ASTMAX Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	アストマックス株式会社
【英訳名】	ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本多　弘明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　小幡　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　小幡　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26813 71620 アストマックス株式会社 ASTMAX Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E26813-000 2017-11-14 E26813-000 2016-04-01 2016-09-30 E26813-000 2016-04-01 2017-03-31 E26813-000 2017-04-01 2017-09-30 E26813-000 2016-09-30 E26813-000 2017-03-31 E26813-000 2017-09-30 E26813-000 2016-07-01 2016-09-30 E26813-000 2017-07-01 2017-09-30 E26813-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26813-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26813-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26813-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26813-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26813-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26813-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26813-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26813-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26813-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26813-000 2016-03-31 E26813-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26813-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26813-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第２四半期

連結累計期間 | 第６期

第２四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 1,663,463 | 2,143,350 | 3,522,835 |
| 経常利益 | (千円) | 72,288 | 22,762 | 100,108 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 36,973 | △67,451 | 2,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 37,602 | △23,874 | 61,954 |
| 純資産額 | (千円) | 4,782,566 | 5,747,902 | 5,987,175 |
| 総資産額 | (千円) | 10,235,422 | 11,597,711 | 12,117,609 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 2.81 | △5.13 | 0.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 44.8 | 44.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △94,968 | 157,125 | 367,450 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △803,307 | △260,626 | △1,247,038 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 931,010 | △469,088 | 2,608,754 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,989,262 | 3,113,109 | 3,685,698 |

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間	第６期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	0.63	△1.93

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における金融市場は、北朝鮮などの地政学リスクや主要国の金融政策に注目が集まる中、世界的な景気回復を背景にリスク資産価格が上昇する展開となりました。　

株式市場は、潤沢な流動性とグローバル経済の緩やかな拡大に支えられ、堅調に推移しました。北朝鮮へのリスクの高まりから、８月には世界的に株価が弱含む場面もありましたが、主要中央銀行の金融政策正常化が慎重なペースで実施されるとの見方や、米税制改革への期待などから株価は９月末にかけて反発し、米国市場は最高値更新が続く展開となりました。ブラジルを始めとする新興国市場や主要先進国市場も、９月末にかけて総じて堅調に推移しました。国内株式市場は、円高の進行が嫌気されて７月以降は上値の重い展開が続いたものの、９月に入り投資家のリスク選好が回復すると、ドル円レートの底打ちと共に急反騰し、日経平均株価は２万円台を回復して当第２四半期連結累計期間を終えました。　

債券市場はまちまちの展開となりました。欧州中央銀行の量的緩和縮小観測が高まった６月下旬より、欧州債主導で主要国の債券利回りは急騰しましたが、地政学リスクが高まった８月には安全資産への資金シフトが進んで利回りは低下基調を辿りました。９月末にかけては再びリスク選好が回復して債券は売られ、３月末との比較では、長期国債利回りは米国で低下、独・英中心に欧州では上昇し、日本は横ばいとなりました。社債の信用スプレッドは低下基調を辿り、社債市場は総じて堅調に推移しました。

商品市場は値動きの荒い展開となりました。原油価格は北米生産の増加などから４～６月に軟調となった後、７～９月は需給見通しの改善や米ドル安を材料に反発しました。金価格は６月末までレンジ取引が続いた後、米ドル安の進行や地政学リスクの高まりと共に値を上げる展開となりました。穀物価格は、北米産地の乾燥による作柄懸念などから小麦、大豆などが６月末に急騰する局面もありましたが、９月末にかけては作柄改善などを背景に需給見通しが悪化して、総じて軟調に推移しました。　

再生可能エネルギーを取り巻く環境については、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、「エネルギーミックスを踏まえた電源間でバランスの取れた導入の促進」、「国民負担の抑制のためコスト効率的な導入の促進」、「電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引及び流通」を実現することを目的に、固定価格買取制度（FIT）の見直しが行われ、改正FIT法が平成29年４月に施行されました。　

