Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | アストマックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASTMAX Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本多 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-8400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小幡 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-8400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小幡 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26813 71620 アストマックス株式会社 ASTMAX Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E26813-000 2018-08-14 E26813-000 2017-04-01 2017-06-30 E26813-000 2017-04-01 2018-03-31 E26813-000 2018-04-01 2018-06-30 E26813-000 2017-06-30 E26813-000 2018-03-31 E26813-000 2018-06-30 E26813-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26813-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26813-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26813-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26813-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26813-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26813-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 974,272 | 2,043,129 | 6,186,020 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 5,217 | 66,307 | △1,581 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △42,022 | 13,144 | 162,466 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △18,764 | 40,708 | 188,581 |
| 純資産額 | (千円) | 5,752,836 | 5,802,315 | 5,942,867 |
| 総資産額 | (千円) | 11,818,774 | 12,068,550 | 12,077,501 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △3.19 | 1.00 | 12.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 43.8 | 44.9 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当１第四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、地方創生に関連する持分法適用会社（長万部アグリ株式会社）を子会社化しております。なお、当該連結子会社の事業セグメントは、「その他」として開示しております。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、当第１四半期連結累計期間において、長万部アグリ株式会社の第三者割当増資の引受を行い、同社を当社の子会社とし、連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における金融市場は、米トランプ政権が中間選挙を意識し対外強硬姿勢を強める中、貿易戦争への懸念や混迷する欧州の政局などを材料に、株式、債券市場ともに値動きの荒い展開が続きました。
株式市場は、世界景気の拡大や企業収益の成長を背景に、総じて米英などの先進国株を中心に上昇基調を辿りました。一方で、保護主義の高まりによる経済見通しの悪化や資金流出の懸念から一部の新興国通貨が急落し、中国、ブラジルなどの新興国株は軟調に推移しました。国内株式市場は、業績期待などを背景に上昇し、日経平均株価は一時23,000円台を回復しましたが、当第１四半期連結会計期間末にかけては海外要因から22,000円台前半まで下落しました。
債券市場は乱高下の展開となりました。株式市場が上昇基調を辿る中、４月下旬に米10年国債が2014年１月以来の３％台に乗せるなど、長期債利回りは世界的に上昇しました。しかしながら、５月中旬以降は欧州の政局不安や新興国通貨の下落などから安全資産を買う動きが強まり、主要市場の国債利回りは低下しました。当第１四半期連結会計期間末の10年国債利回りは、米国は前年度末比上昇、英独では低下、日本はほぼ横ばいとなりました。投資適格社債の信用スプレッドは拡大し、社債市場は総じて軟調となりました。
商品市場はまちまちの値動きとなりました。米国のイラン核合意離脱を受け、WTI原油価格は５月に70ドルを突破しましたが、その後は協調減産緩和の思惑等から乱高下しました。金融政策のスタンスの違いを受けて米ドルが主要通貨に対して上昇する中、金価格は軟調に推移しました。また、穀物相場は、中国の報復関税への懸念からシカゴ大豆が６月に入って大幅下落する一方、春小麦の作付けの遅れや冬小麦の作柄懸念などから、小麦価格は春先に急騰しました。
当第1四半期連結累計期間の再生可能エネルギーを取り巻く環境については、太陽光発電のFIT価格が18円（税抜）となり、FITスタート時の40円（税抜）から大幅に低下しました。一方では、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて採択された気候変動抑制に関する「パリ協定」が、欧州連合も含めた110の国及び団体によって批准されたことを受け、再生可能エネルギーを重視する動きが世界的に広がっています。わが国においても「ＲＥ１００（事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアチブ）」に加盟する企業が増えている他、新しい「エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーについて「確実な主力電源化」を目指すために、「円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進していく。」と明記されたことが注目されています。
このような市場環境等のもと、当社の当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,043百万円（前年同期間比1,068百万円（109.7％）の増加）、営業費用は1,961百万円（前年同期間比1,024百万円（109.4％）の増加）、経常利益は66百万円（前年同期間比61百万円（1,170.9％）の増加）となりました。法人税等合計は25百万円（前年同期間比0.9百万円（3.7％）の増加）、非支配株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同期間比５百万円（22.1％）の増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同期間は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。営業収益と営業費用の増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したことによるものです。また、公募の投資信託に係る広告宣伝費の減少や情報端末等の利用見直しによるコスト削減等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれもが前年同期間に比べ改善しました。
セグメント毎の業績及び取り組み状況は次のとおりです。
