ASTMAX Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	アストマックス株式会社
【英訳名】	ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本多　弘明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　小幡　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　小幡　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26813 71620 アストマックス株式会社 ASTMAX Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E26813-000 2020-02-14 E26813-000 2018-04-01 2018-12-31 E26813-000 2018-04-01 2019-03-31 E26813-000 2019-04-01 2019-12-31 E26813-000 2018-12-31 E26813-000 2019-03-31 E26813-000 2019-12-31 E26813-000 2018-10-01 2018-12-31 E26813-000 2019-10-01 2019-12-31 E26813-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26813-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26813-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26813-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26813-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26813-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26813-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26813-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26813-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26813-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26813-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26813-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26813-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26813-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26813-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26813-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 7,807,266 | 8,639,260 | 11,120,710 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 90,631 | △56,253 | 130,831 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 71,325 | 605,208 | 168,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,202 | 613,375 | 226,944 |
| 純資産額 | (千円) | 5,898,555 | 6,158,325 | 5,993,492 |
| 総資産額 | (千円) | 13,498,931 | 14,149,993 | 13,167,404 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 5.42 | 46.03 | 12.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 41.5 | 41.3 |

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.85	1.35

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（アセット・マネジメント事業）

当社は、第1四半期連結会計期間において、アセット・マネジメント事業のさらなる発展のため、同事業を主として営むアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡いたしました。これにより、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用関連会社となりました。

これにより、当事業の各社の位置付けは以下のとおりであります。

子会社：

① アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社

持分法適用関連会社：

① アストマックス投信投資顧問株式会社

（再生可能エネルギー関連事業）

アストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）が宮崎県えびの市尾八重野地域にて推進する地熱発電事業に関し、今後の事業規模の拡大を目指して、同事業をASTRA社より分割し、新たに設立するアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）に承継させる会社分割を、第1四半期連結会計期間に行いました。

これにより、当事業の各社の位置付けは以下のとおりであります。

子会社：

① アストマックス・トレーディング株式会社

② アストマックスえびの地熱株式会社

なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。

① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）

② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）

③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）

④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

⑤ 合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合） 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループは、創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。

当第3四半期連結累計期間の経営環境は以下のとおりです。

当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移し、10月には延期されていた消費増税がスタートしました。世界に目を転じると、各国・地域間の通商問題の動向、中国及び東アジア諸国の政治・経済の先行き、英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクの高まり、及びそれらに伴う金融資本市場の変動など、世界経済の先行きは不透明な状況にあるものの、世界的に緩和基調の金融政策は継続し、米NYダウは最高値を更新しました。この様な状況下、当第3四半期連結会計期間末には、日経平均株価も前期末比11.56％上昇し23,656.62円、ドル円相場は前期末比1円87銭円高の108.66円となりました。

原油価格は、中東情勢の不透明さを要因として、前期から引き続き上昇して始まりましたが、米中貿易戦争による景気減退懸念から下落に転じました。9月にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、ブレント原油は、上場以来最大の一日の上げ幅を記録しましたが、その後は急反落し、10月には再び安値圏での取引となりました。当第3四半期連結会計期間は、OPECの減産拡大合意などを理由に堅調に推移しました。金市場は米国の利下げ観測から1オンス当たり1,500ドル台へ大幅上昇し、東京商品取引所（以下、「TOCOM」という。）では一時上場来高値となる1グラム当たり5,300円を突破しました。その後も高値での推移となり12月には再び5,300円台に上昇しました。

再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円（税抜）となり、入札制度の対象も出力2,000kW以上の設備から500kW以上の設備に拡大されました。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。

また、既存案件については、当社グループの保有する太陽光発電設備も稼働する九州電力管轄内において、電力需給バランス維持、電力の安定供給の必要性により、出力抑制が発令されました。

FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下し、前述の様にFIT制度自体についても見直しが行われていますが、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動きが、わが国においても、ようやく広がりを見せてきています。

