ASTMAX Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	アストマックス株式会社
【英訳名】	ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本多　弘明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　西潟　しのぶ
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　西潟　しのぶ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26813 71620 アストマックス株式会社 ASTMAX Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E26813-000 2022-11-14 E26813-000 2021-04-01 2021-09-30 E26813-000 2021-04-01 2022-03-31 E26813-000 2022-04-01 2022-09-30 E26813-000 2021-09-30 E26813-000 2022-03-31 E26813-000 2022-09-30 E26813-000 2021-07-01 2021-09-30 E26813-000 2022-07-01 2022-09-30 E26813-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26813-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26813-000 2021-03-31 E26813-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26813-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26813-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26813-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26813-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26813-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26813-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26813-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 4,527,256 | 5,795,845 | 12,769,372 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △106,361 | △419,530 | 324,874 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △88,354 | 159,804 | 127,185 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △84,831 | 154,104 | 126,498 |
| 純資産額 | (千円) | 5,959,574 | 6,279,299 | 6,170,904 |
| 総資産額 | (千円) | 12,101,815 | 13,581,319 | 13,121,761 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △6.89 | 12.41 | 9.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 42.1 | 42.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △356,767 | 1,050,899 | △442,535 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △170,981 | 696,630 | △269,093 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 161,903 | △320,795 | 133,538 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,860,249 | 4,074,751 | 2,648,008 |

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額　又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△4.40	15.24

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　　　　　　 ### ２ 【事業の内容】

当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業のうち、アセット・マネジメント事業の内容が2022年８月以降変更となりました。また、再生可能エネルギー関連事業および電力取引関連事業での主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（アセット・マネジメント事業）

当社は、2022年８月に当社の持分法適用関連会社であったPayPayアセットマネジメント株式会社の当社保有全株式をアセットマネジメントOne株式会社に譲渡いたしました。

この結果、アセット・マネジメント事業は、当社及び以下の子会社で構成され、事業内容は以下のとおり変更となりました。

子会社：　アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務

事業内容：ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンド、学校法人等の基金の資産運用を担うファンド、再生可能エネルギーを中心とするエネルギー事業に関連する投資を行うファンド等の運用業務を行っております。

（再生可能エネルギー関連事業）

当社は、2022年６月に合同会社GreenPowerに２百万円出資いたしました。合同会社GreenPowerでは、再生可能エネルギー関連事業で推進しているPPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用できるもの。）を中心とした自家消費モデルの受け皿となることを企図しています。

この結果、再生可能エネルギー関連事業は、当社及び以下の子会社等で構成されています。

① アストマックスえびの地熱株式会社

② 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）

③ 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）

④ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）

⑤ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

⑥ 合同会社GreenPower（匿名組合）

（電力取引関連事業）

電力取引関連事業は、2016年４月より当社および連結子会社のアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）が推進しておりましたが、AES社の清算決了は2022年７月29日付で完了し、今後は当社が単独で推進してまいります。なお、事業の内容に変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、アセット・マネジメント事業の内容が2022年８月以降変更となったため、以下のとおり変更となります。

なお、重要事象等は存在しておりません。

（重要なリスク）

	リスクの内容	リスクに対する対応策
⑩ アセット ・マネジメント事業における契約資産残高と報酬率について	アセット・マネジメント事業における収益は、契約資産残高と報酬率によって変動します。当事業の連結対象であるアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）においては、引き続き、適格機関投資家を中心とする投資家のためのベンチャーファンド及び再生可能エネルギーファンド等の資産運用業務に注力しております。これまでのところ、同社における契約資産は順調に拡大しておりますが、同社の収益は、報酬の対象となる契約資産に依存しています。今後、報酬の対象となる契約資産が大幅に減少する場合、収益が減少することがあります。	AFM社の資産運用業務においては、安定した良好な運用成果を達成して顧客満足度の向上に努め、新ファンドの運用受託も含めた契約資産の拡大にも務めております。 なお、当事業における「契約資産」とは、顧客運用資産のことであり、そのほとんどは、当社グループ自体の投資ではありません。

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　

（１）経営成績の分析

当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国の経済状況は、当初は新型コロナウイルス感染第６波がピークアウトする状況から始まり、７月以降は第７波により感染者数が過去最高水準まで増加したものの、重症者の比率が低下したこともあり、徐々に経済社会活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格を中心とする諸物価の高騰および供給制約、諸外国によるインフレ対策としての金利引き上げと金利差による急激な円安など、不安要素は払しょくされず、引き続き、為替・債券及び株式市場の変動に加え、景気の下振れリスクを注視しなければならない状況にあると判断しています。

この様な環境の中、既に開示いたしましたとおり、当社は当社の持分法適用関連会社であったPayPayアセットマネジメント株式会社（以下、「PPAM社」という。）の当社保有全株式を2022年８月にアセットマネジメントOne株式会社（以下、「AM-One社」という。）に譲渡いたしました。

