Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | アストマックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASTMAX Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本多 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-8400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小幡 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-8400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小幡 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E2681371620アストマックス株式会社ASTMAX Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE26813-0002016-02-12E26813-0002014-04-012014-12-31E26813-0002014-04-012015-03-31E26813-0002015-04-012015-12-31E26813-0002014-12-31E26813-0002015-03-31E26813-0002015-12-31E26813-0002014-10-012014-12-31E26813-0002015-10-012015-12-31E26813-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMemberE26813-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMemberE26813-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMemberE26813-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMemberE26813-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMemberE26813-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMemberE26813-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26813-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26813-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE26813-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第３期
第３四半期
連結累計期間 | 第４期
第３四半期
連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 3,558,811 | 2,251,019 | 4,401,212 |
| 経常利益 | (千円) | 473,928 | 110,059 | 554,647 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 433,747 | 108,618 | 512,162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 436,940 | 107,960 | 516,252 |
| 純資産額 | (千円) | 4,368,987 | 4,408,383 | 4,450,293 |
| 総資産額 | (千円) | 6,672,149 | 8,414,548 | 6,495,454 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 33.08 | 8.26 | 39.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | - | - | 39.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 52.4 | 68.4 |
| 回次 | 第３期 第３四半期 連結会計期間 |
第４期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.62 | 6.60 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、アストマックス・トレーディング株式会社が出資した匿名組合（営業者はくまもとんソーラープロジェクト株式会社）を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、アストマックス・トレーディング株式会社が出資したアストマックス・エナジー・サービス株式会社を連結の範囲に含めております。
この結果、当事業は平成27年12月31日現在、アストマックス・トレーディング株式会社とアストマックス・エナジー・サービス株式会社及び４つの匿名組合出資により構成されております。
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当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
尚、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における金融市場は、投資家のリスク選好度が激しく変動し、値動きの荒い展開が続く中、株式、債券、商品ともに総じて軟調に推移しました。
株式市場は、第１四半期初には世界的な景気拡大期待を背景に総じて堅調推移となりましたが、ギリシャ問題や米利上げ観測、また、中国株急落などを受け６月以降は軟調に転じました。第２四半期には８月の中国人民元切り下げを契機にリスク資産を売る動きが加速して、世界的に株価下落が進み、第３四半期には、中国の追加緩和や前四半期の急落の反動もあって、株価は反発基調となりましたが、中国経済の減速懸念や米利上げ観測の高まりなどを背景に、年末にかけては弱含みで推移しました。国内株式市場は、業績改善見通しを背景に堅調に推移し、日経平均株価指数は期初より年初来高値を更新する展開が続きましたが、世界的なリスク回避の動きが加速した８月中旬以降は下落に転じ、９月末には一時17,000円を割り込みました。第３四半期には日銀の追加緩和期待もあって世界的な株価反発とともに国内株も上昇し、日経平均は12月初めには20,000円台を回復する場面もありましたが、年末にかけてはリスク回避の動きで円高が進んだことが嫌気され、再び下落基調を辿りました。
債券市場は総じて軟調に推移しました。ユーロ圏の景況感改善を受け、行き過ぎた欧州金利低下の巻き戻しが起こったことなどから、主要先進国の長期国債利回りは４月末から６月にかけ急速に上昇（価格は下落）しましたが、リスク回避の動きが強まった第２四半期には反落し、良好な雇用統計を受けて米利上げ観測が高まった第３四半期には再び利回りは上昇に転じました。12月の米公開市場委員会（FOMC）では、雇用の増加を伴う緩やかな経済の拡大を背景に９年半ぶりの利上げが実施されましたが、事前予想通りとあって債券市場への影響は限定的なものにとどまりました。前年度末との比較では、12月末の主要先進国の10年国債利回りは、日本とスイスを除く全ての市場で上昇しました。また、社債信用スプレッドは、原油価格の下落が進んだ６月以降に資源セクター主導で急速に拡大し、原油下落が加速し高利回り社債ファンドの清算など信用リスクの高まった第３四半期末にかけては一段の拡大となりました。
商品市況は第３四半期末にかけ下げ足を速めました。原油価格は４月こそ堅調だったものの、７月以降は中国需要の減速見通しや米シェールオイル生産量の高止まりなどを受けた軟調な需給見通しから下落基調を辿りました。８月末には地政学的リスクの高まりから反発する局面もありましたが、12月のOPEC総会で減産合意が成されなかったことから下げが加速し、12月末のWTI原油先物価格は40ドルを割り込む水準となりました。金価格は米ドル高が進む中で軟調に推移し、米利上げ観測が高まった10月以降には下げ足を速め、1,100ドル割れで第３四半期末を終えました。穀物価格は北米産地の洪水などから６月に急騰する場面もありましたが、作付面積の拡大や作柄改善などにより７月以降は軟調に推移、需給予想の引き締まりから９月にも一時反発しましたが、年末にかけては再び弱含みで推移しました。非鉄金属は５月に高値を付けた後、中国経済に対する不安感からほぼ一本調子の下落基調を辿りました。
