレートPPA事業：

既に開示いたしましたとおり、当社は北海道山越郡長万部町と包括連携協定を締結し、「持続可能な街づくりと脱炭素化・再生可能エネルギー推進を同時実現することを目的とした事業」を協同で推進しており、本案件は運転開始済みです。この他、民間企業との案件が順次運転開始する予定となっております。

（地熱発電事業等）

当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。

宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。

その後、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、これまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。

当初計画の２MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については空き容量の無い状態が続いておりましたが、2023年４月１日より受付開始となったローカル系統のノンファーム型接続を利用することを前提に系統確保に向けて取り組んでおります。

出力制御及び系統の運用の最適化から、オンライン制御事業者が出力制御を実施する代わりに、オフライン制御事業者が対価を支払う、経済的出力制御（オンライン代理制御）が九州電力管轄内で2022年12月から開始されております。経済的出力制御の精算は約２か月後に行われ、当第１四半期連結累計期間に精算した電力販売のマイナス調整負担が大きかったことや、2023年３月に当社グループが所有する栃木県の発電所においてケーブル盗難が発生し、盗難発生以来電力販売を出来ないことにより、営業収益は前年同期間比減少いたしました。

また、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しているほか、新機能開発部門で準備を進めている系統用蓄電池発電にかかる事業のコスト負担増等により営業費用は前年同期間比増加しました。

以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は145百万円（前年同期間比45百万円（23.8％）の減少）、34百万円のセグメント損失（前年同期間は20百万円のセグメント利益）となりました。

＜２　電力取引関連事業＞

当事業は、当社が推進し、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。

電力取引については、顧客の電力調達及びヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性の高まりを受け、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。

当第１四半期連結累計期間においては、電力卸売価格は燃料価格の軟調な地合いを受け前年同期間比大幅に下落、取引量は前年同期間比増加したものの、取引量当たり平均単価の下落により営業収益は減少いたしました。

業務代行サービスについては、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っており、当第１四半期連結累計期間に新規サービス提供先を１件獲得いたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間のヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益への影響は以下のとおりです。当第１四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって３カ月以上の期間のポジションは期末が近付いた段階で決済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済損失４百万円（純額②）と、当第１四半期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価損242百万円（純額②）は、当第１四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第１四半期連結累計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。

一方、同様の理由で、当第１四半期連結累計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失46百万円（純額①）及び時価評価損158百万円（純額①）は当第１四半期連結累計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。①と②を総合すると、結果として当第１四半期連結累計期間の営業利益とセグメント利益はそれぞれ合計41百万円（△41＝+46+158△4△242）押し下げられております。

以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,303百万円（前年同期間比439百万円（25.2％）の減少）となり、64百万円のセグメント利益（前年同期間比35百万円（35.4％）の減少）となりました。

＜３　小売事業＞

当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下「AEKK社」）が推進しており、当社は特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、AEKK社は個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。

（電力小売事業）

特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年度にはみなし小売事業者を含む多くの小売事業者が顧客への供給契約の停止や撤退を進めた結果、電力供給を絶たれた多くの顧客は送配電事業者による最終保障契約に移行いたしました。その結果、送配電事業者は2022年９月より最終保障契約の値上げを発表し、実質的な市場連動型料金に変更しております。こうした動きもあり、特別高圧・高圧電力市場では市場連動型料金体系が従来に比べ一般的になってきたため、当社は2022年夏季より特別高圧・高圧向け「フリープラン」の営業に注力してまいりました。その結果、同プランの優位性が認知され、撤退する事業者の顧客引受や媒介店からの流入を中心とした新規顧客が大幅に増加し、2023年５月には特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）が500件を超える水準となりました。また獲得した顧客への電力供給開始は、当第１四半期連結累計期間より本格的に始まっております。

一方、低圧市場では、2022年11月以降、新電力から大手電力への切替数が大手電力から新電力への切替数を上回る状況に変化しており、当事業の顧客数も減少傾向にあります。なお、AEKK社は2023年９月より低圧市場向け電力プランを「フリープラン」に一本化することを発表しました。