電力市場においては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、小売電力事業者の事業者数及び切替件数は、共に順調に増加しています。一方、電力価格については、天候不順等による価格変動リスクが高まっており、小売電力事業者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており電力取引のヘッジニーズが高まってきています。

前述のとおり、2019年4月1日付で、当社はアセット・マネジメント事業のさらなる発展のため、ASTAM社の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡いたしました。これにより、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用会社となりました。

このような市場環境等のもと、当第3四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	2020年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）	増減の主要因ほか
営業収益	7,807	8,639	831	10.7	①ASTAM社の非連結化（△1,413） ②ディーリング事業（△72） ③再生可能エネルギー関連事業の製品売上高（+987） ④電力取引の増加（+1,280）
営業費用	7,699	8,711	1,012	13.2	①ASTAM社の非連結化 ②再生可能エネルギー関連事業の製品売上原価（+934） ③電力取引の増加（+1,194） ④ガス事業の先行投資（+10）
営業利益又は 営業損失（△）	108	△72	△180	-
経常利益又は 経常損失（△）	90	△56	△146	-	①営業損失（△180） ②売却目的で保有している太陽光発電設備の売電収入（+104） ③売却目的で保有している太陽光発電設備の減価償却費（△64）
特別利益	144	1,014	870	601.4	①ASTAM社株式の一部を追加譲渡（+944） ②東京商品取引所への株式譲渡（+68）
特別損失	18	22	4	23.0
税金等調整前 四半期純利益	216	935	718	331.7
法人税等合計	93	325	231	247.9
非支配株主に帰属する四半期純利益	51	5	△46	△89.7	ASTAM社の非連結化
親会社株主に帰属する四半期純利益	71	605	533	748.5

セグメント毎の業績及び取り組み状況は次のとおりです。

なお、セグメント利益又は損失は当該連結累計期間の経常利益又は経常損失と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

（セグメント別営業収益・セグメント損益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	2020年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
アセット・マネジメント事業	営業収益	1,489	75	△1,413	△94.9
セグメント損益	135	△3	△139	-
ディーリング事業	営業収益	370	298	△72	△19.5
セグメント損益	11	△22	△34	-
再生可能エネルギー関連事業	営業収益	448	1,436	988	220.4
セグメント損益	24	63	38	152.6
電力取引関連事業	営業収益	5,487	6,746	1,259	22.9
セグメント損益	△54	14	69	-
その他（※1）	営業収益	22	92	70	312.7
セグメント損益	△22	△24	△2	-
調整額（※2）	営業収益	△11	△11	0	-
セグメント損益	△4	△82	△78	-
四半期連結財務諸表計上額	営業収益	7,807	8,639	831	10.7
セグメント損益	90	△56	△146	-

※1　　「その他」は、地方創生事業など、報告セグメント化されていない事業を示しています。

※2　　「調整額」のマイナスの増加は、ASTAM社の非連結化に伴い当社で負担する管理コスト等が増加する等、全社費用が増加したことによります。

①アセット・マネジメント事業

前述のとおり、2019年4月1日付で、当社はアセット・マネジメント事業を主として営むASTAM社株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡したため、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用会社となりました。したがって、第1四半期連結累計期間よりアセット・マネジメント事業の営業収益はアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）の数字のみを表しております。AFM社においては、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の順調な積み上げを継続しております。

ASTAM社においては、日本の株式への連動又は逆連動を目指すファンドやスワップ取引を対象としたファンドからの資金流出に加え、公募投資信託「ＷＴＩ原油先物ファンド（ロング・ポジション／ショート・ポジション／マネー・ ポジション）」の満期償還等を受け、運用資産残高合計は6月末時点で前連結会計年度末比295億円減少の3,878億円となりました。7月から8月の運用資産残高はほぼ横ばいで推移したものの、9月末にかけてはスワップ取引を対象としたファンドで投資家の利益確定の解約の動きがみられたことなどから9月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比571億円減少の3,602億円となりました。10月以降も米ドルへの連動又は逆連動を目指すファンドからの資金流出などを受けて、12月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比709億円減少の3,464億円となりました。当第3四半期連結累計期間の平均運用資産残高は、前年同期間と比較して減少し、報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等もあったことから運用資産全体の平均報酬率が前年同期に比べ低下しました。