当社は、2021年11月に策定した「中期ビジョン2025」において総合エネルギー事業会社への変革を加速させることを掲げ、その中で戦略的投資と事業資産の入れ替え（選択と集中）を検討しておりました。譲渡先であるAM-One社は、PPAM社の更なる発展を目指す方針であり、本株式譲渡を行うことがPPAM社の今後の企業価値の更なる向上に資すると判断するとともに、本株式譲渡により得られる資本を総合エネルギー事業に直接かかわる事業に投下することが当社グループの株主価値の向上に寄与すると判断いたしました。

アセット・マネジメント事業のセグメントについては、引き続きアストマックス・ファンドマネジメント株式会社を中心としたベンチャーキャピタルファンド等の運用業務を行うことに加え、再生可能エネルギーをはじめとするカーボンニュートラルに向けた取組みのファンド化や当社における他の総合エネルギー事業とのシナジー効果が期待される領域の事業展開等に重点を置く方針です。

当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営環境は以下のとおりです。

再生可能エネルギーを取り巻く環境については、2021年度の事業用太陽光発電のFIT価格は11円（税抜）、2022年度は10円（税抜）となり、250kW以上の設備は、引き続き入札制度適用区分として定められております。また、2022年４月に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正され、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する失効制度、市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度、源泉徴収的な外部積立を前提とした廃棄費用積立て制度、再生可能エネルギーのポテンシャルを活かす系統増強等が示されました。

FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下しておりますが、前述のようにFIT制度に加え、FIP制度の導入、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」「ESG（持続可能な世界の実現のために、企業の長期的成長に重要な環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の３つの観点）」等、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動きは急速に広がりを見せてきております。我が国においても、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」や「エネルギー基本計画」等において、2050年までの温暖化ガス排出量実質ゼロ、S+3E（エネルギー政策の基本的視点。安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るもの。）の原則に基づく再生可能エネルギーの主力電源化が政策目標とされています。ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格のさらなる高騰や脱ロシアの動き等により、各国は産業構造やエネルギー情勢等を踏まえた具体的な強化政策を打ち出しはじめており、脱炭素社会に向けた取り組みは実行段階に入りつつあります。

国内においては、再生可能エネルギーの増加に伴い、電力需給バランスの維持及び電力安定供給の必要性から出力抑制が発令されており、当社グループが保有する青森県の発電所では第１四半期連結会計期間に初めて出力抑制が発令されました（合計２回）。一方、熊本県の発電所への発令回数は第１四半期連結会計期間は季節外れの真夏日が多かったこともあり合計６回（前年同期間比11回減）となりましたが、当第２四半期連結会計期間の発令はありませんでした。また、頻発する勢力の強い台風や記録的豪雨による被害はありませんでした。

電力市場においては、天候不順や燃料市場の高騰、再エネ電源の増加による既存発電施設の運用コスト増加等により市場価格の変動リスクが高まっております。前連結会計年度は、燃料価格が上昇したことから発電コストが上昇し、電力卸売価格が高騰、燃料費調整の上昇や電力小売価格の値上げ等で需要家の負担が増えると同時に、安価での販売による小売電気事業者の収支の悪化、事業撤退が相次ぎました。当第２四半期連結累計期間もウクライナ情勢の悪化などにより燃料価格は高止まり傾向にあり、電力価格も高値で推移しております。こうした中、小売電気事業者や発電事業者の経営においては、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が再認識されており、電力取引のヘッジニーズは高い状態が続くものと考えられます。

商品市場においては、前連結会計年度にウクライナ情勢を受けて大幅高となった原油価格および貴金属価格は、当連結会計年度に入り、落ち着きを取り戻しやや軟調に推移していますが、引き続きウクライナ情勢、世界的なインフレ傾向・金融政策を注視する必要があると考えます。

電力小売業界では700を超える小売電気事業者が参入した結果、顧客獲得に向けた価格競争は激化し、昨年来業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。2021年１月に端を発した電力スポット価格の高騰は、2021年10月以降も継続しており、スポット市場からの電力調達を余儀なくされる小売電気事業者へ大きな打撃を与え、当該事業から撤退または倒産する企業や、新規契約の受付停止をする企業が相次ぎました。上昇する電力料金の消費者の負担感は高まってきており、「節電ポイント」制度を設ける等国が対策を取り始めている状況です。