「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円（税抜）から、平成28年度には24円（税抜）となったことに続き、当連結会計年度には21円（税抜）と更に引き下げられました。また、改正FIT法により、２メガワット以上の特別高圧案件について入札制度が導入されるとともに、未稼働案件については発生防止の仕組みが盛り込まれました。平成29年８月末には、稼働済みの太陽光発電所に関し、パワーコンディショナの出力を変更せずに行う太陽光パネルの事後的な増設（過積載）を制限する目的で、改正FIT法施行規則の一部改正省令が公布され、同日施行されました。

このような市場環境等のもと、当社の当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,143百万円（前年同期間比479百万円（28.8％）の増加）、営業費用は2,061百万円（前年同期間比536百万円（35.2％）の増加）、経常利益は22百万円（前年同期間比49百万円（68.5％）の減少）となりました。経常利益は確保できたものの、法人税等合計は47百万円（前年同期間は30百万円）、非支配株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同期間は3百万円）にそれぞれ増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前年同期間は36百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。　

営業収益と営業費用の増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したことによるものです。　

法人税等合計の増加は、主としてアセット・マネジメント事業を推進するアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）における、税務上の繰越欠損金が減少したことなどを受けて、繰延税金資産を43百万円取り崩したこと及び再生可能エネルギー関連事業の地熱発電において掘削した水井戸の原状回復費用にかかる繰延税金負債１百万円を計上したことによるものです。　

セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。

①アセット・マネジメント事業

当事業は、主にASTAM社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業等を行っております。　

当第２四半期連結累計期間においては、ヤフー株式会社（以下、「Yahoo! JAPAN」という。）との協働により、公募投資信託「Yjamライト！」を新規に設定したほか、米ドルへの連動又は逆連動を目指すブル・ベア型のファンド（私募の投資信託）などへの資金流入も見られましたが、スワップ取引を対象としたファンドや外貨建債券を対象としたファンドで投資家の解約の動きが見られたこと、公募の投資信託「日本株ハイインカム（毎月分配型）（ブラジルレアルコース）」からの資金流出が継続したことなどから、運用資産残高合計は９月末時点で前連結会計年度末比212億円減少の約3,642億円となりました。報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率が前年同期間との比較ではマイナスで推移したことなどから、営業収益の総額は前年同期間比で減少しました。一方、販売管理費は、公募投資信託に係る広告宣伝費の増加等を受けて、前年同期間比で増加しました。学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドについては、順調に投資を積み上げるのみならず、東京理科大学側のご協力も得ながら投資先企業の積極的な支援も継続しております。　

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は953百万円（前年同期間比34百万円（3.5％）の減少）、セグメント利益は108百万円（前年同期間比95百万円（46.7％）の減少）となりました。

当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。なお、既存主力事業である機関投資家ビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても、一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に対して、既存の対面型営業による長期積立型投資信託事業に加え、ファイナンシャル・テクノロジーを活用した長期資産形成に貢献できる事業を展開してまいります。なお、Yahoo! JAPANとの協働により設定した公募投資信託「Yjamプラス！」及び「Yjamライト！」については、第１四半期連結会計期間に複数の販売会社において新たな取扱が開始しましたが、引き続き販路を順次拡大してまいりたいと考えております。　

②ディーリング事業

当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物をも取引対象とした自己勘定取引を行っております。　

本項の冒頭で説明されている市場環境の中、主力である商品市場では当第２四半期連結会計期間は価格が堅調な展開となり、貴金属を中心に市場間の値差を利用した裁定取引で利益をあげることができた局面もありました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間を通じてみると取引機会が非常に限定的であり、特にエネルギー市場での裁定取引の機会が乏しく、収益は伸び悩みました。　

このような中、アストマックス・エナジー株式会社にて行っていた現物株式取引について、収益の拡大の見通しが立たないことから６月末で取引を停止し、主力である商品先物へのディーリング資金の配分を増加いたしました。また、管理部門において、従来より少人数でもこれまでと同じレベルのリスク管理体制を維持できる体制を構築し、人的コストの削減を図っております。　