（ガス小売事業）

AEKK社は当社の業務提携関係である株式会社グローバルエンジニアリングのガス小売り取次店として電気とガスのセット販売を継続しております。

以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は975百万円（前年同期間比886百万円（994.3％）の増加）となり、1百万円のセグメント利益（前年同期間は81百万円のセグメント損失）となりました。

＜４　アセット・マネジメント事業＞

当事業は、当社とアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担う他、2020年３月から開始した基金の安定運用のファンド、2022年10月に運用開始した、学校法人東京理科大学が支援する新たな再生可能エネルギーファンドの運用業務も継続しております。この新たな再生可能エネルギーファンドにおいては、当社の「中期ビジョン2025」でも重点課題となっている「地域の地産地消のための再エネ導入」を、産官学連携の力も活用して計ってまいります。

AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額は前年同期間比増加しております。

また、当事業では、前連結会計年度に持分法適用関連会社の株式を譲渡したことで、持分法による投資損失が大幅に減少しました。

以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は45百万円（前年同期間比5百万円（14.3％）の増加）となり、セグメント利益は1百万円（前年同期間は25百万円のセグメント損失）となりました。

＜５　ディーリング事業＞

当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

原油市場は、前連結会計年度上期にウクライナ情勢等を受け高値で推移していましたが、下期に原油需要の減少懸念などから下落、当第１四半期連結累計期間においても、軟調な推移が続きました。前連結会計年度下期に金融引き締め減速期待などから高値で推移していた貴金属の価格は、若干下落したものの引き続き、高い水準で推移いたしました。

裁定取引の機会は、特にプラチナの取引が国内外取引所の値差の動きが激しい中、安定してプラスに貢献し、金や原油市場でも総じてコンスタントに裁定取引機会がありました。

また、AIを活用した分析やトレーディングシステムを開発し、為替やプラチナ等の取引において実稼働しております。

以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は103百万円（前年同期間比9百万円（10.6％）の増加）、セグメント利益は17百万円（前年同期間は2百万円のセグメント損失）となりました。

当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益力の強化を目指してまいります。

＜６　新機能開発部＞

当部は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、当部が中心となり各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを業務目的としております。

AI活用による需給管理や、発電／供給サイドの事業と、販売／需要サイドの事業のアグリゲート（集約化）及び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開する等、独自性の高いビジネスフィールドを念頭に置いており、既に、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リスク管理の高度化に取り組み、 電力取引関連事業にて提供している業務代行サービスにて実稼働しております。

加えて、電力需給調整や再エネ価値向上等に資する系統用蓄電池（発電所併設型含む）による蓄電事業開発については、再生可能エネルギー関連事業と連携を取りながら候補地の選定等、第１号の事業化案件に積極的に取り組んでおります。

上記、セグメント利益又は損失は当第１四半期連結累計期間の経常利益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、7,076百万円となりました。これは、現金及び預金が250百万円、営業未収入金が227百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、6,318百万円となりました。これは、主に機械及び装置の純額が73百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、13,400百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.3％増加し、2,688百万円となりました。これは、短期借入金が363百万円、自己先物取引差金が182百万円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、5,032百万円となりました。これは、主に長期借入金が27百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、7,720百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、5,679百万円となりました。これは、利益剰余金が、株主配当により90百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益により24百万円増加したこと等によるものです。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,160,300	13,160,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,160,300	13,160,300	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月30日	―	13,160,300	―	2,013	―	1,013

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	261,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,895,900

