ASTMAX Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	アストマックス株式会社
【英訳名】	ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本多　弘明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　小幡　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　小幡　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26813 71620 アストマックス株式会社 ASTMAX Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E26813-000 2018-11-14 E26813-000 2017-04-01 2017-09-30 E26813-000 2017-04-01 2018-03-31 E26813-000 2018-04-01 2018-09-30 E26813-000 2017-09-30 E26813-000 2018-03-31 E26813-000 2018-09-30 E26813-000 2017-07-01 2017-09-30 E26813-000 2018-07-01 2018-09-30 E26813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26813-000 2017-03-31 E26813-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26813-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26813-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26813-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26813-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,143,350 | 5,220,819 | 6,186,020 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 22,762 | 111,186 | △1,581 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △67,451 | 7,482 | 162,466 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △23,874 | 56,532 | 188,581 |
| 純資産額 | (千円) | 5,747,902 | 5,818,115 | 5,942,867 |
| 総資産額 | (千円) | 11,597,711 | 11,892,900 | 12,077,501 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △5.13 | 0.57 | 12.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.8 | 44.4 | 44.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 157,125 | 464,091 | 801,356 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △260,626 | △735,803 | △38,649 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △469,088 | △224,248 | △1,004,380 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,113,109 | 2,948,479 | 3,443,647 |

回次		第６期 第２四半期 連結会計期間	第７期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△1.93	△0.43

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年2月16日)等を第７期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　　　　　　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、地方創生に関連する持分法適用会社（長万部アグリ株式会社）を子会社化しております。なお、当該連結子会社の事業セグメントは、「その他」として開示しております。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社は、第１四半期連結会計期間において、長万部アグリ株式会社の第三者割当増資の引受を行い、同社を当社の子会社とし、連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における金融市場は、貿易戦争や地政学リスクの高まり等に対する懸念が残る中、リスク資産価格が総じて堅調に推移する展開となりました。

株式市場は、景気の安定的な拡大や好調な企業業績等を背景に米国主導で先進国株式が上昇する一方で、資金流出懸念から通貨安が進んだ新興国株が下落する展開となりました。貿易戦争の激化が嫌気され世界的に株価が軟調となる場面もありましたが、９月末にかけ米国の主要株価指数は過去最高値を更新し、欧州株式は財政リスクが懸念されたイタリアなど一部を除いて小幅高となりました。国内株式も９月に入り上げ足を早め、日経平均株価指数は２万４千円台を回復して当第２四半期連結累計期間を終えました。

債券市場は総じて軟調に推移しました。米国及び欧州の中央銀行による金融政策の正常化が進む中、貿易戦争の世界的な拡大懸念等から安全資産として国債が買われる局面もありましたが、９月末にかけては、新興国通貨に対する不安が一服し、投資家のリスク選好が回復したことから、主要国債利回りは上昇（国債価格は低下）基調をたどりました。日銀の金融政策柔軟化を受け、７月下旬以降、日本の長期国債利回りも小幅に上昇しました。社債の信用スプレッドはリスク回避が進んだ５月以降に拡大した後、９月末にかけては縮小に向かい、社債市場は前年度末比概ね横ばいとなりました。

商品市場はまちまちの値動きとなりました。WTI原油価格は、米国のイラン核合意離脱で上昇したほか、産油国による協調減産緩和の合意前後に乱高下しました。８月にかけてはトルコを巡る混乱や貿易摩擦の激化懸念などを材料に下値を探る展開となりましたが、９月末にかけては、米国による対イラン制裁再開に先立ち、輸入国が供給源を他国に変更する動きが見られる中、イラン産原油の供給が減少する懸念から再び上昇基調に転じました。金価格は、米国の金利先高観や安全通貨として米ドルが上昇するなかで、下落基調をたどりました。作柄悪化懸念から期初堅調に推移した大豆及びとうもろこし価格は、豊作見通しや中国の対米報復関税を受け９月末にかけて大幅に反落しました。