このような市場環境等のもと、当社の当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,251百万円（前年同期間比1,307百万円（36.7％）の減少）、営業費用は2,039百万円（前年同期間比1,032百万円（33.6％）の減少）、経常利益は110百万円（前年同期間比363百万円（76.8％）の減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円（前年同期間比325百万円（75.0％）の減少）となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、世界金融市場が値動きの大きい展開となる中、４月は新年度入りに伴う投資家の利益確定の解約等により、運用資産残高が減少する場面もありましたが、本年度の新たな投資方針等に基づく投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きもあり、運用資産残高合計は６月末時点で前連結会計年度末比183億円増加の2,657億円となりました。７月に入ると投資家による解約等の動きも見られ、運用資産残高が減少する場面もありましたが、８月以降は投資信託の新規設定等を背景に運用資産残高は再び増加に転じ、９月末の運用資産残高は前連結会計年度末比390億円増加の2,864億円となりました。10月以降も投資家の積極的な投資姿勢が継続したことなどを背景に運用資産残高の増加基調が続き、11月末の運用資産残高は3,328億円を上回る水準となりました。12月に入ると投資家の利益確定等の解約が新規投資及び追加投資等を上回り、12月末の運用資産残高は前連結会計年度末比697億円増加の約3,171億円となりました。
運用資産残高が前年同期間を上回る水準で推移したことなどから、営業収益の総額は前年同期間比で大幅に増加しました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,254百万円（前年同期間比523百万円（71.6％）の増加）となり、セグメント利益は268百万円（前年同期間比253百万円（1639.6％）の増加）となりました。
当事業では、投資信託の販売会社並びに国内外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）及びアストマックス・エナジー株式会社が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、金融先物、現物株式等を自己勘定取引にて行っております。
本項の冒頭で説明されている市場環境の中、当第３四半期連結累計期間の東京商品取引所の取引高・取組高は、原油市場やゴールドスポット100市場での活況を受け比較的高い水準での推移となりました。商品価格は原油が大幅下落をしたことを筆頭に下落傾向にあるものの、変動幅は十分にあり、当事業の中心戦略である裁定取引で一定の収益をあげることができました。特にエネルギー市場における裁定取引の収益力が回復してきております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は633百万円（前年同期間比88百万円（16.2％）の増加）、セグメント利益は53百万円（前年同期間比23百万円（80.1％）の増加）となりました。
当事業では、第１四半期末までに管理システムの刷新を完了し、経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、引続き高い収益力を目指す所存です。
当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
再生可能エネルギー関連事業につきましては、進捗状況につき継続的に開示しておりますが、当第３四半期連結累計期間における同事業の進捗状況は以下のとおりです。
＜太陽光発電事業等＞
1.茨城県石岡市 出力規模：約0.7メガワット
太陽光発電設備の建設は平成27年３月に完了し全13区画中６区画の売却及び引渡しが済んでおりましたが、電力会社側の工事が完了する平成27年11月の設備引渡しに向けて、残る７区画の内６区画を平成27年７月に、１区画については平成27年10月にそれぞれ売買契約を締結し、すべての区画の販売が完了しました。なお、今期販売の７区画の収益は、設備の引渡しが完了した平成27年11月に計上しております。
2.栃木県佐野市 出力規模：約1.1メガワット
当初の計画に比べ太陽光発電設備の建設が遅れておりましたが、平成27年10月28日に完工し、翌29日に売電が開始されました。本案件につきましては、地元金融機関である株式会社栃木銀行との間で金銭消費貸借契約を平成27年８月26日に締結、平成27年８月31日付で同行より融資実行がされました。また、本案件は、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しております。なお売電開始後、SPCによる売電事業並びにASTRA社による同サイトの管理・オペレーション業務を開始いたしました。
3.熊本県菊池市 出力規模：約7.8メガワット
本案件につきましては、平成27年８月に工事計画届が受理され、平成27年９月に造成が完了、同月より太陽光発電設備工事を着工しております。本案件の運転開始は、平成28年８月を見込んでおります。
＜その他＞
ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。このうち地熱発電事業につきましては、宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、２メガワット規模の試掘井掘削の手続きを進めており、来年度に掘削を予定しております。また、北海道八雲町鉛川地区においても２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指し、平成27年10月より地表調査を開始しております。このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても取組みを進めており、大分県日田市で地表調査を計画しております。
また、ASTRA社は、来年度の電力小売自由化を見据え、平成27年９月に特定規模電気事業者（PPS）の登録を行いました。
なお、平成27年11月19日付で開示しましたとおり、ASTRA社では新たな展開として、平成28年４月より自由化される日本の電力小売市場において電力小売事業を行う企業様をサポートするシステム及びサービスの提供に取り組むべく、アストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）を平成27年11月に設立いたしました。AES社では、米国のエネルギー小売市場向けアウトソーシング・サービス提供のリーディング・プロバイダであるEnergy Services Group, Inc.と業務提携し、電力小売事業者の皆さまのニーズに応えるサービスのご提供に努めてまいります。今年度は、本格的な事業展開のための準備期間と位置付けております。
再生可能エネルギー関連事業においては、茨城県石岡の小口分譲案件を11月に完売したものの、その他の当初計画していた太陽光発電設備等の売却等が計画の遅れから第４四半期以降にずれ込んでいることから、営業収益が伸びておりません。
一方、建設中の案件については、建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等が発生しておりますが、特に熊本の案件は出力規模が約7.8メガワットと、これまで当社グループが保有してきた案件と比べて規模が大きいことも有り、これら金額が大きくなっております。加えて上記に記載のとおり、平成27年11月に電力小売事業者向けの事業を立ち上げたことから、本事業にかかるコストが発生しております。さらに当社グループでは、太陽光発電設備の減価償却方法に定率法を採用しているため、定額法に比べて各設備の事業開始当初のコストが大きくなっております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は379百万円（前年同期間比1,917百万円（83.5％）の減少）、セグメント損失は213百万円（前年同期間は428百万円のセグメント利益）となりました。
当事業では引き続き新規案件への投資機会を追求しておりますが、当社グループによる設備の継続保有と開発案件設備の売却とのバランスを取りつつ、投資資金及び期間利益を確保していく予定です。
