ASTMAX Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	アストマックス株式会社
【英訳名】	ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本多　弘明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　小幡　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　小幡　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26813 71620 アストマックス株式会社 ASTMAX Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E26813-000 2017-02-14 E26813-000 2015-04-01 2015-12-31 E26813-000 2015-04-01 2016-03-31 E26813-000 2016-04-01 2016-12-31 E26813-000 2015-12-31 E26813-000 2016-03-31 E26813-000 2016-12-31 E26813-000 2015-10-01 2015-12-31 E26813-000 2016-10-01 2016-12-31 E26813-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26813-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26813-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26813-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第３四半期

連結累計期間 | 第５期

第３四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,251,019 | 2,555,084 | 3,035,848 |
| 経常利益 | (千円) | 110,059 | 68,717 | 160,574 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 108,618 | 24,243 | 159,134 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 107,960 | 54,627 | 159,373 |
| 純資産額 | (千円) | 4,408,383 | 5,973,369 | 4,459,796 |
| 総資産額 | (千円) | 8,414,548 | 12,267,235 | 9,203,170 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 8.26 | 1.84 | 12.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 43.7 | 48.4 |

回次		第４期 第３四半期 連結会計期間	第５期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	6.60	△0.97

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」、「再生可能エネルギー関連事業」の３事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、４事業に区分しております。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（再生可能エネルギー関連事業）

第２四半期連結累計期間において、アストマックス・トレーディング株式会社等が出資した九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（業務執行組合員はアストマックス・トレーディング株式会社）を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、アストマックス・トレーディング株式会社が出資した匿名組合（営業者は合同会社霧島福山太陽光発電所）を連結の範囲に含めております。

この結果、当事業は平成28年12月31日現在、アストマックス・トレーディング株式会社と以下の６つの出資により構成されております。

①株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth

②株式奈半利ソーラー発電所　

③合同会社あくとソーラーパーク

④くまもとんソーラープロジェクト株式会社

⑤九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

⑥合同会社霧島福山太陽光発電所　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

尚、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」、「再生可能エネルギー関連事業」の３事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、４事業に区分しております。従いまして、前第３四半期連結累計期間との比較については、前第３四半期連結累計期間のセグメント別を当第３四半期連結累計期間のセグメント別に組み替えて比較しております。

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における金融市場は、政治イベントが予想外の結果となる波乱もありましたが、投資家のリスク選好が回復したことから総じて堅調に推移しました。

株式市場は先進国主導で上昇しました。米国の利上げ観測や英国のEU離脱を巡る混乱、トランプ候補の米大統領選勝利などにより株価が乱高下する場面もありましたが、主要各国で歴史的な低水準にあった長期金利や米国経済の緩やかな拡大に下支えされ、トランプ次期大統領の政策期待を先取りする形で米国株式市場が最高値圏まで上昇したことから、主要先進国の株式市場も年末にかけ上昇基調を辿りました。国内株式市場は、円高が進む局面で大幅安となる場面もありましたが、米大統領選後の急激な円安を受け、日経平均株価指数は年末には19,000円台まで上昇しました。

世界的な低インフレが続く中、主要中央銀行による緩和スタンスが維持され、英国のEU離脱決定に伴うリスク回避の動きもあって、７月には長期国債利回りは主要先進国の殆どで過去最低水準まで低下しましたが、米大統領選の結果を受け投資家のリスク選好が回復するのに伴い米国債利回りは上昇、主要国の長期金利は米国の動きに追随する形で年末にかけて上昇基調となりました。　

商品市場は、原油主導で年末にかけ上昇する展開となりました。原油価格は概ねレンジ内での取引が続いていましたが、OPECが８年ぶりの減産合意に達した11月以降は堅調に推移しました。銅などのベースメタル価格は、需要拡大見通しから米大統領選後に急伸しました。一方、貴金属価格は、ドル安が進んだ７月にかけて金価格主導で上昇しましたが、10月以降のドル高が価格の下押し圧力となり、年末にかけては軟調に推移しました。コーン、小麦、大豆などの穀物価格は、天候や作柄が良好となった北米の豊作が重石となって、６月をピークに下落基調を辿り、下期は概ねレンジ内での値動きに終始しました。

再生可能エネルギーを取り巻く環境については、国による導入促進に係る制度改革の議論が行われ、現行の固定価格買取制度（FIT）が見直され、改正FIT法が平成29年４月に施行される予定です。