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は263百万円（前年同期間比79百万円（23.2％）の減少）、セグメント損失は48百万円（前年同期間は５百万円のセグメント利益）となりました。　

当事業では、更なる経費節減を進める一方、ディーリング資金の効率的な活用を行い、収益力の回復を目指す所存です。　

③再生可能エネルギー関連事業

当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。　

当事業の進捗状況については継続的に開示しておりますが、当第２四半期連結累計期間における同事業の進捗状況は以下のとおりです。　

＜太陽光発電事業＞

・ 鹿児島県霧島市　出力規模：約2.2メガワット

既に開示しておりますとおり、土地の開発に関わる手続きに遅れが生じておりましたが、平成28年10月に手続きが完了し、着工の運びとなりました。本案件につきましては、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しており、平成28年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対し出資をしております。稼働開始は、平成30年３月を見込んでおりましたが、造成工事に時間を要した影響で工程が変更となり平成31年以降となる見込みです。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。　

太陽光発電事業につきましては、前述のほか、未稼働ID及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件取得に取り組んでおります。改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等により競争率が高くなっており、案件取得が困難な状況ですが、今後につきましても、引き続き太陽光発電設備の未稼働ID及びセカンダリー市場での案件取得に取り組み、譲渡を行うこと等を含め、期間利益の獲得を目指してまいります。また、保有している既存発電設備においても、一部ポートフォリオの入替、リファイナンス、生産性向上のため増設等を行うことを予定しており、これらを通じた事業採算の向上に取り組んでまいります。　

＜地熱発電事業等＞

ASTRA社では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取組みも進めております。　

宮崎県えびの市尾八重野地域では、地元の方々のご理解を得ながら、２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指した調査井掘削に向けた準備を進めてまいりましたが、前連結会計年度末までに調査井（１号井）の掘削が完了しております。また、平成29年６月13日付けで独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「平成29年度地熱資源量の把握のための調査事業費助成金交付事業」の採択を受けて、調査井（２号井）の掘削に着手しており、今年度中に前述の１号井の噴気試験を実施いたします。当該地域においては、２メガワット以上の規模の地熱発電の開発も視野に入れつつ、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。　

このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー（温泉）発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても取組みを進めており、平成28年５月に地表調査を完了した大分県日田市においても平成29年８月に掘削許可を取得し、今年度中に掘削を完了する予定です。なお、宮崎県えびの市、大分県日田市の両案件においては、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（電源接続案件募集プロセスとは、平成27年４月に設立された電力広域的運営推進機関により、新たに規定されたルール。発電設備等を電力系統に連系するにあたり、近隣の電源接続案件（系統連系希望者）を募り、複数の系統連系希望者により工事費負担金を共同負担する手続きのこと。）に移行しております。　

前述のとおり、鹿児島県霧島市の開発案件は前連結会計年度に続き発電所の開発に係るコスト（銀行借入に対する金利負担等）を負担しております。当社グループが保有する太陽光発電所が第１四半期連結会計期間は全般的に日射量に恵まれた結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は376百万円（前年同期間比120百万円（46.9％）の増加）、セグメント利益は22百万円（前年同期間は42百万円のセグメント損失）となりました。　

④電力取引関連事業

当事業は小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。　

AES社では、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group, LLCの電力・ガス小売事業サポートシステムの日本版を独占提供するとともに、ASTRA社との協業による需要予測等を含む需給管理業務並びに顧客のための電力調達業務を通じて、小売電気事業者等のニーズに応えるべくきめ細かいサービス及びソリューションの提供に取り組んでおります。　

当第２四半期連結累計期間には、拡販に向けた営業が功を奏し、数件の管理支援業務契約及びシステム提供契約締結に至りました。システムの引渡しは今年度下期を予定しており、収益の認識は引き渡し時となります。なお、顧客の増加により取扱う電力量が増加することに伴い当事業の電力取引に係るリスク管理体制の拡充を図ると共に、今後の事業展開を見据え、小売電気事業者向けの新たな業務支援体制の構築を図っております。　