上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、3,830百万円となりました。これは、太陽光発電事業への支出等に伴い現金及び預金が396百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて101.5％増加し、4,573百万円となりました。これは、太陽光発電事業の推進に伴い建設仮勘定が1,920百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて29.5％増加し、8,414百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、950百万円となりました。これは、短期借入金（208百万円）及び１年内返済予定の長期借入金（126百万円）が増加し、その他流動負債に含まれる自己先物取引差金（デリバティブ取引に係る評価損益）（88百万円）が減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて177.0％増加し、3,055百万円となりました。これは、長期借入金が1,928百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて95.9％増加し、4,006百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、4,408百万円となりました。これは、株主配当により利益剰余金が154百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,160,300 | 13,160,300 | 東京証券取引所JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,160,300 | 13,160,300 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 13,160,300 | ― | 2,013 | ― | 1,013 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,159,800 |
131,598
―
単元未満株式
| 普通株式 | 500 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
13,160,300
―
―
総株主の議決権
―
131,598
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第３期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第４期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,831,003 | 1,434,115 | |||||||||
| 営業未収入金 | 384,608 | 378,941 | |||||||||
| 製品 | 99,686 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 648 | 432 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,246,836 | 1,184,706 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,654 | 67,654 | |||||||||
| その他 | 588,556 | 764,496 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,218,993 | 3,830,345 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 166,731 | 172,308 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △38,897 | △56,435 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 127,833 | 115,872 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,129,031 | 1,469,291 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △70,472 | △175,207 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,058,559 | 1,294,084 | |||||||||
| 車両運搬具 | 940 | 1,773 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △574 | △1,061 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 365 | 712 | |||||||||
| 器具及び備品 | 66,115 | 69,991 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,522 | △58,070 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 10,592 | 11,921 | |||||||||
| 土地 | 305,151 | 306,971 | |||||||||
| リース資産 | 35,752 | 35,752 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,503 | △33,829 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,249 | 1,922 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 73,041 | 1,993,835 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,581,793 | 3,725,320 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 278,728 | 256,128 | |||||||||
| その他 | 13,810 | 80,983 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 292,538 | 337,112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 198,537 | 315,567 | |||||||||
| 関係会社株式 | 7,040 | 7,040 | |||||||||
| 出資金 | 67,321 | 68,179 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 121,842 | 120,203 | |||||||||
| 長期未収入金 | 2,287 | 1,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,047 | △1,101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 394,982 | 511,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,269,314 | 4,573,563 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 7,000 | 5,658 | |||||||||
| 開業費 | 146 | 4,979 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 7,146 | 10,638 | |||||||||
| 資産合計 | 6,495,454 | 8,414,548 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 213,428 | 127,433 | |||||||||
| 短期借入金 | 146,800 | 354,872 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54,666 | 181,499 | |||||||||
| 未払金 | 63,815 | 38,945 | |||||||||
| 未払費用 | 28,368 | 42,584 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,151 | 35,049 | |||||||||
| インセンティブ給引当金 | 20,743 | 43,546 | |||||||||
| その他 | 342,029 | 126,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 942,004 | 950,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 954,986 | 2,883,442 | |||||||||