これは、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、「エネルギーミックスを踏まえた電源間でバランスの取れた導入の促進」、「国民負担の抑制のためコスト効率的な導入の促進」、「電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引及び流通」を実現するためです。

「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円（税抜）から、当連結会計年度には、24円（税抜）と更に引き下げられました。また、現行のFIT法において、未稼働案件は平成29年３月31日までに接続契約を締結していない場合、原則として認定が失効するほか、改正FIT法により、未稼働案件の発生防止の仕組みが盛り込まれる予定となっております。

このような市場環境等のもと、当社の当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,555百万円（前年同期間比304百万円（13.5％）の増加）、営業費用は2,397百万円（前年同期間比358百万円（17.6％）の増加）、経常利益は68百万円（前年同期間比41百万円（37.6％）の減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同期間比84百万円（77.7％）の減少）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益について、特記すべき事項は次のとおりです。

平成28年８月８日付でヤフー株式会社（以下、「Yahoo! JAPAN」という。）との間で締結した、資本・業務提携契約（以下、「本資本・業務提携契約」という。）により、当社は、当社が保有する連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）の株式を２段階に分けて50.1％までYahoo! JAPANに譲渡することを合意しております。当社が保有するASTAM社株式においては過去の資本剰余金を原資とした剰余金の配当等により会計上の簿価と税務上の簿価に将来加算一時差異が発生していることから、本株式譲渡合意の結果、連結財務諸表において当該差異に法定実効税率を乗じたうえで、第２四半期連結累計期間に繰延税金負債及び法人税等調整額を約31百万円計上いたしました。なお、平成28年10月３日付でASTAM社株式の33.4％の株式譲渡が完了していることから、当第３四半期連結累計期間では、当該株式譲渡に対応して約21百万円の繰延税金負債の取り崩しが発生し、本株式譲渡に関わる繰延税金負債は通期で約10百万円となりました。

さらに、本株式譲渡実行により当社個別財務諸表では約11億円の譲渡利益を計上しておりますが、連結財務諸表上の取り扱いについては、「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）」に従い、子会社株式の一部売却後も引き続き親会社と子会社の支配関係が継続する場合に該当するため、本株式譲渡にかかる売却持分と売却価額との間に生じた差額等を約９億円の資本剰余金として処理しております。この約９億円の資本剰余金は、当第３四半期連結累計期間の経営成績を基に算出した結果であり、最終的に金額が確定するのは当期末となります。

一方、本株主間・業務提携契約にかかる弁護士報酬や監査法人への報酬、及び個別財務諸表では収益計上していることに伴う事業税付加価値割の負担増加分等の関連費用合計を連結損益計算書に約30百万円計上しております。

なお、「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合」は第２四半期連結会計期間から、ASTAM社は当第３四半期連結会計期間から、それぞれ外部の出資持分を非支配株主に帰属する四半期純利益として控除しております。

セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。

①アセット・マネジメント事業

当事業は、主にASTAM社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業等を行っております。　

当第３四半期連結累計期間においては、投資家の積極的な投資姿勢が継続する中、新年度入りに伴う新たな投資方針等に基づく投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きもあり、運用資産残高合計は７月末時点で3,701億円まで増加しました（前連結会計年度末は3,034億円）。８月以降は投資家による解約等の動きも見られ、９月末の運用資産残高は前連結会計年度末比528億円増加の3,562億円となりました。10月以降は、再び投資家の積極的な投資姿勢が見られる中、投資信託の新規設定等を背景に運用資産残高は11月末時点で3,798億円と月末として過去最高額を記録しました。12月にはYahoo! JAPANとの協働により開発した公募の投資信託「Yjamプラス！」を新規に設定（当初設定元本総額80億円）しましたが、私募の投資信託で投資家の利益確定等の解約の動きも見られたことなどから同月末の運用資産残高は11月末比で若干減少し、3,787億円となりました。運用資産残高が前年同期間を上回る水準で推移したことなどから、前年同期間比増収増益となりました。

平成28年２月に当社グループのアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社にて組成した、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドについても、順調に投資を積み上げてきております。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は、1,503百万円（前年同期間比249百万円（19.9％）の増加）となり、セグメント利益は306百万円（前年同期間比38百万円（14.2％）の増加）となりました。　

当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。なお、ASTAM社の既存主力事業である機関投資家ビジネスに加え、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスの一層の強化を図るべく、平成28年10月、Yahoo! JAPANより、発行済株式総数の約３分の１に相当する資本の参加を受けました。投資未経験者を含む個人投資家の皆様に対しても、対面型の緻密な営業にファイナンシャル・テクノロジーの利用も加えて、長期資産形成の一助となる事業により積極的に取り組んでまいります。　