このような市場環境等のもと、当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）	増減の主要因ほか
営業収益	4,527	5,795	1,268	28.0	①電力取引関連事業（+1,120） ②再生可能エネルギー関連事業（+4） ③ディーリング事業（+22） ④小売事業（+117） ⑤アセット・マネジメント事業（+6）
営業費用	4,538	6,139	1,601	35.3	電力仕入の増加（+1,547）
営業損失（△）	△10	△343	△332	-
経常損失（△）	△106	△419	△313	-	①営業損失（△332） ②投資有価証券売却益（+30）
特別利益	21	575	554	-	当社保有のPPAM社全株式を譲渡したことに よる特別利益（+575）
特別損失	0	2	2	-
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前 四半期純損失（△）	△84	154	238	-
法人税等合計 （※１）	△0	△18	△18	-
非支配株主に帰属する 四半期純利益	3	12	8	248.3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△88	159	248	-

※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。

※２ 当第２四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係る増加および減少の要因については、セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞をご参照ください。

セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。

セグメント利益：再生可能エネルギー関連事業のセグメント利益は、前年同期間比増加しました。

ディーリング事業は、セグメント利益となりました。

セグメント損失：小売事業のセグメント損失は、前年同期間比増加しました。

アセット・マネジメント事業のセグメント損失は、前年同期間比減少しました。

電力取引関連事業は、セグメント損失となりました。

（セグメント別営業収益・セグメント損益） 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
再生可能エネルギー 関連事業	営業収益	334	370	36	11.0
セグメント損益	5	32	26	476.3
電力取引関連事業	営業収益	3,883	5,090	1,207	31.1
セグメント損益	135	△229	△364	－
小売事業	営業収益	141	256	115	81.8
セグメント損益	△116	△128	△12	－
アセット・ マネジメント事業	営業収益	73	79	6	8.3
セグメント損益	△76	△47	29	－
ディーリング事業	営業収益	181	204	22	12.2
セグメント損益	△9	2	12	－
その他（※１）	営業収益	13	11	△1	△13.7
セグメント損益	△6	△2	4	－
調整額	営業収益	△100	△218	△117	－
セグメント損益	△38	△47	△9	－
四半期連結財務諸表計上額	営業収益	4,527	5,795	1,268	28.0
セグメント損益	△106	△419	△313	－

※１「その他」は、地方創生事業など、現時点で事業セグメント化されていない事業を示しています。

※２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益および特別損失は含んでおりません。

＜１　再生可能エネルギー関連事業＞

当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しております。再生可能エネルギーを取り巻く環境は前述のとおりですが、当社は当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。現時点においては、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。また、前述の経営環境にあるとおり、足元のエネルギー価格の高騰等を受け、PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用できるもの。）を中心とした自家消費モデルは今後も拡大していくと考えられ、当社も企業や自治体への展開に積極的に取り組んでおります。

（太陽光発電事業）

当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１か所、2.1MWになります。

再エネ特措法の改正、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境が引き続き想定されます。当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係わるノウハウとネットワークの力を活用して、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開を中心に取り組んでまいります。また、併行して固定価格買取制度上のセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保、保有している既存発電設備について譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しつつ、FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでまいります。

自社開発（建設中）：

①　栃木県大田原市　出力規模：約2.1MW　2024年５月完工予定

稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。

自社開発（運転開始）：

当第２四半期連結累計期間に運転開始した案件はありません。

セカンダリー市場：

新たな案件についても精査を行っております。

ポートフォリオの入替：

当第２四半期連結累計期間に入替を実施した案件はありません。

維持・運営管理（O&M事業）：

当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行っております。

コーポレートPPA事業：

民間企業との取り組みのほか、既に開示いたしましたとおり、当社は北海道山越郡長万部町と包括連携協定を締結し、「持続可能な街づくりと脱炭素化・再生可能エネルギー推進を同時実現することを目的とした事業」を協同で推進しております。

（地熱発電事業等）

当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。

宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。

この結果を受け、当社は、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をより容易にすることを目的として、2019年５月に、新設分割により設立したえびの地熱社に、宮崎県えびの市における地熱開発事業の全てを承継させました。2020年３月には大和エナジー・インフラ株式会社とえびの地熱社との間で、事業収益の10%を分配する匿名組合契約を締結いたしました。匿名組合出資と損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。

その後、えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、これまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。また2021年３月には、JFEエンジニアリング株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結し、合計２回の匿名組合出資を受けました。損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。

なお、当初計画の２MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については、電源接続案件一括検討プロセス（系統連系希望者の間で、系統容量の増強工事費を共同負担することにより、効率的な系統整備等を図ることを目的とする手続）が、2021年12月に不成立のまま完了となりました。系統利用の在り方については様々な議論が進められており、ルールの見直しを含めた変更の可能性があるため、今後の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。

再生可能エネルギー関連事業では、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しているほか、今年度より源泉徴収的な外部積立を前提とした廃棄費用積立て制度が始まったことによる負担が増加しましたが、前述のとおり、出力抑制が前年同期間に比べて大幅に減少したことや、発電効率向上のためパネル洗浄を実施したこと等により営業収益は前年同期間比増加しました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は370百万円（前年同期間比36百万円（11.0％）の増加）、32百万円のセグメント利益（前年同期間比26百万円（476.3％）の増加）となりました。