当第２四半期連結累計期間の再生可能エネルギーを取り巻く環境については、太陽光発電のFIT価格が18円（税抜）となり、FITスタート時の40円（税抜）から大幅に低下しましたが、平成27年に第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて採択された気候変動抑制に関する「パリ協定」が、欧州連合も含めた110の国及び団体によって批准されたことを受け、脱炭素社会を目指す動きが世界的に広がりをみせています。わが国においても「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」に加盟する企業が増えている他、経済産業省資源エネルギー庁の掲げる「第５次エネルギー基本計画（平成30年７月）」では、再生可能エネルギーについて「確実な主力電源化」を目指すために、「円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進していく。」と明記されたこと及び、「分散型エネルギーシステム」についての多くの記述があったことが注目されています。

このような市場環境等のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は5,220百万円（前年同期間比3,077百万円（143.6％）の増加）、営業費用は5,095百万円（前年同期間比3,034百万円（147.2％）の増加）、営業利益は125百万円（前年同期間比43百万円（53.0％）の増加）、経常利益は111百万円（前年同期間比88百万円（388.5％）の増加）となりました。法人税等合計は47百万円（前年同期間比０百万円（1.5％）の減少）、非支配株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同期間比８百万円（19.2％）の増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同期間は67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。営業収益と営業費用の大幅な増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したことによるものです。また、情報端末の見直しを含む全般的なコスト削減により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれもが前年同期間に比べ改善しました。

セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。

①アセット・マネジメント事業

当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業等を行っております。

日本や米国の国債への連動又は逆連動を目指すファンドへの資金流入等を受け、５月末時点における運用資産残高合計は月末運用資産残高として過去最高額である4,027億円となりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、スワップ取引を対象としたファンドの満期償還や米ドルへの連動を目指すファンドからの資金流出等もあり、９月末時点における運用資産残高合計は前連結会計年度末比199億円減少の約3,742億円となりました。運用資産残高は前年同期間を上回る水準で推移したものの、報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率が前年同期間との比較ではマイナスで推移したこと等から、営業収益のうち、固定報酬の総額は前年同期間比で減少しました。一方、営業収益の総額は、投資信託業務や投資助言業務において成功報酬を得られたことがプラス要因となり、前年同期間比で増加しました。

資本・業務提携契約を締結しているヤフー株式会社と協働で展開している投資家の「長期資産形成」に資する役割を運用会社として積極的に担うことを目標とする公募投資信託や、同様のコンセプトで展開している対面型の公募投資信託についても、運用資産残高を着実に増やしております。

また、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドについては、アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社が営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の積み上げを継続しております。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は、997百万円（前年同期間比44百万円（4.6％）の増加）となり、セグメント利益は105百万円（前年同期間比２百万円（2.5％）の減少）となりました。

当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。なお、既存主力事業である機関投資家ビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても、一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に対して、対面型営業による長期積立型投資信託事業に加え、ファイナンシャル・テクノロジーを活用した長期資産形成に貢献できる事業を展開してまいります。

②ディーリング事業

当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）が推進し、東京商品取引所(以下、「TOCOM」という。)、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

前述の市場環境の中、主力である商品市場では、貴金属市場は下落、原油市場が上昇する展開となる中、市場間の値差を利用した裁定取引で一定の収益を確保することができました。当第２四半期連結累計期間を通じてみると取引機会は限定的であり収益の伸びは限定的でしたが、前連結会計年度以降注力してきた大幅なコスト削減の成果もあり、セグメント黒字を確保することができました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は256百万円（前年同期間比７百万円（2.9％）の減少）、セグメント利益は20百万円（前年同期間は48百万円のセグメント損失）となりました。

当事業では、今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、また収益力の増加を図るため、予定されているTOCOM電力先物等の新規上場及び、中国市場の海外への開放などの好機を的確に捉え、引き続き収益力の回復を目指してまいります。