②ディーリング事業

当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）及びアストマックス・エナジー株式会社が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物、現物株式等を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

本項の冒頭で説明されている市場環境の中、主力の商品市場では、６月の英国民投票時の相場変動で取引の機会が急増する場面もありましたが、上半期を通じてみると当社グループが得意とする裁定取引の機会は少なく、また、11月の米大統領選でのトランプ候補の当選を受けて市場が乱高下する中、取引所でシステムトラブルが発生する等の要因もあり、大きな収益を獲得することができず前年同期間比減収減益となりました。なお、取引所でのシステムトラブルについては、12月に東京商品取引所より原因の調査及び対応策実施完了のプレスリリースが開示されております。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は506百万円（前年同期間比126百万円（19.9％）の減少）、セグメント利益は１百万円（前年同期間比51百万円（96.9％）の減少）となりました。　

当事業では、今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、引続き収益増を目指す所存です。

③再生可能エネルギー関連事業

当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

当事業の進捗状況については継続的に開示しておりますが、当第３四半期連結累計期間における状況は以下のとおりです。　

＜太陽光発電事業＞

1. 熊本県菊池市　出力規模：約7.8メガワット

既に開示しておりますとおり、ASTRA社は、平成27年７月１日付で太陽光発電所を設置する株式会社への匿名組合出資を行いましたが、平成28年３月31日付で九州における地熱、温泉熱、太陽光発電の再生可能エネルギー事業を投資対象とする「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合」（以下、「LPS」という。）をファンド運営者として組成し、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より有限責任組合出資を受けることになりました。これに伴い平成28年６月30日付で匿名組合契約を解除し、LPSからの匿名組合出資に切り替えております。本案件では、LPS運営期間に亘り管理報酬等を収益として認識する契約形態としており、本LPSは当社の連結子会社であります。なお、熊本地震及び集中豪雨による同発電所への被害は軽微なものであり、工事関係者のご協力もあり、スケジュールに大きな遅延はなく、平成28年７月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。

2. 鹿児島県霧島市　出力規模：約2.2メガワット

平成28年３月期有価証券報告書で報告しておりますとおり、土地の開発に関わる手続きに遅れが生じておりましたが、平成28年10月に手続きが完了し、着工の運びとなりました。本案件につきましては、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しており、平成28年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対し出資をしております。運転開始は、平成30年３月を見込んでおり、運転開始後はASTRA社による運転管理・保守業務を行います。

太陽光発電事業において、売却が決定している特定の案件は現時点においてはありませんが、太陽光発電設備の未稼働ID及びセカンダリー市場（中古売買市場）での案件取得や譲渡を行うこと及び、売買仲介を行うこと等を含め、今後も継続して期間利益の獲得を目指してまいります。なお、前述の熊本県菊池市の太陽光発電所の稼動により、事業規模の更なる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機械及び装置は、毎期安定的に稼動し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が使用実態をより適切に反映させることができると判断し、第１四半期連結会計期間より太陽光発電設備（機械及び装置）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

＜地熱発電事業等＞

ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。地熱発電事業につきましては、宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指した試掘井の掘削に向けた準備を進めてまいりました。平成28年７月27日付けで独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「平成28年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、平成29年３月末までの期間で現在も調査井の掘削を実施しており、掘削深度に見合った坑内温度が確認されております。なお、平成28年９月28日付けで経済産業省による「平成28年度地熱開発理解促進関連事業」の採択を受け、農業ハウスへの熱水輸送計画及び農業ハウス事業性の調査を行い、地元の方々の地熱開発への更なる理解促進を行っております。このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても取組みを進めており、平成28年５月に地表調査を完了した大分県日田市においても、今年度中の掘削申請を目指しております。なお、宮崎県えびの市、大分県日田市の両案件においては、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（電源接続案件募集プロセスとは、平成27年４月に設立された電力広域的運営推進機関により、新たに規定されたルール。発電設備等を電力系統に連系するにあたり、近隣の電源接続案件（系統連系希望者）を募り、複数の系統連系希望者により工事費負担金を共同負担する手続きのこと。）に移行しております。