当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、日本や米国の国債への連動又は逆連動を目指すファンドへの資金流入などを受けて、運用資産残高合計は５月末時点で前連結会計年度末比85億円増加の4,027億円となり、月末運用資産残高として過去最高額を更新しましたが、その後、スワップ取引を対象としたファンドの満期償還などもあり、６月末時点における運用資産残高合計は前連結会計年度末比14億円増加の約3,955億円となりました。運用資産残高は前年同期間を上回る水準で推移したものの、報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率が前年同期間との比較ではマイナスで推移したことなどから、営業収益のうち、固定報酬の総額は前年同期間比で減少しました。一方、営業収益の総額は、投資助言業務に係る成功報酬がプラス要因となり、前年同期間比で増加しました。
学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドについては、アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社が営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の積み上げを継続しております。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は、494百万円（前年同期間比20百万円（4.3％）の増加）となり、セグメント利益は59百万円（前年同期間比10百万円（21.3％）の増加）となりました。
当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。なお、既存主力事業である機関投資家ビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても、一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に対して、対面型営業による長期積立型投資信託事業に加え、ファイナンシャル・テクノロジーを活用した長期資産形成に貢献できる事業を展開してまいります。
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）が推進し、東京商品取引所(以下、「TOCOM」という。)、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
前述の市場環境の中、主力である商品市場では、５月に貴金属市場が下落、原油市場が乱高下する展開となり、市場間の値差を利用した裁定取引で収益を確保することができました。しかしながら当第１四半期連結累計期間を通じてみると取引機会は限定的であり収益は伸び悩み状況となりましたが、従来より取り組んでいる経費削減施策等の効果もあり、一定水準のセグメント利益を確保することが出来ました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は149百万円（前年同期間比４百万円（2.9％）の増加）、セグメント利益は30百万円（前年同期間は21百万円のセグメント損失）となりました。
当事業では、今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、また収益力の増加を図るため、予定されているTOCOM電力先物等の新規上場及び、中国市場の海外への開放などの好機を的確に捉え、引き続き収益力の回復を目指してまいります。
当事業は主にASTRA社等が推進し、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
当事業の進捗状況については継続的に開示しておりますが、当第１四半期連結累計期間における同事業の進捗状況は以下のとおりです。
既に開示しておりますとおり、平成28年10月に着工となりました本案件につきましては、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しており、平成28年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対し出資をしております。稼働開始は、平成30年３月を見込んでおりましたが、工程が変更となり平成31年以降となる見込みです。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。
平成29年10月27日付にて合同会社に対し匿名組合出資をしております本案件の稼働開始は、平成30年４月を見込んでおりましたが、天候や造成工事に時間を要した影響で工程が変更となり平成30年８～９月となる予定です。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。
太陽光発電事業につきましては、前述のほか、未稼働ID及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件取得に取り組んでおります。改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等により、環境的には案件確保が容易ではないといえますが、今後におきましても、引き続き太陽光発電設備の未稼働ID及びセカンダリー市場での案件確保に取り組み、譲渡を行うこと等を含め、期間利益の獲得を目指してまいります。また、保有している既存発電設備においても、投資事業ポートフォリオの一部入替や、生産性向上のため増設等を行うことを予定しており、これらを通じた事業採算の向上に取り組んでまいります。
ASTRA社では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指し、平成29年３月に１号調査井、平成29年12月に２号調査井の掘削を完了しております。発電規模を確認するための仮噴気試験につきましては、平成30年２月に１号調査井の自噴を確認し、２号井については平成30年５月に高温熱水の存在を確認いたしました。また、平成30年度調査事業として３号調査井（還元井）の掘削を開始しており、２メガワット以上の開発も視野に入れつつ、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。なお、本件は、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（電源接続案件募集プロセスとは、平成27年４月に設立された電力広域的運営推進機関により新たに規定されたルールであり、発電設備等を電力系統に連系するにあたり、系統連系希望者により工事費負担金を共同負担する手続きのこと。）の手続き中です。
開発中の案件は、前連結会計年度に続き発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しております。また、平成30年３月に奈半利ソーラー発電所を譲渡したことや、当社グループ最大規模（約7.8メガワット）の熊本県の発電所が日射量に恵まれなかったため、営業収益は前年同期間比で減少しましたが、平成30年３月に実施した融資の借換により借入コストが減少したこともあり、セグメント利益を確保いたしました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は163百万円（前年同期間比40百万円（19.9％）の減少）、セグメント利益は17百万円（前年同期間比５百万円（23.4％）の減少）となりました。
当事業は、小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。
AES社では、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group, LLCの電力・ガス小売事業サポートシステムの日本版を提供するとともに、ASTRA社との協業による需要予測等を含む需給管理業務並びに顧客のための電力調達業務を通じて、小売電気事業者等のニーズに応えるべくきめ細かいサービス及びソリューションの提供に取り組んでおります。
当事業では、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取引を行っております。また、電力取引における価格変動リスクを可能な限り抑える目的で電力スワップ取引等のデリバティブ取引も行っております。なお、このうち先渡取引については、会計上のデリバティブに該当しないと判断しているため、当第１四半期連結累計期間においては時価評価を行っておりません。
当第１四半期連結累計期間においては、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するために取り組んでいた電力の調達及び販売の多様化が評価され、各種電力取引が複数件成立しました。電力取引の増加及び多様化に伴い、リスク管理の重要性が増加していることに鑑み、社内に新たに「電力取引委員会」を立ち上げるなどリスク管理体制の強化を推進しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間は、前述のとおり電力取引が増加しているため、営業収益及び営業費用が前年同期間比大幅に増加し、営業収益は1,230百万円（前年同期間比1,079百万円（717.0％）の増加）となりましたが、37百万円のセグメント損失（前年同期間は45百万円のセグメント損失）となりました。