③再生可能エネルギー関連事業

当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。　

当事業の進捗状況については継続的に開示しておりますが、当第２四半期連結累計期間における同事業の進捗状況は以下のとおりです。　

＜太陽光発電事業＞

１. 鹿児島県霧島市　出力規模：約2.2メガワット

既に開示しておりますとおり、平成28年10月に着工となりました本案件につきましては、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しており、平成28年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対し出資をしております。稼働開始は、平成30年３月を見込んでおりましたが、工程が変更となり平成31年以降となる見込みです。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。

２. 大分県中津市　出力規模：約2.3メガワット

平成29年10月27日付にてSPCに対し匿名組合出資をしております本案件の稼働開始は、平成30年４月を見込んでおりましたが、天候や造成工事に時間を要した影響で工程が変更となり平成30年11月を予定しています。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います（なお、本件につきましては、26ページ「（重要な後発事象）」をご参照下さい。）。

太陽光発電事業につきましては、前述のほか、未稼働ID及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件取得に取り組んでおります。改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等により、環境的には案件確保が容易ではないといえますが、今後におきましても、引き続き太陽光発電設備の未稼働ID及びセカンダリー市場での案件確保に取り組み、譲渡を行うこと等を含め、期間利益の獲得を目指してまいります。また、保有している既存発電設備においても、投資事業ポートフォリオの一部入替や、生産性向上のため増設等を行うことを予定しており、これらを通じた事業採算の向上に取り組んでまいります。

＜地熱発電事業等＞

ASTRA社では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。

宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指し、平成29年３月に１号調査井、平成29年12月に２号調査井の掘削を完了しております。発電規模を確認するための仮噴気試験につきましては、平成30年２月に１号調査井の自噴を確認し、２号井については平成30年５月に高温熱水の存在を確認いたしました。また、平成30年度調査事業として３号調査井（還元井）の掘削が完了しており、２メガワット以上の開発も視野に入れつつ、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。なお、本件は、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（電源接続案件募集プロセスとは、平成27年４月に設立された電力広域的運営推進機関により新たに規定されたルールであり、発電設備等を電力系統に連系するにあたり、系統連系希望者により工事費負担金を共同負担する手続きのこと。）の手続き中です。

開発中の案件は、前連結会計年度に続き発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しております。平成30年３月に奈半利ソーラー発電所を譲渡したことや、西日本豪雨や台風の頻発により、当社グループ最大規模（約7.8メガワット）の熊本県の発電所が日射量に恵まれなかったため、営業収益は前年同期間比で減少しましたが、平成30年３月に実施した融資の借換により借入コストが減少したことや、当社が受託している発電所の保守見直しによりコストを低減できたこともあり、セグメント利益を確保することができました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は325百万円（前年同期間比51百万円（13.7％）の減少）、セグメント利益は51百万円（前年同期間比28百万円（125.7％）の増加）となりました。

なお、当社グループのセグメント損益は、経常損益をもって公表（特別損益を含まない）しております。特別利益として計上した奈半利ソーラー発電所の増設分の譲渡益12百万円及び特別損失として計上した農業関連企業への出資（平成27年12月より出資）の評価損18百万円は当事業に帰属するものとなります。

④電力取引関連事業

当事業は、小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。

AES社では、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group, LLCの電力・ガス小売事業サポートシステムの日本版を提供するとともに、ASTRA社との協業による需要予測等を含む需給管理業務並びに顧客のための電力調達業務を通じて、小売電気事業者等のニーズに応えるべくきめ細かいサービス及びソリューションの提供に取り組んでおります。

当事業では、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取引を行っておりますが、加えて電力取引における価格変動リスクを可能な限り抑える目的でデリバティブ取引である電力スワップ取引にも取り組んでおります。なお、会計上現物取引である上記電力先渡取引については、当第２四半期連結累計期間において時価評価を行っておりません。