以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は75百万円（前年同期間比1,413百万円（94.9％）の減少）となり、6期ぶりに3百万円のセグメント損失（前年同期間は135百万円のセグメント利益）となりました。

ASTAM社では、前述のとおり、当第3四半期連結累計期間を通じて、ファンドの満期償還と機関投資家の解約の動きが続きましたが、低金利が継続している現状の金融市場環境においては、各機関投資家の資産運用ニーズをより的確に捉えることが従来にも増して重要であり、こうしたニーズを十分に把握した上で、外部運用機関との協働も含め、機関投資家の運用成果に貢献しうるファンド組成をタイムリーに行っていくことに注力しております。同時に投資信託の販売会社等との協業も強化することによって運用資産残高の積み上げに努め、収益基盤の拡充にも取り組んでいます。また、ASTAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に向けて、対面型営業による長期積立型投資信託事業及びヤフー株式会社との協働によるファイナンシャル・テクノロジーを活用した個人投資家の長期資産形成に貢献できる事業を全力で展開し、引き続きASTAM社の企業価値向上を目指しております。

②ディーリング事業

当事業は、ASTRA社が推進し、TOCOM、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

前述の市場環境の中、乱高下した原油市場では市場間の値差を利用した裁定取引で期間を通じて一定の収益を確保することができました。一方、貴金属の裁定取引では、第1四半期連結会計期間は値鞘の拡大が一方的な展開となり、損失が発生しました。第2四半期連結会計期間以降、貴金属でも裁定取引の機会が増加し、当第3四半期連結会計期間において利益を上げることができたものの、第1四半期連結会計期間の損失を取り返すには至りませんでした。

以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は298百万円（前年同期間比72百万円（19.5％）の減少）、セグメント損失は22百万円（前年同期間は11百万円のセグメント利益）となりました。

なお、当事業のセグメント損益には含まれておりませんが、ASTRA社が保有する海外取引所の会員権の価格が簿価から50％以上下落したため、評価損14百万円を特別損失として計上しております。また、既に開示しておりますとおり、株式会社日本取引所グループが実施しておりましたTOCOMの株式の公開買付は終了し、ASTRA社が保有するTOCOMの普通株式及び無議決権株式は全て買付けられました。本公開買付の決済日が2019年10月1日であることから、68百万円の特別利益を第3四半期連結会計期間に計上しました。

当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、取引所の組織や制度変更にも適切に対応し、引き続き収益力の回復を目指してまいります。海外投資家へ開放された中国の先物取引市場については、第3四半期連結会計期間より取引を開始しております。

③再生可能エネルギー関連事業

当事業は主にASTRA社及びえびの地熱社が推進しております。再生可能エネルギーを取り巻く環境は冒頭のとおりですが、当事業は、企業理念と行動指針に基づき、エネルギー問題、気候変動問題を中心とした環境への取り組みにより、世界が「持続可能な開発目標（SDGs）」によって目指していく社会の実現に貢献したいと考えております。国のエネルギー基本計画に沿って、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。

（太陽光発電事業）

当事業では、引き続き、以下の１～２を開発中であることに加え、以下の４のとおり既に売電を行っている太陽光発電所を取得しました。建設中であった鹿児島県霧島市の案件は2019年11月に完工いたしました。これにより、当事業が従事した完工済みの案件は16箇所、合計31.1MWとなり、建設中の案件及び今後着工する案件は2箇所、合計2.5MWになります。

改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当事業では、長年にわたり培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き、太陽光発電設備の自社開発に加え、未稼働ID（FIT認定済みの運転未稼働案件）及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備についても、譲渡を行うこと等を含めて、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算性の向上にも取り組んでまいります。