128,959

―

単元未満株式

普通株式	3,100

―

―

発行済株式総数

13,160,300

―

―

総株主の議決権

―

128,959

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） アストマックス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目10番２号	261,300	―	261,300	2.0
計	―	261,300	―	261,300	2.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,934,750	3,184,932
		営業未収入金								791,133	1,018,919
		リース債権								294,361	289,470
		商品及び製品								27,776	22,536
		差入保証金								2,135,147	2,297,683
		自己先物取引差金								181,573	48,413
		その他								219,783	224,669
		貸倒引当金								△7,487	△9,895
		流動資産合計								6,577,038	7,076,729
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							494,645	493,401
				減価償却累計額						△270,010	△278,589
				建物及び構築物（純額）						224,635	214,812
			機械及び装置							3,775,217	3,757,863
				減価償却累計額						△1,535,473	△1,591,389
				機械及び装置（純額）						2,239,743	2,166,474
			車両運搬具							2,262	2,262
				減価償却累計額						△1,712	△1,751
				車両運搬具（純額）						550	511
			器具及び備品							46,016	44,859
				減価償却累計額						△34,602	△34,378
				器具及び備品（純額）						11,413	10,480
			土地							454,323	472,326
			建設仮勘定							2,650,356	2,671,261
			有形固定資産合計							5,581,023	5,535,867
		無形固定資産
			その他							41,408	42,245
			無形固定資産合計							41,408	42,245
		投資その他の資産
			投資有価証券							633,553	634,399
			出資金							35,980	38,661
			長期差入保証金							61,818	66,972
			その他							6,060	253
			投資その他の資産合計							737,412	740,287
		固定資産合計								6,359,843	6,318,401
	繰延資産
		開業費								35	33
		社債発行費								5,355	4,934
		繰延資産合計								5,390	4,967
	資産合計									12,942,272	13,400,098

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								188,872	284,414
		短期借入金								63,982	427,084
		1年内返済予定の長期借入金								249,082	249,082
		1年内償還予定の社債								40,000	40,000
		1年内返還予定の預り保証金								776,587	758,471
		自己先物取引差金								174,876	357,536
		未払金								60,723	83,670
		未払費用								24,992	24,659
		未払法人税等								3,706	7,603
		賞与引当金								30,587	4,212
		インセンティブ給引当金								29,412	43,640
		訴訟損失引当金								23,000	23,000
		その他								446,112	384,934
		流動負債合計								2,111,934	2,688,309
	固定負債
		社債								1,110,000	1,100,000
		長期借入金								1,937,014	1,909,847
		繰延税金負債								47,644	47,687
		修繕引当金								105,091	108,054
		製品保証引当金								1,851	1,851
		資産除去債務								260,484	260,745
		長期預り金								1,493,341	1,493,341
		その他								111,550	111,057
		固定負債合計								5,066,979	5,032,586
	負債合計									7,178,914	7,720,895
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,013,545	2,013,545
		資本剰余金								2,909,241	2,909,241
		利益剰余金								366,437	300,761
		自己株式								△80,151	△80,151
		株主資本合計								5,209,072	5,143,396
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△7,201	△5,119
		その他の包括利益累計額合計								△7,201	△5,119
	非支配株主持分									561,487	540,925
	純資産合計									5,763,358	5,679,202
負債純資産合計										12,942,272	13,400,098

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
営業収益
	再生可能エネルギー関連事業収益									158,118	141,016
	電力取引関連事業収益									1,685,262	1,231,452
	小売事業収益									87,880	974,817
	アセット・マネジメント事業収益									39,654	45,336
	ディーリング事業収益									93,850	103,836
	その他の営業収益									5,618	-
	営業収益合計									2,070,384	2,496,459
営業費用										2,043,837	2,454,478
営業利益										26,547	41,981
営業外収益
	補助金収入									-	1,060
	投資有価証券売却益									29,664	-
	その他									3,792	267
	営業外収益合計									33,456	1,327
営業外費用
	支払利息									14,013	13,035
	持分法による投資損失									56,017	1,236
	支払保証料									313	4,578
	その他									4,189	454
	営業外費用合計									74,533	19,305
経常利益又は経常損失（△）										△14,529	24,003
特別利益
	国庫補助金									-	18,702
	特別利益合計									-	18,702
特別損失
	固定資産圧縮損									-	18,596
	特別損失合計									-	18,596
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△14,529	24,109
法人税、住民税及び事業税										16,709	7,369
法人税等調整額										42	42
法人税等合計										16,751	7,412
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△31,281	16,696
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										5,300	△7,919
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△36,581	24,616

 0104035_honbun_0239346503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△31,281	16,696
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△10,650	2,082
	持分法適用会社に対する持分相当額									341	-
	その他の包括利益合計									△10,308	2,082
四半期包括利益										△41,590	18,779
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△46,890	26,698
	非支配株主に係る四半期包括利益									5,300	△7,919