＜２　電力取引関連事業＞

当事業は、当社が推進し、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。

電力取引については、顧客の電力調達及びヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が高まっていることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、乱高下する相場の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。

当第２四半期連結累計期間においては、電力卸売価格が小売価格より高値で推移したため、小売電気事業者からの取引ニーズが減少し、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期間比増加しましたが、取引量は前年同期間比減少しました。しかしながら、小売電気事業者の事業継続に向けた電力調達及び価格リスクヘッジから電力取引のニーズは引き続き高いことから、価格が落ち着つけば取引量は増加するものと考えております。

業務代行サービスについては、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。当社がコンサルタントとして開発に携わっている、日鉄ソリューションズ株式会社の電力リスク管理システム「エネファロス」の販売は、今年度から開始いたしました。

なお、当第２四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって３カ月以上の期間のポジションは限月が近付いた段階で決済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済利益124百万円（純額）と、当第２四半期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価益45百万円（純額）は、当第２四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第２四半期連結累計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント損失を減少させる要因となっております。一方、同様の理由で、当第２四半期連結累計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済利益344百万円（純額）及び時価評価益82百万円（純額）は当第２四半期連結累計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント損失を増加させる要因となっております。

以上の結果、電力取引関連事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は5,090百万円（前年同期間比1,207百万円（31.1％）の増加）となり、セグメント損失は229百万円（前年同期間は135百万円のセグメント利益）となりました。

＜３　小売事業＞

当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下「AEKK社」）が推進しております。

AEKK社では個人を中心とする低圧市場の顧客への電力・ガス販売を行い、当社は特高・高圧市場の顧客への販売を行っております。

（電力小売事業）

AEKK社では前連結会計年度に、固定料金の基本プランとして４つのプランのラインナップを揃え、また実質再生可能エネルギーによる電力を100％供給する「プラス・グリーン」を各基本プランにトッピングできるサービスを開始いたしました。

一方、前述の事業環境のとおり、小売電気事業者から撤退する企業や倒産する企業が続出している中、電力会社の切替えを希望する顧客も多く、顧客を増加させる好機であるものの、現在の市場状況下での新規顧客獲得は電力調達コストが高騰していることから逆ザヤによる採算悪化となるため、プランを限定して新規顧客獲得を行わざるを得ない状況となっております。AEKK社でも、2022年４月より基本プランの新規受付を停止し、2022年６月には既存顧客に対する基本プランの料金改定を発表しました。

このような状況の中AEKK社では、市場連動型プランでありながら市場価格と固定価格を自由に組み合わせることができる新プラン「フリープラン」の提供を2022年４月から開始いたしました。本プランは、特に太陽光発電や蓄電システムを導入し、家庭内のエネルギーマネジメントに興味のある顧客に適した、他社との差別化ができる当社独自の商品となっております。

また当社でも、特高・高圧の顧客に対して同様のフリープランの販売を開始しており、同プランによる新規顧客の開拓が着実に進んでおります。今後もサービスの拡充と知名度の向上に努め、早期の黒字化を目指して取り組んでまいります。

なお、「フリープラン」と連携して自宅の家電をスマートフォン上のアプリでどこからでも制御できるスマートリモコンの機能と、自宅の電力使用量や太陽光発電の発電量を計測・分析できる機能を兼ね備えた「アストHEMS」の開発を終え、一般モニターの募集を2022年10月から開始する予定です。

（ガス小売事業）

2021年１月より、AEKK社は当社のガス小売り取次店として、既存の電力顧客に対し電気とガスのセット販売を行っておりましたが、2022年10月以降は、AEKK社は当社の業務提携関係である株式会社グローバルエンジニアリングのガス小売り取次店として電気とガスのセット販売を継続することとなりました。

以上の結果、小売事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は256百万円（前年同期間比115百万円（81.8％）の増加）となりましたが、コスト先行が継続しており、128百万円のセグメント損失（前年同期間は116百万円のセグメント損失）となりました。

2021年４月に設置した「新機能開発部門」は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、当部門が中心となって各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを業務目的としております。AI活用による需給管理や、発電／供給サイドの事業と販売／需要サイドの事業のアグリゲート（集約化）及び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開すること等、独自性の高いビジネスフィールドを考えてまいります。

当第２四半期連結累計期間においても、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リスク管理の高度化に取り組んでおります。 業務代行サービスを提供している既存顧客の電力需要予測、および太陽光発電出力予測に関して、AIによる予測精度向上を確認し、順次、自動システム化に取り組んでおり、電力需要予測のAI化は適用社数を増加し実稼働しております。