自社開発（建設中）：

１．栃木県大田原市　出力規模：約2.2MW　2024年5月完工予定

２．茨城県石岡市　　出力規模：約0.3MW　2020年3月完工予定

上記１～２について、稼働後は、ASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。

自社開発（運転開始）：

３. 鹿児島県霧島市　出力規模：約2.2MW

既に開示しておりますとおり、2016年10月に着工となりました本案件につきましては、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しており、2016年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対し出資をしております。稼働開始は、2018年3月を見込んでおりましたが、工程が変更となったため、2019年11月末に稼働開始となりました。稼働後は、ASTRA社による管理・オペレーション業務を行っております。

セカンダリー市場：

４．埼玉県吉見町　出力規模：約0.9MW　2019年5月に稼働設備を取得し、同年9月に売却。

ポートフォリオの入替

既に開示しておりますとおり、2019年9月30日付にて太陽光発電設備合計約3.0MW（岩手県内約0.9MW、埼玉県内約0.9MW、岡山県内約1.2MW）を譲渡し、売上総利益53百万円を計上しております。なお、譲渡後もASTRA社による管理・オペレーション業務を行っております。

（地熱発電事業等）

当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。

宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、2MW規模の地熱発電の事業化を目指し、2017年3月に1号調査井、2017年12月に2号調査井、2018年9月に3号調査井の掘削を完了いたしました。2019年7月より4号調査井の工事に着手し、12月末現在も工事が続いております。

発電規模を確認するための仮噴気試験につきましては、2018年2月に1号調査井の自噴を確認し、2号調査井については2018年5月に高温熱水の存在を確認しました。3号調査井は熱水資源の還元ゾーンを調査する目的でしたが、掘削結果を受け、生産ゾーンの調査へと目的を切り替え、仮噴気試験を実施したところ、2019年1月に自噴を確認致しました。今後は、2MW以上の規模の開発も視野に入れつつ引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。

なお、本件は、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（2015年4月に設立された電力広域的運営推進機関により新たに規定されたルールであり、発電設備等を電力系統に連系するにあたり、系統連系希望者により工事費負担金を共同負担する手続）が続いておりましたが、2019年7月10日付で九州電力株式会社より、募集プロセスが完了した旨の発表がありました。

また、既に開示しておりますとおり、今後の事業規模の拡大を目指すことを前提に、最大49％までの範囲にて第三者からの事業参加を想定し、パートナー企業の参画をより容易にすることを目的に、ASTRA社から宮崎県えびの市の地熱事業を新たに設立したえびの地熱社に承継させる新設分割を、2019年5月7日に実施いたしました。

当事業では、前連結会計年度に続き地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しております。九州地方では春に加え冬季も出力抑制が複数回発令された他、夏には長雨による日射量不足に見舞われましたが、前述のとおり、ポートフォリオの入れ替えを行ったことや、売却目的で保有している太陽光発電設備の売電収入もありセグメント利益を増加することができました。

以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は1,436百万円（前年同期間比988百万円（220.4％）の増加）、セグメント利益は63百万円（前年同期間比38百万円（152.6％）の増加）となりました。

④電力取引関連事業

当事業は、小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社の協業により推進しております。

小売電気自由化が開始された2016年4月から2019年10月までのみなし小売電気事業者から新電力へのスイッチングの累積件数は1,173万件、全体に占める割合は約18.7％となり、1年前に比べ343万件増加しております。一方、販売電力量に占める新電力のシェアは2019年10月迄の12ヶ月平均で14.9％のシェアを占めています。

このような環境の中、当事業では、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供、電力取引の提供、電力小売事業サポートシステムの販売協力及びサポートサービスの提供を行っております。

また、2018年10月にはASTRA社のガス小売事業者登録が完了し、商品ラインナップの1つとしてガス小売事業を開始するべく準備を行っております。

（電力事業）

当事業の内、業務代行及びシステムサポートについては、既存顧客へのサービスの提供により収入を確保しながら、引き続き新規取引先を増やすべく、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。当第3四半期連結累計期間には新たに3件の契約を獲得することが出来ました。