小水力発電については、昨年度同様、長万部地方創生事業に係る調査業務を受託しております。

前述のとおり、熊本県菊池市の太陽光発電設備の売電は第２四半期連結会計期間から開始しましたが、前連結会計年度に続き発電所の開発にかかるコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）が先行していたことに加え、秋から冬にかけては発電量が相対的に減少するため、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は395百万円（前年同期間比16百万円（4.4％）の増加）、セグメント損失は71百万円（前年同期間は181百万円のセグメント損失）となりました。

④電力取引関連事業

当事業は電力小売事業を行う企業（小売電気事業者）等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。

AES社では、引き続き、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group, LLC （Energy Services Group, Inc.から改組。以下、「ESG社」という。）の電力・ガス小売事業サポートシステムの日本版を独占提供するとともに、小売電気事業者等のニーズに応えるサービスの提供に取り組んでおります。なお、第２四半期連結会計期間において、翌第３四半期連結会計期間でのシステム引渡しを念頭に置いた契約を小売電気事業者向けに新規に獲得しましたが、主に小売電気事業者側の事情により、引渡しは第４四半期連結会計期間に遅れる予定です。

AES社においては、小売電気事業者の円滑な新規参入に積極的に協力することにより、更なる顧客獲得を目指しております。一方、ASTRA社においては、需要予測等を含む需給管理業務の整備、顧客のための電力調達手段の確保等を進めております。

当事業は、現状、経費先行となっており、当第３四半期連結累計期間の営業収益は151百万円（前年同期間は０円）、セグメント損失は141百万円（前年同期間は31百万円のセグメント損失）となりました。

上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。　

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて57.3％増加し、6,530百万円となりました。これは、当社が保有するASTAM社株式の一部（33.4％）をYahoo! JAPANへ譲渡したことに伴い現金及び預金が1,773百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、5,726百万円となりました。これは、機械及び装置が2,612百万円増加し、建設仮勘定が2,176百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて33.3％増加し、12,267百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて63.3％増加し、1,892百万円となりました。これは、未払法人税等が211百万円、短期借入金が176百万円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.8％増加し、4,401百万円となりました。これは、長期借入金が511百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて32.7％増加し、6,293百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33.9％増加し、5,973百万円となりました。これは、前述におけるASTAM社株式の一部譲渡及び前述におけるLPSへ外部からの出資を受けていることに伴い資本剰余金が936百万円、非支配株主持分が607百万円増加したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,160,300	13,160,300	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,160,300	13,160,300	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	―	13,160,300	―	2,013	―	1,013

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,159,900

131,599

―

単元未満株式

普通株式	400

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,160,300

―

―

総株主の議決権

―

131,599

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,056,531	3,830,150
		営業未収入金								333,155	398,747
		仕掛品								648	648
		差入保証金								950,706	1,111,359
		自己先物取引差金								332,143	549,672
		繰延税金資産								69,848	70,076
		その他								410,099	570,211
		流動資産合計								4,153,133	6,530,865
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							172,673	498,035
				減価償却累計額						△62,285	△88,815
				建物及び構築物（純額）						110,387	409,220
			機械及び装置							1,480,149	4,236,971
				減価償却累計額						△218,660	△363,455
				機械及び装置（純額）						1,261,488	3,873,515
			車両運搬具							1,773	1,773
				減価償却累計額						△1,170	△1,364
				車両運搬具（純額）						603	408
			器具及び備品							66,829	71,854
				減価償却累計額						△52,240	△56,956
				器具及び備品（純額）						14,588	14,898
			土地							306,971	306,971
			リース資産							35,752	-
				減価償却累計額						△35,271	-
				リース資産（純額）						480	-
			建設仮勘定							2,505,107	328,840
			有形固定資産合計							4,199,627	4,933,854
		無形固定資産
			のれん							248,595	225,995
			その他							79,819	82,080
			無形固定資産合計							328,414	308,075
		投資その他の資産
			投資有価証券							319,027	207,752
			関係会社株式							7,040	-
			出資金							63,811	66,084
			長期差入保証金							120,846	210,173
			長期未収入金							700	-
			その他							-	194
			貸倒引当金							△560	-
			投資その他の資産合計							510,866	484,204
		固定資産合計								5,038,908	5,726,135
	繰延資産
		創立費								5,159	2,903
		開業費								5,969	7,331
		繰延資産合計								11,128	10,235
	資産合計									9,203,170	12,267,235