当第２四半期連結累計期間においては、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するために取り組んでいた電力の調達及び販売の多様化が評価され、各種電力取引が複数件成立しました。電力取引の増加及び多様化に伴い、リスク管理の重要性が増加していることに鑑み、社内に新たに「電力取引委員会」を立ち上げるなどリスク管理体制の強化を推進しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間は、前述のとおり電力取引が増加しているため、営業収益及び営業費用が前年同期間比大幅に増加し、営業収益は3,635百万円（前年同期間比3,085百万円（561.6％）の増加）、51百万円のセグメント損失（前年同期間は61百万円のセグメント損失）となりました。

上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.7％減少し、5,079百万円となりました。これは、現金及び預金が495百万円減少、差入保証金が225百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、6,805百万円となりました。これは、建設仮勘定が687百万円増加したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、11,892百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、1,841百万円となりました。これは、自己先物取引差金が262百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が124百万円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、4,233百万円となりました。これは、長期借入金が54百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、6,074百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、5,818百万円となりました。これは、株主配当により利益剰余金が144百万円減少したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、2,948百万円（前年同期間比5.3％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、464百万円（前年同期間は157百万円）となりました。

主たる要因は、未払金の増加による収入（280百万円）、差入保証金の減少による収入（178百万円）等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、△735百万円（前年同期間は△260百万円）となりました。

主たる要因は、有形固定資産の取得による支出（△722百万円）、投資有価証券の取得による支出（△81百万円）等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、△224百万円（前年同期間は△469百万円）となりました。

主たる要因は、短期借入金の返済による支出（△480百万円）、長期借入金の返済による支出（△204百万円）等によります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,160,300	13,160,300	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株数は100株であります。
計	13,160,300	13,160,300	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年９月30日	―	13,160,300	―	2,013	―	1,013

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社大和証券グループ本社	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	2,260,100	17.17
有限会社啓尚企画	東京都目黒区碑文谷３丁目８－１	1,172,000	8.91
牛嶋英揚	長野県北佐久郡軽井沢町	638,000	4.85
マネックスグループ株式会社	東京都港区赤坂１丁目12－32	617,400	4.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	526,400	4.00
山本純也	三重県伊勢市	449,100	3.41
BANQUE PICTET AND CIE SA （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	ROUTE DES ACACIAS 60, 1227 CAROUGE, SWITZERLAND  （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	408,500	3.10
白木信一郎	東京都港区	370,000	2.81
小幡健太郎	東京都目黒区	312,000	2.37
稲垣博之	千葉県市川市	238,200	1.81
計	―	6,991,700	53.13

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,159,500

131,595　

―

単元未満株式

普通株式	700

―

―

発行済株式総数

13,160,300

―

―

総株主の議決権

―

131,595　

―  ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都品川区東五反田二丁目10番２号	100	―	100	0.00
アストマックス株式会社
計	―	100	―	100	0.00

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0239347003010.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0239347003010.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,443,647	2,948,479
		営業未収入金								485,796	627,441
		差入保証金								1,130,220	904,846
		自己先物取引差金								455,832	311,168
		その他								440,793	287,319
		流動資産合計								5,956,290	5,079,254
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							483,622	521,619
				減価償却累計額						△131,551	△151,542
				建物及び構築物（純額）						352,071	370,077
			機械及び装置							3,457,827	3,484,322
				減価償却累計額						△477,868	△583,227
				機械及び装置（純額）						2,979,958	2,901,095
			車両運搬具							1,773	2,196
				減価償却累計額						△1,528	△1,604
				車両運搬具（純額）						245	591
			器具及び備品							83,706	84,112
				減価償却累計額						△65,740	△68,643
				器具及び備品（純額）						17,966	15,468
			土地							387,118	387,118
			建設仮勘定							1,606,363	2,293,470
			有形固定資産合計							5,343,722	5,967,821
		無形固定資産
			のれん							188,329	176,596
			その他							78,904	72,664
			無形固定資産合計							267,233	249,260
		投資その他の資産
			投資有価証券							245,018	286,367
			出資金							60,530	64,516
			長期差入保証金							170,744	216,349
			繰延税金資産							11,618	4,889
			その他							14,074	16,703
			投資その他の資産合計							501,985	588,826
		固定資産合計								6,112,941	6,805,908
	繰延資産
		創立費								542	438
		開業費								7,725	7,298
		繰延資産合計								8,268	7,737
	資産合計									12,077,501	11,892,900