電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取引を行うと同時に、電力取引における価格変動リスクを抑える目的でデリバティブ取引である電力スワップ取引、2019年9月よりTOCOMに新規上場された電力先物取引にも取り組んでおります。前連結会計年度に続き顧客開拓を続けた結果、当第3四半期連結累計期間には合計15件の新規取引先を獲得し、加えて冬季の電力ヘッジ取引も活発化したことにより、営業収益と営業費用はともに大幅に増加しました。会計上現物取引である上記電力先渡取引については、時価評価の対象ではなく、確定損益のみが損益計上されています。電力取引は年度を越えて長期契約する可能性があり、また、電力価格と取引量には季節性があることから、月次及び四半期の損益変動幅が拡大する可能性があります。

電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が増加していることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進しております。

（ガス事業）

当事業では、引き続き事業の開始に向けて、パートナー候補である複数の企業と交渉を行っております。早期の事業開始を目標とし、第4四半期連結会計期間以降においても各企業との契約締結に向けて、取り組んで参ります。

以上の結果、当事業の当第3四半期連結累計期間は、前述のとおり、業務代行サービスの顧客増加や電力販売の増加により、営業収益は6,746百万円（前年同期間比1,259百万円（22.9％）の増加）となり、当事業開始以降初めて、14百万円のセグメント利益（前年同期間は54百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、6,419百万円となりました。これは、営業未収入金が192百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて18.5％増加し、7,725百万円となりました。これは、機械及び装置が738百万円増加したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、14,149百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.8％増加し、3,751百万円となりました。これは、短期借入金が649百万円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、4,240百万円となりました。これは、長期借入金が158百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、7,991百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、6,158百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が460百万円増加したこと等によるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,160,300	13,160,300	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,160,300	13,160,300	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年12月31日	―	13,160,300	―	2,013	―	1,013

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,159,300

131,593

―

単元未満株式

普通株式	900

―

―

発行済株式総数

13,160,300

―

―

総株主の議決権

―

131,593

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） アストマックス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目10番２号	100	―	100	0.0
計	―	100	―	100	0.0

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,143,280	3,842,173
		営業未収入金								511,233	318,282
		製品								1,415,752	701,949
		差入保証金								954,934	1,030,553
		自己先物取引差金								305,477	204,212
		その他								311,130	344,040
		貸倒引当金								-	△21,883
		流動資産合計								6,641,807	6,419,327
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							556,166	600,100
				減価償却累計額						△171,702	△196,793
				建物及び構築物（純額）						384,463	403,307
			機械及び装置							3,606,409	4,344,611
				減価償却累計額						△690,764	△860,580
				機械及び装置（純額）						2,915,645	3,484,031
			車両運搬具							2,196	2,196
				減価償却累計額						△1,750	△1,970
				車両運搬具（純額）						445	225
			器具及び備品							84,286	45,294
				減価償却累計額						△70,368	△35,671
				器具及び備品（純額）						13,917	9,623
			土地							422,308	453,932
			建設仮勘定							1,835,343	1,928,244
			有形固定資産合計							5,572,123	6,279,364
		無形固定資産
			のれん							160,863	1,666
			その他							67,227	40,118
			無形固定資産合計							228,090	41,784
		投資その他の資産
			投資有価証券							369,972	997,165
			出資金							63,514	48,073
			長期差入保証金							154,070	282,773
			繰延税金資産							117,027	62,794
			その他							15,305	13,181
			投資その他の資産合計							719,889	1,403,987
		固定資産合計								6,520,104	7,725,136
	繰延資産
		創立費								334	178
		開業費								5,157	5,351
		繰延資産合計								5,492	5,529
	資産合計									13,167,404	14,149,993