当事業の当第２四半期連結累計期間は引き続き経費先行となっており、営業収益は549百万円（前年同期間比471百万円（606.3％）の増加）、セグメント損失は61百万円（前年同期間は83百万円のセグメント損失）となりました。　

上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.6％減少し、5,355百万円となりました。これは、現金及び預金が572百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が218百万円減少したこと等によります。　

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、6,234百万円となりました。これは、建設仮勘定が204百万円増加したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、11,597百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.0％減少し、1,262百万円となりました。これは、未払法人税等が200百万円減少したこと等によります。　

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、4,587百万円となりました。これは、固定負債のその他に含まれる長期預り金が180百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、5,849百万円となりました。　

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、5,747百万円となりました。これは、株主配当により利益剰余金が92百万円減少したこと等によるものです。　

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、3,113百万円（前年同期間比56.5％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、157百万円（前年同期間は△94百万円）となりました。主たる要因は、未収消費税等の減少による収入（218百万円）、長期預り金の増加による収入（169百万円）等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、△260百万円（前年同期間は△803百万円）となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出（△201百万円）、投資有価証券の取得による支出（△44百万円）等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、△469百万円（前年同期間は931百万円）となりました。主たる要因は、短期借入金の返済による支出（△405百万円）、長期借入金の返済による支出（△192百万円）等によります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「会社の対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。　

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「中長期的な会社の経営戦略」より重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,160,300	13,160,300	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株数は100株であります。
計	13,160,300	13,160,300	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年９月30日	―	13,160,300	―	2,013	―	1,013

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社大和証券グループ本社	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	2,260,100	17.17
有限会社啓尚企画	東京都目黒区碑文谷３丁目８－１	1,172,000	8.91
マネックスグループ株式会社	東京都港区赤坂１丁目12－32	722,000	5.49
牛嶋英揚	神奈川県逗子市	638,000	4.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	565,400	4.30
山本純也	三重県伊勢市	384,000	2.92
白木信一郎	東京都港区	370,000	2.81
小幡健太郎	東京都目黒区	312,000	2.37
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号）	249,400	1.90
稲垣博之	千葉県市川市	227,000	1.72
計	―	6,899,900	52.43

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,159,000

131,590　

―

単元未満株式

普通株式	1,200

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,160,300

―

―

総株主の議決権

―

131,590　

―  ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） アストマックス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目10番２号	100	―	100	0.0
計	―	100	―	100	0.0

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0239347002910.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0239347002910.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,685,698	3,113,109
		営業未収入金								398,828	403,328
		仕掛品								648	-
		差入保証金								1,268,961	1,324,111
		繰延税金資産								58,294	14,682
		自己先物取引差金								69,450	304,615
		その他								511,994	195,864
		流動資産合計								5,993,876	5,355,711
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							499,268	499,268
				減価償却累計額						△99,697	△119,559
				建物及び構築物（純額）						399,570	379,709
			機械及び装置							4,236,971	4,236,971
				減価償却累計額						△425,533	△548,804
				機械及び装置（純額）						3,811,438	3,688,166
			車両運搬具							1,773	1,773
				減価償却累計額						△1,429	△1,478
				車両運搬具（純額）						343	294
			器具及び備品							78,890	81,238
				減価償却累計額						△59,333	△63,376
				器具及び備品（純額）						19,557	17,862
			土地							306,971	306,971
			建設仮勘定							779,682	984,393
			有形固定資産合計							5,317,564	5,377,398
		無形固定資産
			のれん							218,462	203,396
			その他							84,190	86,425
			無形固定資産合計							302,653	289,821
		投資その他の資産
			投資有価証券							204,599	248,856
			出資金							63,748	64,051
			長期差入保証金							209,703	239,372
			長期前払費用							15,856	14,900
			投資その他の資産合計							493,908	567,181
		固定資産合計								6,114,125	6,234,401
	繰延資産
		創立費								2,151	647
		開業費								7,455	6,951
		繰延資産合計								9,607	7,598
	資産合計									12,117,609	11,597,711