上記、セグメント利益又は損失は当四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、5,768百万円となりました。これは、現金及び預金が366百万円減少、差入保証金が109百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、6,292百万円となりました。これは、建設仮勘定が207百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、12,068百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、2,136百万円となりました。これは、自己先物取引差金が236百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、4,129百万円となりました。これは、固定負債のその他に含まれる預り保証金が17百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、6,266百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、5,802百万円となりました。これは、株主配当により利益剰余金が144百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,160,300 | 13,160,300 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株数は100株であります。 |
| 計 | 13,160,300 | 13,160,300 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 13,160,300 | ― | 2,013 | ― | 1,013 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,159,400 |
131,594
―
単元未満株式
| 普通株式 | 800 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
13,160,300
―
―
総株主の議決権
―
131,594
― ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| アストマックス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,443,647 | 3,077,475 | |||||||||
| 営業未収入金 | 485,796 | 603,362 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,130,220 | 1,020,703 | |||||||||
| 自己先物取引差金 | 455,832 | 735,596 | |||||||||
| その他 | 440,793 | 331,076 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,956,290 | 5,768,214 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 483,622 | 521,619 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △131,551 | △141,979 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 352,071 | 379,639 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,457,827 | 3,483,754 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △477,868 | △531,285 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,979,958 | 2,952,469 | |||||||||
| 車両運搬具 | 1,773 | 1,773 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,528 | △1,548 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 245 | 225 | |||||||||
| 器具及び備品 | 83,706 | 83,407 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △65,740 | △67,032 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 17,966 | 16,374 | |||||||||
| 土地 | 387,118 | 387,118 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,606,363 | 1,813,569 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,343,722 | 5,549,396 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 188,329 | 184,462 | |||||||||
| その他 | 78,904 | 73,508 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 267,233 | 257,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 245,018 | 260,354 | |||||||||
| 出資金 | 60,530 | 62,873 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 170,744 | 141,638 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,618 | 2,825 | |||||||||
| その他 | 14,074 | 17,402 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 501,985 | 485,094 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,112,941 | 6,292,462 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 542 | 490 | |||||||||
| 開業費 | 7,725 | 7,383 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 8,268 | 7,873 | |||||||||
| 資産合計 | 12,077,501 | 12,068,550 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 361,575 | 443,754 | |||||||||
| 短期借入金 | 429,560 | 350,334 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 343,654 | 290,628 | |||||||||
| 自己先物取引差金 | 328,986 | 565,690 | |||||||||
| 未払金 | 62,970 | 55,032 | |||||||||
| 未払費用 | 36,979 | 35,458 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,231 | 21,918 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,564 | 11,320 | |||||||||
| インセンティブ給引当金 | 8,096 | 10,632 | |||||||||
| その他 | 319,815 | 351,597 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,996,434 | 2,136,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,041,623 | 3,046,520 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42,141 | 42,187 | |||||||||