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								951,638	708,755
		短期借入金								1,091,756	1,741,172
		1年内返済予定の長期借入金								248,476	277,706
		自己先物取引差金								266,771	157,842
		未払金								80,667	68,569
		未払費用								34,792	28,218
		未払法人税等								80,454	264,458
		賞与引当金								59,620	19,249
		インセンティブ給引当金								8,061	17,459
		その他								417,427	468,064
		流動負債合計								3,239,664	3,751,497
	固定負債
		長期借入金								2,950,872	3,109,519
		修繕引当金								52,420	60,131
		製品保証引当金								1,851	1,851
		資産除去債務								145,681	147,473
		その他								783,421	921,194
		固定負債合計								3,934,247	4,240,170
	負債合計									7,173,912	7,991,668
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,013,545	2,013,545
		資本剰余金								2,911,783	2,911,783
		利益剰余金								517,081	977,527
		自己株式								△53	△40,925
		株主資本合計								5,442,356	5,861,930
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,093	4,916
		その他の包括利益累計額合計								2,093	4,916
	非支配株主持分									549,041	291,478
	純資産合計									5,993,492	6,158,325
負債純資産合計										13,167,404	14,149,993

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
営業収益
	アセット・マネジメント事業収益									1,489,168	75,532
	ディーリング事業収益									370,896	298,644
	再生可能エネルギー関連事業収益									437,494	1,427,154
	電力取引関連事業収益									5,487,622	6,746,924
	その他の営業収益									22,084	91,004
	営業収益合計									7,807,266	8,639,260
営業費用										7,699,240	8,711,905
営業利益又は営業損失（△）										108,026	△72,645
営業外収益
	業務受託料									92	-
	修繕引当金戻入額									15,420	873
	売電収入									-	104,740
	違約金収入									17,997	27,154
	その他									4,800	21,925
	営業外収益合計									38,311	154,693
営業外費用
	支払利息									42,260	52,859
	資金調達費用									6,070	-
	持分法による投資損失									4,388	2,038
	減価償却費									-	64,193
	貸倒引当金繰入額									-	12,464
	その他									2,987	6,744
	営業外費用合計									55,706	138,301
経常利益又は経常損失（△）										90,631	△56,253
特別利益
	投資有価証券売却益									-	68,763
	関係会社株式売却益									-	944,146
	固定資産売却益									144,669	-
	その他									-	1,800
	特別利益合計									144,669	1,014,709
特別損失
	事務所移転費用									-	6,451
	投資有価証券評価損									18,577	15,884
	その他									0	510
	特別損失合計									18,577	22,846
税金等調整前四半期純利益										216,724	935,610
法人税、住民税及び事業税										93,734	290,102
法人税等調整額										△308	34,955
法人税等合計										93,425	325,057
四半期純利益										123,299	610,552
非支配株主に帰属する四半期純利益										51,973	5,344
親会社株主に帰属する四半期純利益										71,325	605,208

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										123,299	610,552
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,096	1,059
	持分法適用会社に対する持分相当額									-	1,762
	その他の包括利益合計									△1,096	2,822
四半期包括利益										122,202	613,375
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									70,202	608,031
	非支配株主に係る四半期包括利益									52,000	5,344

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更） 　第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であったアストマックス投信投資顧問株式会社の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡したことにより、同社に対する持株比率が49.9％となったため、連結の範囲から除外しております。 　なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な 影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高の減少及び特別利益の計上、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー等の増減 が生じると考えられます。 　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社を分割会社として新設されたアストマックスえびの地熱株式会社を新たに連結の範囲に含めております。   （持分法の範囲の重要な変更） 　第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であったアストマックス投信投資顧問株式会社（アセット・マネジメント事業）の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡したことにより、同社に対する持株比率が49.9％となったため、新たに持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る営業費用の減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	202,477千円	218,815千円
のれんの償却額	23,599千円	999千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月25日 取締役会	普通株式	144,762	11.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月24日 取締役会	普通株式	144,762	11.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
アセット・ マネジメント 事業	ディーリング 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,489,168	370,896	437,494	5,487,622	7,785,181	22,084	7,807,266	-	7,807,266
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	10,918	－	10,918	334	11,253	△11,253	-
計	1,489,168	370,896	448,413	5,487,622	7,796,100	22,419	7,818,520	△11,253	7,807,266
セグメント利益又は損失（△）	135,805	11,574	24,955	△54,900	117,436	△22,201	95,234	△4,603	90,631