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								361,575	513,096
		短期借入金								429,560	476,052
		1年内返済予定の長期借入金								343,654	219,246
		自己先物取引差金								328,986	66,342
		未払金								62,970	196,961
		未払費用								36,979	29,774
		未払法人税等								45,231	55,627
		賞与引当金								59,564	21,278
		インセンティブ給引当金								8,096	6,872
		その他								319,815	256,203
		流動負債合計								1,996,434	1,841,455
	固定負債
		長期借入金								3,041,623	3,096,230
		繰延税金負債								42,141	38,062
		修繕引当金								52,965	44,830
		製品保証引当金								1,851	1,851
		資産除去債務								124,368	145,503
		その他								875,248	906,850
		固定負債合計								4,138,199	4,233,330
	負債合計									6,134,633	6,074,785
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,013,545	2,013,545
		資本剰余金								2,910,566	2,910,566
		利益剰余金								493,733	356,546
		自己株式								△53	△53
		株主資本合計								5,417,792	5,280,605
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,420	1,129
		その他の包括利益累計額合計								2,420	1,129
	非支配株主持分									522,653	536,380
	純資産合計									5,942,867	5,818,115
負債純資産合計										12,077,501	11,892,900

 0104020_honbun_0239347003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業収益
	アセット・マネジメント事業収益									953,342	997,658
	ディーリング事業収益									263,997	256,228
	再生可能エネルギー関連事業収益									375,328	316,997
	電力取引関連事業収益									549,482	3,635,108
	その他の営業収益									1,200	14,826
	営業収益合計									2,143,350	5,220,819
営業費用										※ 2,061,534	※ 5,095,650
営業利益										81,816	125,168
営業外収益
	業務受託料									277	92
	還付消費税等									3,286	-
	投資有価証券償還益									-	1,088
	修繕引当金戻入額									-	15,420
	その他									757	4,444
	営業外収益合計									4,321	21,046
営業外費用
	支払利息									51,961	26,514
	持分法による投資損失									857	5,167
	その他									10,555	3,347
	営業外費用合計									63,375	35,028
経常利益										22,762	111,186
特別利益
	固定資産売却益									-	12,500
	特別利益合計									-	12,500
特別損失
	投資有価証券評価損									-	18,577
	特別損失合計									-	18,577
税金等調整前四半期純利益										22,762	105,109
法人税、住民税及び事業税										3,025	43,983
法人税等調整額										44,973	3,303
法人税等合計										47,999	47,286
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△25,236	57,823
非支配株主に帰属する四半期純利益										42,214	50,340
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△67,451	7,482

 0104035_honbun_0239347003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△25,236	57,823
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,362	△1,290
	その他の包括利益合計									1,362	△1,290
四半期包括利益										△23,874	56,532
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△66,290	6,263
	非支配株主に係る四半期包括利益									42,415	50,268