| 修繕引当金 | 52,965 | 57,408 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,851 | 1,851 | |||||||||
| 資産除去債務 | 124,368 | 124,449 | |||||||||
| その他 | 875,248 | 857,449 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,138,199 | 4,129,867 | |||||||||
| 負債合計 | 6,134,633 | 6,266,234 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,013,545 | 2,013,545 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,910,566 | 2,910,566 | |||||||||
| 利益剰余金 | 493,733 | 362,208 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △53 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,417,792 | 5,286,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,420 | 2,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,420 | 2,230 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 522,653 | 513,817 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,942,867 | 5,802,315 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,077,501 | 12,068,550 |
0104020_honbun_0239346503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| アセット・マネジメント事業収益 | 474,638 | 494,866 | |||||||||
| ディーリング事業収益 | 145,187 | 149,447 | |||||||||
| 再生可能エネルギー関連事業収益 | 203,440 | 159,694 | |||||||||
| 電力取引関連事業収益 | 150,555 | 1,230,024 | |||||||||
| その他の営業収益 | 449 | 9,096 | |||||||||
| 営業収益合計 | 974,272 | 2,043,129 | |||||||||
| 営業費用 | 936,314 | 1,961,026 | |||||||||
| 営業利益 | 37,957 | 82,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託料 | 138 | 92 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 992 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 584 | - | |||||||||
| その他 | 890 | 686 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,613 | 1,771 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,594 | 13,038 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2,765 | |||||||||
| その他 | 8,758 | 1,763 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,353 | 17,567 | |||||||||
| 経常利益 | 5,217 | 66,307 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,217 | 66,307 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,186 | 16,419 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,318 | 8,989 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,505 | 25,409 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △19,287 | 40,898 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,734 | 27,753 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △42,022 | 13,144 |
0104035_honbun_0239346503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △19,287 | 40,898 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 523 | △190 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 523 | △190 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △18,764 | 40,708 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △41,699 | 13,010 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,934 | 27,698 |
0104100_honbun_0239346503007.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった長万部アグリ株式会社を株式の追加取得により新たに連結の範囲に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 78,818 | 千円 | 66,917 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,533 | 千円 | 7,866 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月26日 取締役会 |
普通株式 | 92,121 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月25日 取締役会 |
普通株式 | 144,762 | 11.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| アセット・ マネジメント事業 |
ディーリング事業 | 再生可能 エネルギー 関連事業 |
電力取引 関連事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 474,638 | 145,187 | 203,440 | 150,555 | 973,822 | － | 973,822 | 449 | 974,272 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
－ | － | 70 | － | 70 | － | 70 | △70 | － |
| 計 | 474,638 | 145,187 | 203,511 | 150,555 | 973,892 | － | 973,892 | 379 | 974,272 |
| セグメント利益又は損失(△) | 49,062 | △21,765 | 23,221 | △45,712 | 4,804 | － | 4,804 | 412 | 5,217 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 外部顧客への営業収益の調整額449千円は、関連会社等からの業務受託料で各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額412千円には、セグメント間内部取引消去82,285千円、全社収益1,845千円及び全社費用△83,717千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| アセット・ マネジメント事業 |
ディーリング事業 | 再生可能 エネルギー 関連事業 |