 0104100_honbun_0239346503507.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る営業費用の減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	67,447	千円	68,881	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	38,575	3.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	90,292	7.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	158,118	1,685,262	87,880	39,654	93,850	2,064,766
セグメント間の内部営業収益又は振替高	32,125	58,630	1,260	－	－	92,016
計	190,243	1,743,893	89,141	39,654	93,850	2,156,783
セグメント利益又は損失(△)	20,192	100,341	△81,721	△25,001	△2,908	10,902

	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	5,618	2,070,384	－	2,070,384
セグメント間の内部営業収益又は振替高	85	92,102	△92,102	－
計	5,703	2,162,486	△92,102	2,070,384
セグメント利益又は損失(△)	△1,187	9,715	△24,245	△14,529

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。  　

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額 △24,245千円には、セグメント間取引消去 3,000千円、全社収益 1,549千円及び全社費用 △28,794千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。  ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	141,016	1,231,452	974,817	45,336	103,836	2,496,459
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,029	72,491	699	－	－	77,221
計	145,046	1,303,944	975,516	45,336	103,836	2,573,680
セグメント利益又は損失(△)	△34,431	64,836	1,640	1,233	17,289	50,568

	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	－	2,496,459	－	2,496,459
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	77,221	△77,221	－
計	－	2,573,680	△77,221	2,496,459
セグメント利益又は損失(△)	－	50,568	△26,564	24,003

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  　

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額 △26,564千円には、セグメント間取引消去 2,700千円、全社収益 865千円及び全社費用 △30,129千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。  ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
電力販売	114,142	1,467,294	85,815	－	－	1,667,253
保守・運用	25,176	－	－	－	－	25,176
業務代行サービス	－	22,938	－	－	－	22,938
アセットマネジメント	－	－	－	39,654	－	39,654
（うち、成功報酬）				（－）		（－）
その他	1	－	2,064	－	－	2,065
顧客との契約から生じる収益	139,320	1,490,233	87,880	39,654	－	1,757,088
その他の収益 （注１）	18,798	195,029	－	－	93,850	307,677
外部顧客への 営業収益	158,118	1,685,262	87,880	39,654	93,850	2,064,766

	その他 （注２）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
営業収益
電力販売	－	1,667,253	－	1,667,253
保守・運用	－	25,176	－	25,176
業務代行サービス	－	22,938	－	22,938
アセットマネジメント	－	39,654	－	39,654
（うち、成功報酬）		（－）		（－）
その他	5,618	7,684	－	7,684
顧客との契約から生じる収益	5,618	1,762,706	－	1,762,706
その他の収益 （注１）	－	307,677	－	307,677
外部顧客への 営業収益	5,618	2,070,384	－	2,070,384

(注)１「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
電力販売	96,521	1,342,947	808,042	－	－	2,247,511
保守・運用	25,655	－	－	－	－	25,655
業務代行サービス	－	31,386	－	－	－	31,386
アセットマネジメント	－	－	－	45,336	－	45,336
（うち、成功報酬）				（－）		（－）
その他	－	－	616	－	727	1,343
顧客との契約から生じる収益	122,176	1,374,334	808,658	45,336	727	2,351,232
その他の収益 （注１）	18,840	△142,881	166,158	－	103,109	145,226
外部顧客への 営業収益	141,016	1,231,452	974,817	45,336	103,836	2,496,459

	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
営業収益
電力販売	－	2,247,511	－	2,247,511
保守・運用	－	25,655	－	25,655
業務代行サービス	－	31,386	－	31,386
アセットマネジメント	－	45,336	－	45,336
（うち、成功報酬）		（－）		（－）
その他	－	1,343	－	1,343
顧客との契約から生じる収益	－	2,351,232	－	2,351,232
その他の収益 （注１）	－	145,226	－	145,226
外部顧客への 営業収益	－	2,496,459	－	2,496,459

(注)１「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△2円84銭	1円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△36,581	24,616
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△36,581	24,616
普通株式の期中平均株式数(株)	12,858,404	12,898,938

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

 0104110_honbun_0239346503507.htm

２ 【その他】

2023年４月28日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	90,292千円
②	１株当たりの金額	7円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年6月29日

 0201010_honbun_0239346503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。