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								182,722	165,024
		短期借入金								193,394	119,520
		1年内返済予定の長期借入金								385,515	385,515
		自己先物取引差金								72,380	267,986
		未払金								77,739	81,067
		未払費用								46,009	37,247
		未払法人税等								213,766	12,800
		賞与引当金								51,080	19,654
		インセンティブ給引当金								9,393	7,419
		その他								345,000	165,977
		流動負債合計								1,577,002	1,262,213
	固定負債
		長期借入金								4,007,995	3,815,238
		修繕引当金								34,953	44,080
		製品保証引当金								1,851	1,851
		その他								508,630	726,426
		固定負債合計								4,553,431	4,587,596
	負債合計									6,130,434	5,849,809
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,013,545	2,013,545
		資本剰余金								2,909,153	2,913,026
		利益剰余金								423,388	263,815
		自己株式								△53	△53
		株主資本合計								5,346,034	5,190,334
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								421	1,582
		その他の包括利益累計額合計								421	1,582
	非支配株主持分									640,718	555,984
	純資産合計									5,987,175	5,747,902
負債純資産合計										12,117,609	11,597,711

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業収益
	アセット・マネジメント事業収益									983,280	953,342
	ディーリング事業収益									343,674	263,997
	再生可能エネルギー関連事業収益									253,176	375,328
	電力取引関連事業収益									77,802	549,482
	その他の営業収益									5,529	1,200
	営業収益合計									1,663,463	2,143,350
営業費用										※ 1,525,298	※ 2,061,534
営業利益										138,164	81,816
営業外収益
	業務受託料									555	277
	還付消費税等									415	3,286
	補助金収入									1,270	-
	その他									2,334	757
	営業外収益合計									4,576	4,321
営業外費用
	支払利息									53,861	51,961
	資金調達費用									13,813	478
	その他									2,778	10,934
	営業外費用合計									70,453	63,375
経常利益										72,288	22,762
特別損失
	子会社清算損									1,495	-
	特別損失合計									1,495	-
税金等調整前四半期純利益										70,793	22,762
法人税、住民税及び事業税										2,247	3,025
法人税等調整額										28,280	44,973
法人税等合計										30,527	47,999
四半期純利益又は四半期純損失（△）										40,265	△25,236
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,291	42,214
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										36,973	△67,451

 0104035_honbun_0239347002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										40,265	△25,236
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,662	1,362
	その他の包括利益合計									△2,662	1,362
四半期包括利益										37,602	△23,874
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									34,321	△66,290
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,281	42,415

 0104050_honbun_0239347002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									70,793	22,762
	減価償却費									103,466	157,703
	のれん償却額									15,066	15,066
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△19,331	△31,425
	インセンティブ給引当金の増減額（△は減少）									△4,549	△1,973
	受取利息及び受取配当金									△119	△442
	支払利息									53,861	51,961
	子会社清算損益（△は益）									1,495	-
	差入保証金の増減額（△は増加）									△363,440	△82,859
	未収入金の増減額（△は増加）									△77,516	△774
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△84,714	218,596
	自己先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）									206,026	△39,559
	未払金の増減額（△は減少）									△27,036	△36,351
	未払費用の増減額（△は減少）									△5,639	△8,749
	預り金の増減額（△は減少）									5,972	2,151
	長期預り金の増減額（△は減少）									-	169,195
	その他									77,119	17,479
	小計									△48,546	452,780
	利息及び配当金の受取額									119	455
	利息の支払額									△42,493	△51,873
	法人税等の支払額									△48,966	△244,674
	法人税等の還付額									44,919	437
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△94,968	157,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△6,000	△44,487
	投資有価証券の償還による収入									5,578	1,599
	有形固定資産の取得による支出									△727,320	△201,592
	無形固定資産の取得による支出									△2,700	△12,713
	繰延資産の取得による支出									-	△278
	差入保証金の差入による支出									△113,066	△3,154
	差入保証金の回収による収入									34,655	-
	子会社の清算による収入									5,545	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△803,307	△260,626