また、再生可能エネルギーのアグリゲート事業に必要な太陽光発電出力予測及び九州等のエリア全体の再生可能エネルギー発電出力予測や需要予測等のAI化に取り組んでおります。今後は、電力需給調整や再エネ価値向上等に資する系統用蓄電池（発電所併設型含む）による蓄電事業への展開を検討しております。

＜４　アセット・マネジメント事業＞

アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）においては、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担う他、2020年３月から開始したファンドの運用業務も継続しております。2022年９月には、学校法人東京理科大学が支援する新たな再生可能エネルギーファンドの受託を2022年10月から開始することが決定しました。AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額も、前年同期間比増加しております。

なお、冒頭に記載しましたとおり、当社は保有していたPPAM社の全株式を2022年８月にAM-One社に譲渡いたしました。本譲渡により当第２四半期連結会計期間において575百万円の特別利益を計上しましたが、当社のセグメント損益は経常損益を表していることから、当該特別利益はアセット・マネジメント事業のセグメント損益には反映しておりません。一方、2022年４～７月までのPPAM社の持分法による投資損失73百万円は営業外費用としてアセット・マネジメント事業のセグメント損益に含んで表示しております。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は79百万円（前年同期間比6百万円（8.3％）の増加）となり、47百万円のセグメント損失（前年同期間は76百万円のセグメント損失）となりました。

＜５　ディーリング事業＞

当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

当第２四半期連結累計期間における原油市場の動きは、３月の価格高騰後、金融引き締めによるインフレ懸念の後退と景気失速観測から軟調な推移が続いた後、OPECプラスの減産によりやや上昇しました。貴金属の価格も同様に上昇する場面もありましたが、その後は軟調に推移しました。裁定取引の機会は、特にプラチナの取引が国内外取引所の値差の動きが激しい中、安定してプラスに貢献しました。金や原油市場でも同じくコンスタントに裁定取引を行い、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は204百万円（前年同期間比22百万円（12.2％）の増加）、セグメント利益は２百万円（前年同期間は９百万円のセグメント損失）となりました。

当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益力の強化を目指してまいります。

＜６　その他（地方創生ほか）＞

当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、事業の状況について説明いたします。

当事業は北海道長万部町の「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ株式会社（以下、「アグリ社」という。）が主に推進しており、アグリ社の設立当初より出資していた当社グループは、2018年６月に第三者割当増資を引き受けて、アグリ社を子会社としております。

アグリ社では、サンゴ及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用した新しい農法でミニトマトを生産・出荷しております。2020年２月にアグリ社の「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」が取得した、一般財団法人格付けジャパン研究機構の主催する格付け認証のミニトマト部門における総合評価における「データプレミアムNo１」の認証期限は、2024年まで延長されました。また、当第２四半期連結累計期間には、日本経済新聞、産経新聞、KBS京都（ラジオ番組）でも、エンリッチミニトマトが取り上げられました。近隣の小学生や未就学児を対象とした農場での収穫体験も再開するなど、地域に根差した活動も継続しております。

アグリ社では継続的に商品販売の機会を確保することを目的としてEコマースプラットフォームを活用した「長万部アグリYahoo!店」「BASE店」を継続しており、新たにエンリッチミニトマトを使用したジャムやケチャップの販売も開始いたしました。SNS等を利用した情報発信によってもエンリッチミニトマトの周知活動を行っております。

以上の結果、商品の売り上げは前年同期間比増加し、また、コスト削減を推進したことにより営業費用は前年同期間比減少しましたが、全体としてはまだ営業費用が営業収益をやや上回る状態が継続しております。

上記、セグメント利益又は損失は当第２四半期連結累計期間の経常損失と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、7,411百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1,426百万円増加、自己先物取引差金が536百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、6,166百万円となりました。これは、主に投資有価証券が168百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、13,581百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、2,273百万円となりました。これは、その他に含まれる１年内返還予定の預り保証金が449百万円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、5,028百万円となりました。これは、主に長期預り金が200百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、7,302百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、6,279百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が121百万円増加したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、4,074百万円（前年同期間比42.5％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、1,050百万円（前年同期間は△356百万円）となりました。

主たる要因は、主として預り保証金の増加による収入（449百万円）、自己先物取引差金（借方）の減少による収入（367百万円）等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、696百万円（前年同期間は△170百万円）となりました。

主たる要因は、投資有価証券の売却による収入（650百万円）等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、△320百万円（前年同期間は161百万円）となりました。

主たる要因は、短期借入金の返済による支出（短期借入れによる収入との純額は△130百万円）、長期借入金の返済による支出（△123百万円）等によります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,160,300	13,160,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,160,300	13,160,300	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月30日	―	13,160,300	―	2,013	―	1,013