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								150,961	143,210
		短期借入金								257,524	434,370
		1年内返済予定の長期借入金								288,099	337,431
		未払金								87,392	38,782
		未払費用								31,282	64,291
		未払法人税等								5,289	216,913
		賞与引当金								50,241	48,054
		インセンティブ給引当金								20,195	27,679
		自己先物取引差金								142,095	268,667
		その他								125,523	313,102
		流動負債合計								1,158,605	1,892,504
	固定負債
		長期借入金								3,399,175	3,910,624
		その他								185,592	490,736
		固定負債合計								3,584,768	4,401,361
	負債合計									4,743,373	6,293,865
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,013,545	2,013,545
		資本剰余金								1,966,047	2,902,608
		利益剰余金								473,987	445,590
		自己株式								△19	△53
		株主資本合計								4,453,561	5,361,690
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,709	460
		その他の包括利益累計額合計								2,709	460
	非支配株主持分									3,525	611,218
	純資産合計									4,459,796	5,973,369
負債純資産合計										9,203,170	12,267,235

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
営業収益
	アセット・マネジメント事業収益									1,237,801	1,497,818
	ディーリング事業収益									633,276	506,969
	再生可能エネルギー関連事業収益									379,041	390,722
	電力取引関連事業収益									-	151,279
	その他の営業収益									900	8,294
	営業収益合計									2,251,019	2,555,084
営業費用										2,039,617	2,397,935
営業利益										211,402	157,149
営業外収益
	投資有価証券償還益									1,335	710
	投資事業組合運用益									-	6,362
	業務受託料									1,666	833
	補助金収入									-	1,270
	その他									2,219	2,747
	営業外収益合計									5,221	11,924
営業外費用
	支払利息									53,835	82,141
	資金調達費用									49,250	13,813
	その他									3,479	4,401
	営業外費用合計									106,564	100,356
経常利益										110,059	68,717
特別利益
	新株予約権戻入益									2,128	-
	特別利益合計									2,128	-
特別損失
	子会社清算損									-	1,495
	その他									0	-
	特別損失合計									0	1,495
税金等調整前四半期純利益										112,187	67,221
法人税、住民税及び事業税										2,335	3,293
法人税等調整額										-	7,291
法人税等合計										2,335	10,585
四半期純利益										109,851	56,636
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,233	32,393
親会社株主に帰属する四半期純利益										108,618	24,243

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										109,851	56,636
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,891	△2,009
	その他の包括利益合計									△1,891	△2,009
四半期包括利益										107,960	54,627
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									106,735	21,994
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,225	32,632

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、国内連結子会社が新たに無限責任組合員となった九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。　 当第３四半期連結会計期間より、国内連結子会社が新たに出資した、合同会社霧島福山太陽光発電所を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が11,719千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が11,719千円増加しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。 当社グループは、「中期経営計画２０１４」の下、再生可能エネルギー関連事業を中核事業として位置づけ、事業規模の拡大を図るべく積極的に投資を行ってまいりました。投資方針については、従来の主として開発案件の売却により収益獲得を目指す方針から、設備の継続保有により売電収入による収益獲得を目指す方法と設備売却等とのバランスを取りつつ、投資資金及び期間利益の獲得を目指す方針へと徐々に転換しております。平成28年７月に投資金額と発電量の双方において既存案件を大きく上回る大型案件である「くまもとんソーラープロジェクト」の設備稼動及び発電の開始が予定されていたため、事業規模の更なる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機械及び装置は、毎期安定的に稼働し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が機械及び装置の使用実態をより適切に反映させることができると判断し、定額法を採用することとしました。 この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が134,191千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が134,191千円増加しております。 なお、同プロジェクトについては、平成28年７月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を、第1四半期連結会計期間から適用しております。 　（電力取引関連事業収益の科目の新設） 　第１四半期連結会計期間より、新たに国内連結子会社にて小売電気事業者向け需給管理業務等支援業務を開始したことに伴い、科目を新設し「電力取引関連事業収益」として開示することといたしました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	135,280千円	179,461千円
のれんの償却額	22,599千円	22,599千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	154,926	11.80	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	52,640	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社の連結子会社であるASTRA社は、くまもとんソーラープロジェクト株式会社（以下、本SPC）に100％の割合で匿名組合出資を行っておりましたが、平成28年７月の売電開始に際し、本SPCとの匿名組合契約を平成28年６月に解除し、ASTRA社が無限責任組合員として運営している九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（以下、本LPS）から本SPCへの匿名組合出資に切替え、当社グループは本LPSへ出資（出資割合：50.03％（うち、間接保有49.96％））を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が42,022千円増加しております。