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									275,000	332,000
	短期借入金の返済による支出									△245,166	△405,874
	長期借入れによる収入									1,589,000	-
	長期借入金の返済による支出									△972,712	△192,757
	リース債務の返済による支出									△569	-
	配当金の支払額									△53,299	△91,250
	非支配株主への配当金の支払額									-	△138,706
	非支配株主からの払込みによる収入									338,758	27,500
	財務活動によるキャッシュ・フロー									931,010	△469,088
現金及び現金同等物に係る換算差額										△4	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										32,730	△572,588
現金及び現金同等物の期首残高										1,956,531	3,685,698
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,989,262	※ 3,113,109

 0104100_honbun_0239347002910.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　　

(四半期連結損益計算書関係)

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
購入電力料	72,249	千円	467,216	千円
役員報酬	98,072	千円	98,070	千円
給与手当	246,293	千円	261,924	千円
賞与引当金繰入額	30,910	千円	19,654	千円
インセンティブ給	12,341	千円	11,007	千円
インセンティブ給引当金繰入額	15,646	千円	7,419	千円
減価償却費	103,466	千円	157,703	千円
修繕引当金繰入額	7,154	千円	9,126	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金	2,089,262千円	3,113,109千円
拘束性預金	△100,000千円	― 千円
現金及び現金同等物	1,989,262千円	3,113,109千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	52,640	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月26日 取締役会	普通株式	92,121	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
アセット・ マネジメント 事業	ディーリング 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引 関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業 収益	983,280	343,674	253,176	77,802	1,657,934	5,529	1,663,463
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	4,201	―	3,408	―	7,610	△7,610	―
計	987,482	343,674	256,584	77,802	1,665,544	△2,080	1,663,463
セグメント利益又は 損失(△)	203,524	5,561	△42,379	△83,650	83,056	△10,768	72,288

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　外部顧客への営業収益の調整額5,529千円は、関連会社等からの業務受託料で各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,768千円には、セグメント間取引消去163,464千円、全社収益9,878千円及び全社費用△184,111千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
アセット・ マネジメント 事業	ディーリング 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引 関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業 収益	953,342	263,997	375,328	549,482	2,142,150	1,200	2,143,350
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	-	1,585	-	1,585	△1,585	-
計	953,342	263,997	376,914	549,482	2,143,736	△385	2,143,350
セグメント利益又は 損失(△)	108,499	△48,335	22,618	△61,324	21,458	1,304	22,762

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　外部顧客への営業収益の調整額1,200千円は、関連会社等からの業務受託料で各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額1,304千円には、セグメント間取引消去162,418千円、全社収益3,881千円及び全社費用△164,995千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。 

(金融商品関係)

前連結会計年度末(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,886)	(6,886)	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(6,886)	(6,886)	―

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	26,502	26,502	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	26,502	26,502	―

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)

市場 取引	先物取引
貴金属
売建	7,133,797	555,569	2,981	2,981
買建	7,140,450	745,640	△21,534	△21,534
石油
売建	5,180,663	―	38,102	38,102
買建	5,513,051	―	△23,979	△23,979
ゴム
売建	59,021	―	275	275
買建	52,953	―	△764	△764
農産物
売建	69,308	―	△2,327	△2,327
買建	75,088	―	2,806	2,806
合計		―	―	―	△4,441

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参

考値によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	5,090,886	―	△3,381	△3,381
買建	150,426	―	848	848
市場 取引 以外の 取引	為替予約取引
米ドル
売建	60,488	―	11	11
合計		―	―	―	△2,520