 0104050_honbun_0239347003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									22,762	105,109
	減価償却費									157,703	137,472
	のれん償却額									15,066	15,732
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△31,425	△38,285
	インセンティブ給引当金の増減額（△は減少）									△1,973	△1,224
	受取利息及び受取配当金									△442	△551
	支払利息									51,961	27,757
	有形固定資産売却損益（△は益）									-	△12,500
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	18,577
	差入保証金の増減額（△は増加）									△82,859	178,623
	未収入金の増減額（△は増加）									△774	△24,952
	未収消費税等の増減額（△は増加）									218,596	41,537
	自己先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）									△39,559	△117,979
	未払金の増減額（△は減少）									△36,351	280,839
	未払費用の増減額（△は減少）									△8,749	△14,353
	預り金の増減額（△は減少）									2,151	△5,029
	長期預り金の増減額（△は減少）									169,195	-
	その他									17,479	△29,653
	小計									452,780	561,118
	利息及び配当金の受取額									455	512
	利息の支払額									△51,873	△22,920
	法人税等の支払額									△244,674	△132,416
	法人税等の還付額									437	57,796
	営業活動によるキャッシュ・フロー									157,125	464,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△44,487	△81,539
	投資有価証券の償還による収入									1,599	2,708
	有形固定資産の取得による支出									△201,592	△722,548
	有形固定資産の売却による収入									-	70,000
	無形固定資産の取得による支出									△12,713	△4,710
	差入保証金の差入による支出									△3,154	△50
	その他									△278	335
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△260,626	△735,803

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									332,000	526,800
	短期借入金の返済による支出									△405,874	△480,308
	長期借入れによる収入									-	135,000
	長期借入金の返済による支出									△192,757	△204,801
	配当金の支払額									△91,250	△143,270
	非支配株主への配当金の支払額									△138,706	△51,053
	非支配株主からの払込みによる収入									27,500	-
	非支配株主への払戻による支出									-	△6,615
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△469,088	△224,248
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△572,588	△495,167
現金及び現金同等物の期首残高										3,685,698	3,443,647
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,113,109	※ 2,948,479

 0104100_honbun_0239347003010.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった長万部アグリ株式会社を株式の追加取得により新たに連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
購入電力料	467,216	千円	3,503,188	千円
役員報酬	98,070	千円	94,756	千円
給与手当	261,924	千円	256,583	千円
賞与引当金繰入額	19,654	千円	21,278	千円
インセンティブ給	11,007	千円	11,253	千円
インセンティブ給引当金繰入額	7,419	千円	6,872	千円
減価償却費	157,703	千円	134,032	千円
修繕引当金繰入額	9,126	千円	8,885	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	3,113,109千円	2,948,479千円
現金及び現金同等物	3,113,109千円	2,948,479千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月26日 取締役会	普通株式	92,121	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月25日 取締役会	普通株式	144,762	11.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
アセット・ マネジ メント 事業	ディーリング 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引 関連事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	953,342	263,997	375,328	549,482	2,142,150	－	2,142,150	1,200	2,143,350
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	-	1,585	-	1,585	－	1,585	△1,585	-
計	953,342	263,997	376,914	549,482	2,143,736	－	2,143,736	△385	2,143,350
セグメント利益又は損失(△)	108,499	△48,335	22,618	△61,324	21,458	－	21,458	1,304	22,762

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　外部顧客への営業収益の調整額1,200千円は、関連会社等からの業務受託料で各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額1,304千円には、セグメント間取引消去162,418千円、全社収益3,881千円及び全社費用△164,995千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
アセット・ マネジ メント 事業	ディーリング 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引 関連事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	997,658	256,228	316,997	3,635,108	5,205,992	14,826	5,220,819	-	5,220,819
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	-	8,217	-	8,217	253	8,471	△8,471	-
計	997,658	256,228	325,215	3,635,108	5,214,210	15,080	5,229,291	△8,471	5,220,819
セグメント利益又は損失(△)	105,803	20,786	51,053	△51,117	126,527	△9,828	116,698	△5,512	111,186

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額 △5,512千円には、セグメント間取引消去 168,841千円、全社収益 3,523千円及び全社費用 △177,876千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	119,743	119,743	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	119,743	119,743	―

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	236,395	236,395	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	236,395	236,395	―

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成30年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	先物取引
貴金属
売建	21,423,323	6,922,087	279,102	279,102
買建	21,431,990	―	△285,637	△285,637
石油
売建	7,537,257	―	△176,740	△176,740
買建	7,225,125	―	222,238	222,238
合計		―	―	―	38,962