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社大和証券グループ本社	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	2,260,100	17.52
有限会社啓尚企画	東京都目黒区碑文谷３丁目８－１	1,172,000	9.09
牛嶋英揚	長野県北佐久郡軽井沢町	665,609	5.16
山本純也	三重県伊勢市	397,900	3.08
白木信一郎	東京都港区	370,000	2.87
小幡健太郎	東京都目黒区	323,636	2.51
山本美江	三重県伊勢市	306,700	2.38
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	221,868	1.72
小倉啓満	東京都目黒区	206,900	1.60
白幡一記	千葉県館山市	191,000	1.48
計	―	6,115,713	47.41

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	261,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,896,500

128,965

―

単元未満株式

普通株式	2,500

―

―

発行済株式総数

13,160,300

―

―

総株主の議決権

―

128,965

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） アストマックス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目10番２号	261,300	―	261,300	1.99
計	―	261,300	―	261,300	1.99

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,648,008	4,074,751
		営業未収入金								449,836	544,755
		リース債権								313,216	303,474
		商品及び製品								3,463	29,123
		差入保証金								2,597,247	2,329,721
		自己先物取引差金								572,072	35,376
		その他								242,563	100,326
		貸倒引当金								△4,586	△5,898
		流動資産合計								6,821,821	7,411,632
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							485,537	485,537
				減価償却累計額						△234,908	△252,340
				建物及び構築物（純額）						250,629	233,197
			機械及び装置							3,630,547	3,716,818
				減価償却累計額						△1,324,099	△1,424,446
				機械及び装置（純額）						2,306,447	2,292,372
			車両運搬具							2,262	2,262
				減価償却累計額						△1,491	△1,601
				車両運搬具（純額）						771	661
			器具及び備品							43,714	43,628
				減価償却累計額						△31,762	△33,295
				器具及び備品（純額）						11,952	10,333
			土地							454,323	454,323
			建設仮勘定							2,572,184	2,597,765
			有形固定資産合計							5,596,307	5,588,653
		無形固定資産
			その他							28,680	41,535
			無形固定資産合計							28,680	41,535
		投資その他の資産
			投資有価証券							582,693	413,798
			出資金							33,243	38,499
			長期差入保証金							55,112	82,981
			その他							268	1,068
			投資その他の資産合計							671,317	536,348
		固定資産合計								6,296,305	6,166,537
	繰延資産
		創立費								-	60
		開業費								-	1
		社債発行費								3,633	3,088
		繰延資産合計								3,633	3,150
	資産合計									13,121,761	13,581,319

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								262,505	313,339
		短期借入金								176,603	45,769
		1年内返済予定の長期借入金								237,393	224,083
		1年内償還予定の社債								20,000	20,000
		自己先物取引差金								550,873	382,042
		未払金								91,318	92,647
		未払費用								23,549	23,710
		未払法人税等								99,278	24,100
		賞与引当金								13,769	6,958
		インセンティブ給引当金								8,801	22,528
		訴訟損失引当金								23,000	23,000
		その他								572,751	1,095,554
		流動負債合計								2,079,845	2,273,732
	固定負債
		社債								1,050,000	1,040,000
		長期借入金								2,086,096	1,975,638
		繰延税金負債								73,761	47,559
		修繕引当金								89,848	96,881
		製品保証引当金								1,851	1,851
		資産除去債務								161,820	259,965
		長期預り金								1,293,341	1,493,341
		その他								114,291	113,049
		固定負債合計								4,871,011	5,028,287
	負債合計									6,950,857	7,302,020
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,013,545	2,013,545
		資本剰余金								2,910,943	2,909,241
		利益剰余金								763,146	884,374
		自己株式								△92,555	△80,151
		株主資本合計								5,595,080	5,727,010
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,627	△11,690
		その他の包括利益累計額合計								6,627	△11,690
	非支配株主持分									569,196	563,979
	純資産合計									6,170,904	6,279,299
負債純資産合計										13,121,761	13,581,319

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業収益
	再生可能エネルギー関連事業収益									303,507	308,406
	電力取引関連事業収益									3,818,317	4,938,330
	小売事業収益									136,498	253,759
	アセット・マネジメント事業収益									73,602	79,744
	ディーリング事業収益									181,872	204,042
	その他の営業収益									13,457	11,562
	営業収益合計									4,527,256	5,795,845
営業費用										※ 4,538,238	※ 6,139,652
営業損失（△）										△10,982	△343,806
営業外収益
	受取配当金									4,127	-
	受取保険金									2,278	26
	補助金収入									1,177	800
	投資有価証券売却益									-	30,572
	その他									1,337	2,911
	営業外収益合計									8,920	34,310
営業外費用
	支払利息									28,793	27,459
	持分法による投資損失									73,730	73,779
	その他									1,775	8,795
	営業外費用合計									104,299	110,034
経常損失（△）										△106,361	△419,530
特別利益
	投資有価証券売却益									21,504	575,632
	その他									65	-
	特別利益合計									21,569	575,632
特別損失
	固定資産除却損									0	2,093
	特別損失合計									0	2,093
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△84,792	154,008
法人税、住民税及び事業税										7,382	6,415
法人税等調整額										△7,443	△24,829
法人税等合計										△60	△18,414
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△84,731	172,422
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,622	12,618
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△88,354	159,804