(注)　時価の算定方法

①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ

目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を

行っております。

②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引
売建	1,205,165	―	27,539	27,539
買建	1,218,480	―	△23,496	△23,496
株価指数先物オプション取引
売建
コール	577,096	―	―	―
（オプション料）	5,961	―	6,936	△974
買建
プット	468,951	―	―	―
（オプション料）	5,313	―	2,968	△2,345
合計		―	―	―	722

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

③国内市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。

④海外市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)

市場 取引	先物取引
貴金属
売建	18,678,868	1,002,287	197,809	197,809
買建	18,669,876	1,832,719	△165,056	△165,056
石油
売建	5,913,408	―	△234,748	△234,748
買建	6,069,496	―	217,906	217,906
ゴム
売建	15,276	―	△321	△321
買建	18,281	―	187	187
農産物
売建	23,847	―	△140	△140
買建	31,958	―	67	67
合計		―	―	―	15,702

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参

考値によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	12,953,714	―	3,122	3,122
買建	304,963	―	14,463	14,463
市場 取引 以外の 取引	為替予約取引
米ドル
売建	59,322	―	△1,344	△1,344
合計		―	―	―	16,241

(注)　時価の算定方法

①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ

目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を

行っております。

②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 金利関連

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	380,000	380,000	△7,350	△7,350
合計		―	―	―	△7,350

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(4) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引
売建	18,850	―	1,069	1,069
買建	64,915	―	2,272	2,272
株価指数先物オプション取引
売建
コール	250,250	―	―	―
（オプション料）	1,560	―	2,700	△1,140
買建
プット	224,250	―	―	―
（オプション料）	1,700	―	1,268	△432
合計		―	―	―	1,769

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

③国内市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。

④海外市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	2円81銭	△5円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	36,973	△67,451
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	36,973	△67,451
普通株式の期中平均株式数(株)	13,160,248	13,160,196

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

Ⅰ特定子会社の異動

当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、平成29年10月27日に以下のとおり、合同会社リヒトと匿名組合契約を締結し、同年10月30日に匿名組合出資を実行いたしました。なお、第３四半期連結会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）より、同社を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。

１　特定子会社異動の理由

当社は、当社の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社が、大分県中津市において大規模太陽光発電所（メガソーラー）を運営することを目的として、合同会社リヒトへ匿名組合出資を行うことを決議いたしました。これに伴い、出資の額が、当社の資本金の額の100分の10に相当し、当社の特定子会社に該当することとなりました。

２　異動する特定子会社の概要

①名称　　　：合同会社リヒト　匿名組合

②所在地　　：東京都港区元赤坂一丁目1番7号

③営業者　　：合同会社リヒト

④営業者の代表者：代表社員　一般社団法人ビー・リモート　職務執行者　野坂　照光

⑤事業　　　：太陽光発電事業

⑥出資額　　：2億2500万円

⑦設立年月日：平成29年2月3日

⑧大株主及び持株比率：一般社団法人ビー・リモート100％

⑨当社と当該会社との関係：

資本関係 当社は当該匿名組合に100％（うち、間接保有100％）出資いたします。

人的関係 該当事項はありません。

取引関係 該当事項はありません。

３　異動日

平成29年10月30日

４　異動前後の出資の状況

(1)異動前の出資の割合 0％

(2)異動後の出資の割合 100％（うち、間接保有100％）

５　匿名組合出資の趣旨

匿名組合を通じて、大分県中津市において大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置する合同会社へ出資すること。

６　匿名組合の概要

①事業体　　　：合同会社リヒト

②事業　　　　：太陽光発電事業

③所在地　　　：東京都港区元赤坂一丁目1番7号

④敷地面積　　：約119,562㎡

⑤出力規模　　：約2.3メガワット

⑥運転開始時期：平成30年３月（予定）

７　日程

①アストマックス・トレーディング株式会社取締役会決議日：平成29年10月23日

②当社取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　　：平成29年10月25日

③匿名組合契約の締結日　　　　　　　               　 ：平成29年10月27日

④当初出資日                  　　　　　　　　　　　　：平成29年10月30日 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0239347002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。