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参

考値によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	14,989,756	―	86,996	86,996
市場取引 以外の取引	為替予約取引
米ドル
売建	57,434	―	355	355
合計		―	―	―	87,352

(注)　時価の算定方法

①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ

目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を

行っております。

②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 金利関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
受取変動・支払固定	380,000	350,770	△7,458	△7,458
合計		―	―	―	△7,458

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(4) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引
売建	610,455	―	3,389	3,389
買建	603,802	―	△2,502	△2,502
合計		―	―	―	886

(注)　時価の算定方法

海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末 (平成30年９月30日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	先物取引
貴金属
売建	16,354,575	5,673,046	△77,027	△77,027
買建	16,273,559	46,369	136,588	136,588
石油
売建	10,957,337	―	△587,054	△587,054
買建	9,687,706	―	725,473	725,473
合計		―	―	―	197,979

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参

考値によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	8,054,463	―	46,186	46,186
買建	152,900	―	643	643
市場取引 以外の取引	為替予約取引
米ドル
売建	59,338	―	△1,482	△1,482
合計		―	―	―	45,347

(注)　時価の算定方法

①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ

目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を

行っております。

②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 金利関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
受取変動・支払固定	380,000	321,540	△6,947	△6,947
合計		―	―	―	△6,947

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(4) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引
売建	8,054	―	―	―
買建	8,916	―	15	15
合計		―	―	―	15

(注)　時価の算定方法

海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△5円13銭	0円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△67,451	7,482
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△67,451	7,482
普通株式の期中平均株式数(株)	13,160,196	13,160,196

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（重要な資産の譲渡）

当社の連結子会社であるASTRA社は、平成30年10月16日に以下のとおり、太陽光発電設備の一部を譲渡することについて、契約を締結いたしました。

１　譲渡の理由

当社グループの一事業である再生可能エネルギー関連事業のうち太陽光発電事業では、未稼働ID 及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件取得や、保有している既存発電設備の一部ポートフォリオの入替、リファイナンス、生産性向上のための増設等に取り組み、これらを通じて事業採算の向上を図っております。

その施策の一環として、ASTRA社は、平成29年10月に大分県中津市耶馬渓で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資を実行しましたが、今般、太陽光発電設備一式が完工することを受けて、10月16日付で譲渡契約を締結いたしました。

なお、太陽光発電設備一式の譲渡後も同発電設備の点検、保守等の管理業務はASTRA社が継続的に受託する予定です。また、本件に係る譲渡益の計上時期は、物件引渡が行われる平成30年11月（予定）（平成31年３月期第３四半期）となる予定です。平成30年10月16日付で開示した時点においては、物件の引渡しは平成30年10月22日を予定しておりましたが、引渡しに際し追加工事が必要となったため、平成30年11月予定に延期となりました。

２　譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価格 （百万円）	帳簿価格（百万円）	譲渡益 （百万円）	現況
大分県中津市太陽光発電所 （大分県中津市耶馬渓）	1,060	927	132	発電施設完工 2.3メガワット

３　譲渡先の概要

譲渡先は、日本国内法人でありますが、譲渡先の意向により公表を差し控えさせて頂きます。なお、当社は譲渡先が反社会的勢力でないことを確認しております。また、譲渡先と当社及び当社グループとの間には、記載すべき資本関係・人的関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。取引関係については、譲渡先と当社及び当社グループとの間に一般的な商取引に加え、直前の事業年度に固定資産（奈半利ソーラー発電所）を譲渡した先となります。

４　譲渡の日程

（1）契約締結日 ：平成30年10月16日

（2）物件引渡期日 ：平成30年11月（予定）

５　当該事象の損益に与える影響額

当該譲渡が、当連結会計年度（平成31年３月期第３四半期）の連結業績に与える影響については、本譲渡による譲渡益により132百万円の特別利益を計上する見込みですが、同発電設備取得に係る値引額等の一部を考慮していないため変動する可能性があります。今後精査の上、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0239347003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。