 0104035_honbun_0239347003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△84,731	172,422
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,234	△16,914
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2,334	△1,403
	その他の包括利益合計									△100	△18,318
四半期包括利益										△84,831	154,104
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△88,454	141,485
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,622	12,618

 0104050_honbun_0239347003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△84,792	154,008
	減価償却費									130,338	134,940
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△17,218	△6,810
	インセンティブ給引当金の増減額（△は減少）									△13,426	13,727
	受取利息及び受取配当金									△4,138	△364
	支払利息									28,793	27,459
	持分法による投資損益（△は益）									73,730	73,779
	投資有価証券売却損益（△は益）									△21,504	△606,205
	差入保証金の増減額（△は増加）									△403,496	267,526
	未収入金の増減額（△は増加）									△57,272	△90,133
	未収消費税等の増減額（△は増加）									16,785	△6,398
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△90,698	△27,162
	自己先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）									△138,733	367,865
	未払金の増減額（△は減少）									192,512	30,574
	未払費用の増減額（△は減少）									△4,788	307
	預り金の増減額（△は減少）									7,333	△2,437
	長期預り金の増減額（△は減少）									-	200,000
	預り保証金の増減額（△は減少）									△24,541	449,809
	その他									117,219	185,758
	小計									△293,896	1,166,244
	利息及び配当金の受取額									4,138	364
	利息の支払額									△27,126	△27,910
	法人税等の支払額									△74,085	△87,799
	法人税等の還付額									34,202	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△356,767	1,050,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△6,000	△50,903
	投資有価証券の売却による収入									21,754	650,000
	投資有価証券の償還による収入									309	82,189
	有形固定資産の取得による支出									△179,614	△10,615
	無形固定資産の取得による支出									△7,431	△15,279
	差入保証金の差入による支出									-	△28,828
	短期貸付けによる支出									-	△70,000
	短期貸付金の回収による収入									-	140,000
	その他									-	68
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△170,981	696,630

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									291,000	458,380
	短期借入金の返済による支出									△435,338	△589,214
	長期借入金の返済による支出									△128,625	△123,768
	社債の発行による収入									500,000	-
	社債の償還による支出									△10,000	△10,000
	配当金の支払額									△38,267	△38,356
	非支配株主への配当金の支払額									△16,766	△17,835
	その他									△100	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									161,903	△320,795
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△365,845	1,426,743
現金及び現金同等物の期首残高										3,226,094	2,648,008
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,860,249	※ 4,074,751

 0104100_honbun_0239347003410.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 　第１四半期連結会計期間より、当社が新たに出資した合同会社GreenPowerを営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。 　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったアストマックス・エナジー・サービス株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの期間損益は連結財務諸表に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更）   当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。   

(四半期連結損益計算書関係)

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
購入電力料	3,650,412	千円	5,198,173	千円
役員報酬	101,610	千円	96,373	千円
給与手当	145,135	千円	162,615	千円
賞与引当金繰入額	7,039	千円	6,958	千円
インセンティブ給	26,472	千円	33,461	千円
インセンティブ給引当金繰入額	12,301	千円	22,528	千円
減価償却費	130,338	千円	134,940	千円
貸倒引当金繰入額	△390	千円	1,312	千円
修繕引当金繰入額	8,499	千円	8,499	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	2,860,249	千円	4,074,751	千円
現金及び現金同等物	2,860,249	千円	4,074,751	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月30日 取締役会	普通株式	38,443	3.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	38,575	3.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引 関連事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	303,507	3,818,317	136,498	73,602	181,872	4,513,798
セグメント間の内部営業収益又は振替高	30,738	65,182	4,823	－	－	100,744
計	334,245	3,883,499	141,322	73,602	181,872	4,614,543
セグメント利益又は損失(△)	5,608	135,125	△116,460	△76,529	△9,479	△61,735

	その他	合計	調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
営業収益
外部顧客への 営業収益	13,457	4,527,256	－	4,527,256
セグメント間の内部営業収益又は振替高	96	100,840	△100,840	－
計	13,553	4,628,097	△100,840	4,527,256
セグメント利益又は損失(△)	△6,522	△68,257	△38,104	△106,361