| その他 | 148,170 | 172,227 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,103,156 | 3,055,669 | |||||||||
| 負債合計 | 2,045,161 | 4,006,165 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,008,292 | 2,013,545 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,960,794 | 1,966,047 | |||||||||
| 利益剰余金 | 469,779 | 423,471 | |||||||||
| 自己株式 | - | △19 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,438,866 | 4,403,044 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,209 | 2,326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,209 | 2,326 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,187 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,029 | 3,012 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,450,293 | 4,408,383 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,495,454 | 8,414,548 |
0104020_honbun_0239347502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| アセット・マネジメント事業収益 | 717,337 | 1,237,801 | |||||||||
| ディーリング事業収益 | 545,013 | 633,276 | |||||||||
| 再生可能エネルギー関連事業収益 | 2,296,460 | 379,041 | |||||||||
| その他の営業収益 | - | 900 | |||||||||
| 営業収益合計 | 3,558,811 | 2,251,019 | |||||||||
| 営業費用 | 3,072,403 | 2,039,617 | |||||||||
| 営業利益 | 486,408 | 211,402 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,163 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 140 | 1,335 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,666 | 1,666 | |||||||||
| その他 | 1,935 | 2,195 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,907 | 5,221 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,823 | 53,835 | |||||||||
| 資金調達費用 | - | 49,250 | |||||||||
| その他 | 2,563 | 3,479 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,386 | 106,564 | |||||||||
| 経常利益 | 473,928 | 110,059 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5,050 | 2,128 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,050 | 2,128 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 債権放棄損 | 2,919 | - | |||||||||
| その他 | 459 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,378 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 475,600 | 112,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,695 | 2,335 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,695 | 2,335 | |||||||||
| 四半期純利益 | 433,904 | 109,851 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 157 | 1,233 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 433,747 | 108,618 |
0104035_honbun_0239347502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 433,904 | 109,851 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,035 | △1,891 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,035 | △1,891 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 436,940 | 107,960 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 436,770 | 106,735 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 170 | 1,225 |
0104100_honbun_0239347502801.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （１）連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、国内連結子会社が新たに出資した、くまもとんソーラープロジェクト株式会社を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したアストマックス・エナジー・サービス株式会社を連結の範囲に含めております。 （２）持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より新たに設立した、あけぼの投資顧問株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 57,653千円 | 135,280千円 |
| のれんの償却額 | 22,599千円 | 22,599千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 154,926 | 11.80 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| アセット・ マネジメント 事業 |
ディーリング 事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 717,337 | 545,013 | 2,296,460 | 3,558,811 | ― | 3,558,811 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
13,558 | ― | ― | 13,558 | △13,558 | ― |
| 計 | 730,896 | 545,013 | 2,296,460 | 3,572,370 | △13,558 | 3,558,811 |
| セグメント利益 | 15,433 | 29,568 | 428,310 | 473,312 | 616 | 473,928 |
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額616千円には、連結会社間の内部取引消去220,104千円、全社収益349千円及び全社費用△219,837千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| アセット・ マネジメント 事業 |