(注) １　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,603千円には、セグメント間取引消去259,467千円、全社収益5,484千円及び全社費用△269,554千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。   ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
アセット・マネジメント 事業	ディーリング 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	75,532	298,644	1,427,154	6,746,924	8,548,255	91,004	8,639,260	-	8,639,260
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	-	9,633	-	9,633	1,514	11,147	△11,147	-
計	75,532	298,644	1,436,787	6,746,924	8,557,888	92,518	8,650,407	△11,147	8,639,260
セグメント利益又は損失（△）	△3,573	△22,798	63,031	14,889	51,549	△24,827	26,722	△82,975	△56,253

(注) １　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,975千円には、セグメント間取引消去199,088千円、全社収益 14,050千円及び全社費用△296,114千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。　  ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。　 (金融商品関係)

前連結会計年度末(2019年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	30,718	30,718	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	30,718	30,718	―

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

当第３四半期連結会計期間末(2019年12月31日)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	39,099	39,099	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	39,099	39,099	―

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。 (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2019年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)

市場 取引	先物取引
貴金属
売建	23,407,756	1,819,573	42,322	42,322
買建	23,699,162	―	△235,980	△235,980
エネルギー※
売建	3,763,762	―	△118,091	△118,091
買建	4,738,530	―	342,809	342,809
農産物
売建	6,000	―	35	35
買建	4,316	―	△52	△52
合計		―	―	―	31,041

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参考値によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

※2019年9月17日に電力先物市場が試験上場されたことにより、㈱東京商品取引所における「石油市場」の名称が「エネルギー市場」に変更されております。これに伴い、これまで「石油」として開示していた集計単位に電力先物を加えたものを「エネルギー」として2020年３月期第２四半期連結会計期間末より表示しております。

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	19,431,611	―	2,796	2,796
買建	5,050	―	4,868	4,868
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
米ドル
売建	59,230	―	△272	△272
合計		―	―	―	7,392

(注)　時価の算定方法

①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ

目的分については、ヘッジ対象商品の清算時点直近の価格となるように調整を

行っております。

②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 金利関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引 以外の 取引	金利スワップ取引
受取変動・支払固定	350,770	292,310	△7,715	△7,715
合計		―	―	―	△7,715

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(4) 株式関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間末 (2019年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	先物取引
貴金属
売建	7,315,023	836,339	△187,866	△187,866
買建	7,405,396	48,916	128,255	128,255
エネルギー※
売建	6,578,605	―	△502,798	△502,798
買建	7,896,212	―	613,110	613,110
市場取引 以外の取引	電力スワップ取引   受取変動・支払固定	50,718	―	△2,156	△2,156
合計		―	―	―	48,543

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している

夜間参考値等によっております。 なお、電力先物については㈱東京商品取引所が

公表している帳入値段によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

※2019年9月17日に電力先物市場が試験上場されたことにより、㈱東京商品取引所における「石油市場」の名称が「エネルギー市場」に変更されております。これに伴い、これまで「石油」として開示していた集計単位に電力先物を加えたものを「エネルギー」として2020年３月期第２四半期連結会計期間末より表示しております。

③電力スワップ取引：情報ベンダー及び取引所等から入手した価格等を使用して算定しております。

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	1,896,859	―	△2,210	△2,210
買建	4,004,602	―	49	49
市場 取引 以外の 取引	為替予約取引
米ドル
売建	56,995	―	△2,224	△2,224
買建	11,911	―	150	150
合計		―	―	―	△4,235

(注)　時価の算定方法

①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替

ヘッジ目的分については、ヘッジ対象商品の清算時点直近の価格となるように

調整を行っております。

②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 金利関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	292,310	233,850	△5,195	△5,195
合計		―	―	―	△5,195

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(4) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引
売建	11,872	―	△12	△12
合計		―	―	―	△12

(注)　時価の算定方法

海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	5円42銭	46円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	71,325	605,208
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	71,325	605,208
普通株式の期中平均株式数(株)	13,160,196	13,149,350

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0239347503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。