電力取引 関連事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 494,866 | 149,447 | 159,694 | 1,230,024 | 2,034,032 | 9,096 | 2,043,129 | － | 2,043,129 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
－ | － | 3,392 | － | 3,392 | － | 3,392 | △3,392 | － |
| 計 | 494,866 | 149,447 | 163,087 | 1,230,024 | 2,037,425 | 9,096 | 2,046,522 | △3,392 | 2,043,129 |
| セグメント利益又は損失(△) | 59,534 | 30,885 | 17,784 | △37,750 | 70,454 | △2,389 | 68,065 | △1,757 | 66,307 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,757千円には、セグメント間内部取引消去83,151千円、全社収益1,001千円及び全社費用△85,910千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| デリバティブ取引（注） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 119,743 | 119,743 | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | 119,743 | 119,743 | ― |
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
当第１四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 四半期連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| デリバティブ取引（注） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 160,164 | 160,164 | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | 160,164 | 160,164 | ― |
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場 取引 |
先物取引 | ||||
| 貴金属 | |||||
| 売建 | 21,423,323 | 6,922,087 | 279,102 | 279,102 | |
| 買建 | 21,431,990 | ― | △285,637 | △285,637 | |
| 石油 | |||||
| 売建 | 7,537,257 | ― | △176,740 | △176,740 | |
| 買建 | 7,225,125 | ― | 222,238 | 222,238 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 38,962 |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 為替先物取引 | ||||
| 売建 | 14,989,756 | ― | 86,996 | 86,996 | |
| 市場 取引 以外の 取引 |
為替予約取引 | ||||
| 米ドル | |||||
| 売建 | 57,434 | ― | 355 | 355 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 87,352 |
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引以外の 取引 |
金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 380,000 | 350,770 | △7,458 | △7,458 | |
| 合計 | ― | ― | ― | △7,458 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 610,455 | ― | 3,389 | 3,389 | |
| 買建 | 603,802 | ― | △2,502 | △2,502 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 886 |
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末 (平成30年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場 取引 |
先物取引 | ||||
| 貴金属 | |||||
| 売建 | 23,829,970 | 8,785,000 | 431,236 | 431,236 | |
| 買建 | 23,782,698 | ― | △415,474 | △415,474 | |
| 石油 | |||||
| 売建 | 6,983,134 | ― | △328,682 | △328,682 | |
| 買建 | 7,269,972 | ― | 349,181 | 349,181 | |
| ゴム | |||||
| 売建 | 14,551 | ― | 121 | 121 | |
| 買建 | 16,410 | ― | 233 | 233 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 36,616 |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 為替先物取引 | ||||
| 売建 | 22,340,355 | ― | 136,093 | 136,093 | |
| 買建 | 56,800 | ― | △4,207 | △4,207 | |
| 市場 取引 以外の 取引 |
為替予約取引 | ||||
| 米ドル | |||||
| 売建 | 57,434 | ― | △2,277 | △2,277 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 129,608 |
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 以外の取引 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
380,000 | 321,540 | △7,464 | △7,464 |
| 合計 | ― | ― | ― | △7,464 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 電力関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 以外の取引 |
電力デリバティブ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 35,577 | ― | △1,400 | △1,400 | |
| 受取固定・支払変動 | 52,824 | ― | 2,803 | 2,803 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 1,403 |
(注) 時価の算定方法
情報ベンダー及び取引所等から入手した価格等を使用して算定しております。
該当事項はありません。
0104110_honbun_0239346503007.htm
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△3円19銭 | 1円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△42,022 | 13,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △42,022 | 13,144 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,160,196 | 13,160,196 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年４月25日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 144,762千円 |
| ② | １株当たりの金額 | 11円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年6月28日 |
0201010_honbun_0239346503007.htm
該当事項はありません。
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