ディーリング 事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,237,801 | 633,276 | 379,041 | 2,250,119 | 900 | 2,251,019 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
16,582 | ― | 244 | 16,827 | △16,827 | ― |
| 計 | 1,254,384 | 633,276 | 379,285 | 2,266,946 | △15,927 | 2,251,019 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
268,484 | 53,254 | △213,044 | 108,693 | 1,365 | 110,059 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 外部顧客への営業収益の調整額900千円は、非連結子会社からの業務受託料であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,365千円には、連結会社間の内部取引消去236,074千円、全社収益5,198千円及び全社費用△239,907千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。 (金融商品関係)
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| 長期借入金（※１） | 1,009,652 | 1,012,817 | 3,164 |
| デリバティブ取引（※２） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | （37,896） | （37,896） | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | （37,896） | （37,896） | ― |
（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当第３四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)
長期借入金及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| 長期借入金（※１） | 3,064,941 | 3,062,926 | △2,015 |
| デリバティブ取引（※２） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 321,883 | 321,883 | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | 321,883 | 321,883 | ― |
（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。 (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場 取引 |
先物取引 | |||
| 貴金属 | ||||
| 売建 | 7,250,885 | 116,161 | 116,161 | |
| 買建 | 7,188,983 | △97,668 | △97,668 | |
| 石油 | ||||
| 売建 | 15,426,354 | 369,274 | 369,274 | |
| 買建 | 15,485,095 | △424,811 | △424,811 | |
| ゴム | ||||
| 買建 | 10,815 | △525 | △525 | |
| 農産物 | ||||
| 売建 | 170,792 | 732 | 732 | |
| 買建 | 134,573 | 2,318 | 2,318 | |
| 砂糖 | ||||
| 売建 | 45,942 | 4,030 | 4,030 | |
| 合計 | ― | ― | △30,487 |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた
理論価格によっております。
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 為替先物取引 | |||
| 売建 | 5,369,585 | △5,699 | △5,699 | |
| 買建 | 251,595 | △1,342 | △1,342 | |
| 市場 取引 以外の 取引 |
為替予約取引 | |||
| 米ドル | ||||
| 売建 | 64,508 | △581 | △581 | |
| 合計 | ― | ― | △7,623 |
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた
理論価格によっております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | |||
| 売建 | 1,480,831 | 11,291 | 11,291 | |
| 買建 | 1,482,751 | △11,019 | △11,019 | |
| 合計 | ― | ― | 272 |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた
理論価格によっております。
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 債券先物取引 | |||
| 売建 | 82,100 | △6 | △6 | |
| 買建 | 80,708 | △51 | △51 | |
| 合計 | ― | ― | △58 |
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた
理論価格によっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場 取引 |
先物取引 | |||
| 貴金属 | ||||
| 売建 | 5,830,577 | 63,241 | 63,241 | |
| 買建 | 5,801,136 | △10,282 | △10,282 | |
| 石油 | ||||
| 売建 | 9,165,442 | 1,117,415 | 1,117,415 | |
| 買建 | 8,919,885 | △820,670 | △820,670 | |
| ゴム | ||||
| 売建 | 16,116 | 316 | 316 | |
| 農産物 | ||||
| 売建 | 121,978 | 3,504 | 3,504 | |
| 買建 | 111,589 | △3,525 | △3,525 | |
| 合計 | ― | ― | 349,999 |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している
夜間参考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 為替先物取引 | |||
| 売建 | 5,841,576 | △32,386 | △32,386 | |
| 買建 | 1,402,486 | 3,146 | 3,146 | |
| 市場 取引 以外の 取引 |
為替予約取引 | |||
| 米ドル | ||||
| 売建 | 65,517 | 181 | 181 | |
| 合計 | ― | ― | △29,058 |
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替
ヘッジ目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となる
ように調整を行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | |||
| 売建 | 1,356,719 | △15,261 | △15,261 | |
| 買建 | 1,359,355 | 16,205 | 16,205 | |
| 合計 | ― | ― | 943 |
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円08銭 | 8円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 433,747 | 108,618 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
433,747 | 108,618 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,112,545 | 13,156,088 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0239347502801.htm
該当事項はありません。
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