また、当社は平成28年８月にヤフー株式会社と締結したASTAM社に関する株主間契約及び業務提携契約により、平成28年10月にASTAM社の株式をヤフー株式会社に一部譲渡いたしました。その後、当社は平成28年10月にマネックスグループ株式会社が一部保有していたASTAM社の株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間において、資本剰余金が894,538千円増加しております。

この結果、資本剰余金は、前連結会計年度末に比べて936,561千円増加し、2,902,608千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
アセット・ マネジメント事業	ディーリング 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引 関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,237,801	633,276	379,041	―	2,250,119	900	2,251,019
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	16,582	―	244	―	16,827	△16,827	―
計	1,254,384	633,276	379,285	―	2,266,946	△15,927	2,251,019
セグメント利益又は 損失(△)	268,484	53,254	△181,224	△31,819	108,693	1,365	110,059

(注) １　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　外部顧客への営業収益の調整額900千円は、非連結子会社からの業務受託料であります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,365千円には、セグメント間取引消去236,074千円、全社収益5,198千円及び全社費用△239,907千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
アセット・ マネジメント 事業	ディーリング 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,497,818	506,969	390,722	151,279	2,546,790	8,294	2,555,084
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	5,747	―	5,110	―	10,858	△10,858	―
計	1,503,565	506,969	395,833	151,279	2,557,648	△2,563	2,555,084
セグメント利益又は 損失（△）	306,631	1,656	△71,546	△141,810	94,930	△26,213	68,717

(注) １　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　外部顧客への営業収益の調整額8,294千円は、関連会社等からの業務受託料及び各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,213千円には、セグメント間取引消去243,436千円、全社収益20,449千円及び全社費用△290,099千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（１）報告セグメントの区分変更

第１四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー関連事業の一環として準備を進めていた、小売電気事業者向け需給管理等支援業務を開始したことに伴い、従来の事業セグメントのうち、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、「アセット・マネジメント事業」「ディーリング事業」「再生可能エネルギー関連事業」「電力取引関連事業」に、報告セグメントを変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（２）平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が11,719千円減少しております。

（３）機械及び装置の減価償却方法の変更

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が134,191千円減少しております。 (金融商品関係)

前連結会計年度末(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	190,301	190,301	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	190,301	190,301	―

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	275,840	275,840	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	275,840	275,840	―

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。　 　 (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
貴金属
売建	9,053,083	△68,247	△68,247
買建	9,044,630	89,523	89,523
石油
売建	5,563,936	△38,500	△38,500
買建	5,591,051	197,709	197,709
ゴム
売建	3,562	26	26
農産物
売建	153,943	△1,182	△1,182
買建	128,219	△885	△885
合計		―	―	178,443

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表

している夜間参考値によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	3,634,408	3,638	3,638
買建	2,003,406	2,895	2,895
為替指数先物取引
買建	383,809	△700	△700
市場 取引 以外の 取引	為替予約取引
米ドル
売建	61,090	253	253
合計		―	―	6,087

(注)　時価の算定方法

①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対

する為替ヘッジ目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点

直近の価格となるように調整を行っております。

②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引
売建	3,040,547	5,156	5,156
買建	3,030,971	614	614
合計		―	―	5,770

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間末 (平成28年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
貴金属
売建	7,251,536	△879	△879
買建	7,197,401	12,511	12,511
石油
売建	7,529,637	△369,286	△369,286
買建	6,489,111	619,593	619,593
農産物
売建	26,777	276	276
買建	29,768	2,587	2,587
合計		―	―	264,802

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している

夜間参考値によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	1,038,228	10,712	10,712
買建	6,370,065	4,102	4,102
為替指数先物取引
売建	864,281	3,037	3,037
市場 取引 以外の 取引	為替予約取引
米ドル
売建	55,302	△7,653	△7,653
合計		―	―	10,198

(注)　時価の算定方法

①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替

ヘッジ目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となる

ように調整を行っております。

②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引
売建	2,092,154	△41,797	△41,797
買建	2,300,120	40,148	40,148
株価指数先物 オプション取引
売建
コール	1,558,876
	(9,165)	5,222	3,942
プット	95,250
	(249)	24	225
買建
コール	295,500
	(134)	31	△103
プット	1,169,943
	(8,399)	7,704	△695
合計		―	―	1,720

(注)　１　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

③国内市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。

２　契約額等の欄の（　）の金額は、オプション取引におけるオプション料を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	8円26銭	1円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	108,618	24,243
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	108,618	24,243
普通株式の期中平均株式数(株)	13,156,088	13,160,246

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0239347502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。