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額△38,104千円には、セグメント間取引消去5,400千円、全社収益3,349千円及び全社費用△46,853千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引 関連事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	308,406	4,938,330	253,759	79,744	204,042	5,784,283
セグメント間の内部営業収益又は振替高	62,515	152,335	3,212	－	－	218,063
計	370,922	5,090,666	256,971	79,744	204,042	6,002,347
セグメント利益又は損失(△)	32,324	△229,331	△128,653	△47,205	2,952	△369,913

	その他	合計	調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
営業収益
外部顧客への 営業収益	11,562	5,795,845	－	5,795,845
セグメント間の内部営業収益又は振替高	134	218,198	△218,198	－
計	11,696	6,014,043	△218,198	5,795,845
セグメント利益又は損失(△)	△2,145	△372,059	△47,471	△419,530

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,471千円には、セグメント間取引消去6,000千円、全社収益2,436千円及び全社費用△55,908千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(2022年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	21,199	21,199	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	21,199	21,199	－

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(346,666)	(346,666)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(346,666)	(346,666)	－

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

前連結会計年度末(2022年３月31日)

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
商品関連
資産計	26,527	48,937	－	75,465
デリバティブ取引
通貨関連
負債計	54,265	－	－	54,265

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した連結貸借対照表における投資信託等の金額は116,949千円であります。

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

デリバティブ取引のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
商品関連
負債計	319,950	5,954	－	325,904
デリバティブ取引
通貨関連
資産計	－	786	－	786
負債計	21,548	－	－	21,548

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2022年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
貴金属
売建	1,730,775	－	△8,119	△8,119
買建	1,738,717	－	17,422	17,422
エネルギー
売建	6,525,781	－	△650,596	△650,596
買建	7,971,310	－	716,871	716,871
農作物
売建	6,693	－	23	23
買建	10,932	－	△135	△135
合計		－	－	－	75,465

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	1,887,694	－	△2,063	△2,063
買建	1,677,556	－	△52,201	△52,201
合計		－	－	－	△54,265

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
貴金属
売建	1,485,927	73,662	△7,048	△7,048
買建	1,508,286	177,530	9,663	9,663
エネルギー
売建	14,750,151	－	1,149,138	1,149,138
買建	15,924,713	－	△1,477,658	△1,477,658
合計		－	－	－	△325,904

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	－	－	－	－
買建	2,639,561	－	△20,761	△20,761
合計		－	－	－	△20,761

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
電力販売	217,447	3,940,990	135,619	－	－	4,294,057
保守・運用	48,386	－	－	－	－	48,386
業務代行サービス	－	27,002	－	－	－	27,002
アセットマネジメント	－	－	－	73,602	－	73,602
（うち、成功報酬）				（－）		（－）
その他	18,413	7,349	879	－	－	26,642
顧客との契約から生じる収益	284,247	3,975,342	136,498	73,602	－	4,469,691
その他の収益 (注)１	19,260	△157,025	－	－	181,872	44,107
外部顧客への 営業収益	303,507	3,818,317	136,498	73,602	181,872	4,513,798

	その他 (注)２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
営業収益
電力販売	－	4,294,057	－	4,294,057
保守・運用	－	48,386	－	48,386
業務代行サービス	－	27,002	－	27,002
アセットマネジメント	－	73,602	－	73,602
（うち、成功報酬）		（－）		（－）
その他	13,457	40,099	－	40,099
顧客との契約から生じる収益	13,457	4,483,149	－	4,483,149
その他の収益 (注)１	－	44,107	－	44,107
外部顧客への 営業収益	13,457	4,527,256	－	4,527,256

(注) １　「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
電力販売	217,026	4,823,031	250,242	－	－	5,290,301
保守・運用	53,765	－	－	－	－	53,765
業務代行サービス	－	106,095	－	－	－	106,095
アセットマネジメント	－	－	－	79,744	－	79,744
（うち、成功報酬）				（－）		（－）
その他	－	－	3,516	－	－	3,516
顧客との契約から生じる収益	270,792	4,929,127	253,759	79,744	－	5,533,423
その他の収益 (注)１	37,613	9,203	－	－	204,042	250,859
外部顧客への 営業収益	308,406	4,938,330	253,759	79,744	204,042	5,784,283

	その他 (注)２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
営業収益
電力販売	－	5,290,301	－	5,290,301
保守・運用	－	53,765	－	53,765
業務代行サービス	－	106,095	－	106,095
アセットマネジメント	－	79,744	－	79,744
（うち、成功報酬）		（－）		（－）
その他	11,562	15,078	－	15,078
顧客との契約から生じる収益	11,562	5,544,985	－	5,544,985
その他の収益 (注)１	－	250,859	－	250,859
外部顧客への 営業収益	11,562	5,795,845	－	5,795,845

(注) １　「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△6円89銭	12円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△88,354	159,804
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△88,354	159,804
普通株式の期中平均株式数(株)	12,830,130	12,872,801

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0239347003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。